株式会社アウトソーシング 訂正四半期報告書 第27期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第27期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長 土井 春彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に
行われていなかった事実、及び募集費に関する取引相手先との取引において承認プロセスに必要な契約書が作成されて
いないなどの事実が判明しました。そのため当社は、2023年８月１日、外部専門家による外部調査委員会を設置して、
事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、当社における初期的な調査の結果等を踏まえ、厚生労働省の自主申告の制度に基づき、管轄労働局
に対し雇用調整助成金の自主返納の申し入れを行ってまいりましたが、2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告
書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社
５社において不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実等が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約
四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2023年５月15日に提出いたしました第27期第１四半期（自 2023年１月１日 至
2023年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 要約四半期連結財務諸表
(1）要約四半期連結財政状態計算書
(2）要約四半期連結損益計算書
(3）要約四半期連結包括利益計算書
(4）要約四半期連結持分変動計算書
(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
155,462 175,471 690,430
売上収益 （百万円）
4,080 4,309 17,865
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
1,768 2,758 10,709
（百万円）
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
7,328 5,680 17,511
（百万円）
期）包括利益
64,682 78,004 75,450
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
373,220 417,530 401,655
総資産額 （百万円）
14.03 21.89 85.04
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
14.03 21.89 85.04
（円）
益
17.3 18.7 18.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
△3,892 △3,954 26,758
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△2,947
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △1,172 △17,540
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,564 7,658 △5,971
現金及び現金同等物の四半期末（期
45,411 53,324
（百万円） 56,581
末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
（注３）第26期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第26期第１四
半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
（注４）第27期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第26期の連結
財務諸表を遡及修正しております。
（注５）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第27期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該
会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 417,530百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,875百万円
の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、使用権資産、のれんが増加し
たこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が 335,742百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,306百万円 の増加となりま
した。これは主に社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が 81,788百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,569百万円 の増加となりまし
たが、これは主に配当の支払により減少した一方、四半期利益の計上及び為替の影響等により増加したものであり
ます。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年１月～３月）における事業環境は、年初はインフレ率が落ち着きを見せたも
のの、ウクライナ情勢の長期化により地政学的緊張が続くほか、インフレの高止まりや金融部門の混乱など、国際
情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続き、経済活動の重しとなる状況でありました。
国内においては、原燃料高の逆風のなか、新型コロナウイルスの新規感染者減少に伴う個人消費の持ち直しや水
際対策緩和など政策的な追い風が見られたものの、主要顧客である大手メーカーにおいては景況感が悪化するなど
不透明感がなお色濃い状況でありました。しかしながら、労働市場が逼迫し、ＩＴに限らず幅広い業種においてエ
ンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進して
まいりました。製造系分野においては、長く重石となっていた供給制限が和らぎつつありますが、完全回復には
至っておりません。外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、３月
末の管理人数は19,226名と国内首位を維持することに加えて、実習生が借金を背負って出国する債務労働問題の解
消に向けた外国人労働市場全体の健全化にも取り組んでおります。技術系分野においては、高止まりするエンジニ
アニーズに対して、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用し、機械設計のみならず、ＩＴや建設、
医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、採用単価の上昇を抑えながら
増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、４月には連結で約2,300名
の新卒者が入社しております。これは採用力のみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力と新人教育力、さら
には派遣先との信頼関係の賜と考えます。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変
動の影響を受けにくい事業分野も拡大を図っております。米軍施設向け事業では、建物や設備の改修・保全への需
要は引き続き堅調でありましたが、調達リードタイム長期化及び資材高騰により足もとの成長は足踏みする結果に
なりました。
一方、海外においては、経済成長が低迷し金融リスクが高まるなかでもインフレがピークに達していないとい
う、不確実性が依然として高い状況でありました。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強
靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等
を拡充することに加えて、根強い需要がある技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のあ
る国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。事業ポートフォリオ及び地域ポート
フォリオ分散の取組が功を奏し、技術系のみならず製造系及びサービス系も増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は 175,471百万円 （前年同期比 12.9％ 増、第１四半期と
して14期連続で売上収益の過去最高を更新）、営業利益は 4,884百万円 （前年同期比 20.0％ 減）、税引前四半期利
益は 4,309百万円 （前年同期比 5.6％ 増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 2,758百万円 （前年同期比
56.0％ 増）となりました。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針と
して、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課
題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に持続的に取り組み、事業活動が広く社会に還元される仕組み
を追求してまいります。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前年同期比で増収
増益となりました。採用は、リテンションのために新卒入社を見据えながら、引き続きＫＥＮスクールを活用した
未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価の抑制を図っております。各産業で採用活動が復活して採用
競争が激化するなかにあっても採用計画人数を確保し、期末外勤社員数は、前年同期末（2022年３月末）比2,694
名増の24,779名と、後発ながら業界トップを保持しました。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点
分野として位置付けているＩＴ分野や建設、医薬分野も引き続き拡大しました。
以上の結果、売上収益は39,155百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は 2,925百万円 （前年同期比 5.3％ 増）
となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、半導体不足の改善傾向に伴って自動車業界の生産調整が増産
に転じており、前年同期比で増収となりました。利益面では更なる増産を見据えて外勤社員を抱え込んだためコス
ト増により減益となりました。期末外勤社員数は前年同期末比4,397名増の25,903名であります。管理業務受託に
おきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調であり、適切な管理実績を引き続き高
く評価され、国内首位の事業者として３月末の管理人数は19,226名となりました。
以上の結果、売上収益は30,567百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は 935百万円 （前年同期比 35.4％ 減）
となりました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は堅調であるものの、輸入建設資
材の船便遅延といった調達リードタイム長期化が継続し、加えて建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が
増加したため、前年同期比で減収減益となりました。しかしながら受注残高を積み増しており、中長期での事業収
益力は損なわれていないと考えます。
以上の結果、売上収益は7,669百万円（前年同期比 8.4％ 減）、営業利益は475百万円（前年同期比 55.2％ 減）と
なりました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、前年同期比で二桁増の増収増益となりました。英国では利益率の高い公的債権
回収事業が回復傾向を継続した一方で、アイルランドではグローバルＩＴ大手のレイオフ等の先行き不透明感が人
材紹介事業に一部影響を及ぼしました。インフレが高止まりして費用増となりましたが、派遣事業が安定的に手堅
く推移しております。
以上の結果、売上収益は 40,863百万円 （前年同期比 11.2％ 増）、営業利益は 2,007百万円 （前年同期比 18.3％
増）となりました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、前年同期比で二桁増の増収増益となりました。オランダの大手
スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が消費マインドの冷え込みを受けて成長が足踏みする
結果となりましたが、物流系への注力や派遣単価引上げなどによって影響は一定程度緩和されました。ドイツでは
組織再編による体制強化に加えて航空業界向けが好調となりました。
一方、利益面では、海外技術系と同様にインフレが高止まりして費用増となりましたが、前年同期比では変異株
急拡大に伴う対策費用などの一過性要因の剥落もあり、増益となりました。
以上の結果、売上収益は57,200百万円（前年同期比 16.5％ 増）、営業利益は 1,100百万円 （前年同期比 2.6％ 増）
となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業
等が、おおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は17百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は23百万円（前年同期比78.6％減）となり
ました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 3,258百万円 増加し、56,581百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は 3,954百万円 となりました。これは、税引前四
半期利益 4,309百万円 、減価償却費及び償却費4,463百万円、営業債権及びその他の債権の増加 7,146百万円 及び法
人所得税等の支払額3,447百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,172百万円となりました。これは、敷金及び
保証金の差入による支出127百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は7,658百万円となりました。これは、短期借入
金の増加18,036百万円、長期借入金の返済による支出7,028百万円、配当金の支払額3,148百万円等を反映したも
のであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 125,951,200 126,026,200 100株
プライム市場
（注１）
計 125,951,200 126,026,200 ― ―
（注１）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注２）2023年５月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が75,000株増
加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2023年１月１日
－ 125,951,200 － 25,244 － 25,355
至 2023年３月31日
（注）2023年５月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が75,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ48百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,892,400 1,258,924 －
単元未満株式 普通株式 35,400 － －
発行済株式総数 125,951,200 － －
総株主の議決権 － 1,258,924 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アウトソーシング 東京都千代田区丸の内１-８-３ 23,400 － 23,400 0.02
計 ― 23,400 － 23,400 0.02
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年３月31日）
資産
流動資産
53,324
現金及び現金同等物 56,581
104,704 113,841
営業債権及びその他の債権
棚卸資産 2,205 2,699
その他の金融資産 16,805 16,231
18,289 17,651
その他の流動資産
流動資産合計 195,327 207,003
非流動資産
12,475
有形固定資産 12,790
使用権資産 27,753 28,807
93,293 94,836
のれん
41,184
無形資産 40,743
持分法で会計処理されている投資 322 381
その他の金融資産 23,687 23,695
その他の非流動資産 650 720
6,965 8,555
繰延税金資産
206,328 210,527
非流動資産合計
401,655 417,530
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
75,365
営業債務及びその他の債務 75,663
社債及び借入金 43,343 63,121
リース負債 24,088 23,407
その他の金融負債 1,111 1,443
2,594 2,954
未払法人所得税等
37,951 34,652
その他の流動負債
流動負債合計 184,453 201,240
非流動負債
社債及び借入金 87,255 82,064
リース負債 34,150 35,584
その他の金融負債 877 911
退職給付に係る負債 2,269 2,588
引当金 1,335 1,386
その他の非流動負債 748 755
11,350 11,215
繰延税金負債
非流動負債合計 137,983 134,502
負債合計 322,436 335,742
資本
資本金 25,245 25,245
資本剰余金 26,678 26,678
自己株式 △0 △0
△11,611 △11,611
その他の資本剰余金
9,834 12,724
その他の資本の構成要素
25,304 24,969
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 75,450 78,004
3,769 3,784
非支配持分
79,219 81,788
資本合計
401,655 417,530
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
155,462 175,471
売上収益 ８
△127,059 △143,733
売上原価
売上総利益 28,402 31,738
△24,072 △28,492
販売費及び一般管理費
2,176
その他の営業収益 2,374
△402 △737
その他の営業費用
営業利益 6,103 4,884
金融収益 ９ 924 236
金融費用 ９ △2,987 △870
40 59
持分法による投資損益
4,080 4,309
税引前四半期利益
△2,114 △1,485
法人所得税費用
1,966 2,823
四半期利益
四半期利益の帰属
1,768 2,758
親会社の所有者
199
66
非支配持分
1,966 2,823
四半期利益
１株当たり四半期利益 10
14.03 21.89
基本的１株当たり四半期利益（円）
14.03 21.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,966 2,823
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 319 32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△79 △12
11
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
240 20
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,439 2,930
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
5,439 2,930
計
5,679
税引後その他の包括利益 2,950
7,646 5,773
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,328 5,680
親会社の所有者
317 93
非支配持分
7,646 5,773
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,417
2022年１月１日時点の残高 25,230 26,663 △0 △12,887 1
会計方針の変更の影響 － － － － － －
2022年１月１日時点の修正
3,417
25,230 26,663 △0 △12,887 1
後残高
四半期利益 － － － － － －
5,318
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 5,318
－ － － － －
配当金 ７ － － － － － －
株式報酬取引 － － － △5 － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
－ － － △5 － －
者への分配合計
－ － － 627 － －
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
－ － － 627 － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － － 622 － －
8,736
25,230 26,663 △0 △12,265 1
2022年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,895 17,691 60,592 6,437 67,029
2022年１月１日時点の残高 － 477
会計方針の変更の影響 － － － 0 0 － 0
2022年１月１日時点の修正
3,895 17,691 60,592 6,437 67,029
－ 477
後残高
1,768 1,768 199 1,966
四半期利益 － － －
5,561 5,561 5,679
319 △77 － 118
その他の包括利益
四半期包括利益合計 5,561 1,768 7,328 7,646
319 △77 317
配当金 ７ － － － △3,904 △3,904 △1,124 △5,028
株式報酬取引 － － － － △5 － △5
その他の資本の構成要素
△319 － △319 319 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － 44 44 － 44
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△319 － △319 △3,541 △3,865 △1,124 △4,989
者への分配合計
－ － － － 627 △713 △86
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
－ － － － 627 △713 △86
変動額合計
所有者との取引額合計 △319 － △319 △3,541 △3,238 △1,837 △5,075
9,137 15,919 64,682 4,917 69,599
－ 400
2022年３月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△11,611 9,917
2023年１月１日時点の残高 25,245 26,678 △0 1
四半期利益 － － － － － －
2,905
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,905
－ － － － －
配当金 ７ － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
－ － － － － －
者への分配合計
所有者との取引額合計 － － － － － －
△11,611 12,822
25,245 26,678 △0 1
2023年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,834 25,304 75,450 3,769 79,219
2023年１月１日時点の残高 － △84
2,758 2,758 2,823
四半期利益 － － － 66
2,923 2,923
32 △15 － 27 2,950
その他の包括利益
2,923 2,758 5,680 5,773
四半期包括利益合計
32 △15 93
配当金 ７ － － － △3,148 △3,148 △79 △3,227
その他の資本の構成要素
△32 － △32 32 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － 23 23 － 23
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△32 － △32 △3,093 △3,125 △79 △3,204
者への分配合計
所有者との取引額合計 △32 － △32 △3,093 △3,125 △79 △3,204
12,724 24,969 78,004 3,784 81,788
－ △99
2023年３月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,080 4,309
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費 3,876 4,463
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減
△271 315
少）
金融収益 △924 △236
金融費用 2,987 870
持分法による投資損益（△は益） △40 △59
407
棚卸資産の増減額（△は増加） △485
△5,731 △7,088
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
1,107 △795
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,866 △2,792
△1,499 1,554
その他
小計 2,128 57
利息及び配当金の受取額 23 64
利息の支払額 △531 △816
法人所得税等の支払額 △5,557 △3,447
45 188
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,892 △3,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △479 △17
定期預金の払戻による収入 438 30
△2,075
事業の取得に伴う支出 ６ －
敷金及び保証金の差入による支出 △673 △127
敷金及び保証金の回収による収入 606 55
△764 △1,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,947
△1,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,668 18,036
長期借入れによる収入 28,780 2,277
長期借入金の返済による支出 △4,923 △7,028
社債の償還による支出 △35 △35
リース負債の返済による支出 △2,086 △2,365
配当金の支払額 ７ △3,904 △3,148
非支配株主との取引 △8,476 －
△1,124 △79
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,564 7,658
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,353 726
△2,922 3,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
53,324
48,334
現金及び現金同等物の期首残高
45,411
56,581
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている
本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。2023年３月31日に終了する３か月間の当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・
ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供し
ております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年12月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年 11月14日 に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
４．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当第１四半期連結会計期間から適用しており
ます。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場
合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表となっております。
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この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産及び繰延税金負
債がそれぞれ112百万円及び71百万円増加し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、前第１四半期連結
累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
前第１四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算
書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は０百万円増加しております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴス
クール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサー
ビス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライ
フサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派
遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っておりま
す。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧
州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及
びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
アウトソー アウトソー 計 （注１）
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 34,225 27,033 8,374 36,731 49,083 155,447 15 155,462 － 155,462
490 721 88 197 434 1,930 490 2,419 △2,419 －
セグメント間収益
合計
34,715 27,754 8,462 36,928 49,517 157,376 505 157,881 △2,419 155,462
売上原価及びその他の
△31,936 △26,307 △7,403 △35,231 △48,445 △149,322 △396 △149,718 359 △149,358
収益、費用
セグメント利益
2,779 1,447 1,059 1,697 1,072 8,054 109 8,163 △2,060 6,103
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 924
金融費用
－ － － － － － － － － △2,987
－ － － － － － － － － 40
持分法による投資損益
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 4,080
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△2,060百万円は、企業結合に係る取得関連費用△58百万円、全社費用△2,024百万円、
特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業
合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
（注１）
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 39,155 30,567 7,669 40,863 57,200 175,455 17 175,471 － 175,471
539 3,008 60 173 530 4,311 570 4,881 △4,881 －
セグメント間収益
合計
39,694 33,575 7,729 41,037 57,730 179,765 587 180,352 △4,881 175,471
売上原価及びその他の
△36,769 △32,640 △7,255 △39,029 △56,630 △172,323 △563 △172,886 2,299 △170,587
収益、費用
セグメント利益
2,925 935 475 2,007 1,100 7,442 23 7,465 △2,582 4,884
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 236
金融費用 － － － － － － － － － △870
－ － － － － － － － － 59
持分法による投資損益
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 4,309
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△2,582百万円は、全社費用△2,583百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益
及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年３月29日
3,904 31.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年３月28日
3,148 25.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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８．売上収益
収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシン
グ事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から
生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメン
ト収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
5,383 18,740
電気機器関係 5,494 7,735 － 128 －
3,996 22,858
輸送用機器関係 6,525 11,592 － 746 －
化学・薬品関係 2,909 1,608 － 6,810 1,134 － 12,462
IT関係 11,492 － － 7,712 947 － 20,151
金属・建材関係 － 1,521 － 23 602 － 2,145
顧
客
建設・プラント関係 4,756 － － 807 2,065 － 7,628
の
1,401 2,290
食品関係 － 889 － － －
種
類
15,761 16,980
小売関係 － － 38 1,181 －
7,206 28,672
公共関係 － － 14,030 7,437 －
金融関係 － － － 2,786 705 － 3,490
9,653 20,045
その他 3,049 3,688 1,130 2,510 15
8,374 49,083 155,462
売上収益合計 34,225 27,033 36,731 15
顧客との契約から生
8,374 49,083 155,462
34,225 27,033 36,731 15
じる収益 合計
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 6,313 7,174 － 178 4,196 － 17,861
913 24,519
輸送用機器関係 6,786 11,949 － 4,870 －
7,079 13,388
化学・薬品関係 3,330 1,697 － 1,282 －
9,732 24,890
IT関係 14,043 － － 1,115 －
金属・建材関係 － 1,667 － 77 650 － 2,393
顧
客
建設・プラント関係 5,437 － － 494 2,217 － 8,148
の
食品関係 － 973 － － 2,878 － 3,851
種
類
1,552 18,212
小売関係 － － 37 16,622 －
14,998 29,395
公共関係 － － 6,690 7,707 －
2,686 3,279
金融関係 － － － 593 －
3,154 29,536
その他 3,247 7,107 942 15,070 17
40,863 175,471
売上収益合計 39,155 30,567 7,669 57,200 17
顧客との契約から生
40,863 175,471
39,155 30,567 7,669 57,200 17
じる収益 合計
９．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
受取利息 22 63
為替差益 676 148
デリバティブ資産評価益 113 －
評価益 111 23
その他 1 1
合計
924 236
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
支払利息 536 816
デリバティブ資産評価損 － 49
評価損 2,415 3
その他 37 2
合計
2,987 870
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
1,768 2,758
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
1,768 2,758
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株 株
期中平均普通株式数 125,908,421 125,927,710
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
1,768 2,758
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,768 2,758
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株 株
期中平均普通株式数 125,908,421 125,927,710
－ －
新株予約権による普通株式増加数
125,908,421 125,927,710
希薄化後の期中平均普通株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
円 円
14.03 21.89
基本的１株当たり四半期利益
14.03 21.89
希薄化後１株当たり四半期利益
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。
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11．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
239 239 179 179
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 4,747 4,615 4,855 4,767
預け金 376 376 381 381
リース債権
31,440 31,487 31,097 31,109
（１年内回収予定含む）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
債券等 84 84 85 85
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 1,366 1,366 1,347 1,347
その他 20 20 74 74
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 342 342 293 293
出資金 1,231 1,231 1,253 1,253
31 31 32 32
その他の金融資産
39,877 39,792 39,596 39,520
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
111,339 108,543 108,429 106,637
（１年内返済予定含む）
社債
2,025 2,011 1,992 1,977
（１年内償還予定含む）
その他 13 13 13 13
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価
1,375 1,375 1,722 1,722
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・オプション負
600 600 618 618
債
115,352 112,541 112,775 110,967
合計
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公正価値の算定方法
ａ．株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の
取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じて
レベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄
についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定
した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
ｂ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算
定しております。
ｃ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｄ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告
され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動
は見込んでおりません。
ｅ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき算定しております。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者に
よりレビューされ、承認されております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 － － 84 84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 368 － 998 1,366
その他 － － 20 20
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － 342 － 342
出資金 － 1,231 － 1,231
その他の金融資産 － 12 19 31
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（１年内支払含む） － － 1,375 1,375
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － － 600 600
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 － － 85 85
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 399 － 948 1,347
その他 － － 74 74
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － 293 － 293
出資金 － 1,253 － 1,253
その他の金融資産 － 12 20 32
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（１年内支払含む） － － 1,722 1,722
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － － 618 618
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 1,776 1,122
利得及び損失合計 △39 △49
損益（注１） － 0
その他の包括利益（注２） △39 △50
購入 1 54
△0 －
売却
1,739 1,127
四半期末残高
（注１） 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注２） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式
等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,200 1,375
公正価値の変動 79 322
為替換算差額 202 25
四半期末残高
2,482 1,722
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高まで
の変動は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 15,437 600
公正価値の変動 2,415 3
為替換算差額 24 16
決済（注） △16,964 －
四半期末残高
912 618
（注） 前第１四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負
債であります。2022年１月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、
2022年１月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年６月までにプッ
トオプションが行使され100％子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モデルを早
期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、追加的な収
益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式20％を130百万
EURにて早期買取を実施しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
山野辺 純一
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウト
ソーシングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る訂正後の要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウ
トソーシング及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2023年５月15日に四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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