櫻護謨株式会社 四半期報告書 第164期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第164期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」にお
いて行っております。）
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第２四半期 第２四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,712,916 3,959,393 10,691,422
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 289,431 126,603 409,003
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 234,302 77,410 314,190
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 242,810 140,938 343,027
純資産額 (千円) 7,177,715 7,855,675 7,763,447
総資産額 (千円) 13,095,247 13,750,921 16,323,611
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 121.09 40.01 162.37
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.8 57.1 47.6
営業活動による
(千円) △ 72,969 362,198 △ 254,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,223 △ 78,101 292,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 63,241 △ 142,607 △ 370,745
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,979,086 2,994,791 2,853,302
四半期末(期末)残高
第163期 第164期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 25.59 46.70
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を
算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、半導体不足の影響
低下、円安による輸出企業の収益増加などを要因として、緩やかな景気回復基調にあります。一方、物価高による需
要減少、人手不足の深刻化、海外経済の下振れリスクなど先行きへの不安もある状況で推移しております。このよう
な状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安
全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き
方の改善等の課題に取り組んでおります。
その結果として、 売上高は3,959百万円 （前年同期比 45.9％増 ）、 営業利益144百万円 （前年同期は 266百万円の営
業損失 ）、 経常利益126百万円 （前年同期は 289百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円
（前年同期は 234百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
売上高は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業ともに前年同期と比べ増加となりました。消防・防災事業
では、前期からの持ち越し案件や大口案件の販売が第１四半期に重なったことから売上高は増加しております。航
空・宇宙、工業用品事業では、受注回復傾向が継続しており売上高は増加しております。なお、消防・防災事業で
は、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
利益面は、前期に続き原材料価格の上昇とエネルギーコストの高止まりの影響は大きいものの、売上高の確保と工
場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、売上総利益は大幅に増加しました。販売増に伴い営業費用も増加し
ておりますが、売上総利益を大きく確保できたことから、前年同期の損失計上に対して当第２四半期では営業利益、
経常利益を計上し収益性を改善しております。第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次
のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホース・消火栓ホースの販売は、概ね前年同期と同水準で推移しております。資機材では、第１四半期に前期
持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり、大幅な販売増加となっております。前期持ち越し案件は、
半導体不足等による消防用車両の供給遅れに起因しており、車両積載向け資機材の販売増が中心となっております。
利益面では、売上高が前年同期比で大幅な増加となったこと、また、当第２四半期に利益率の良い資機材の販売な
どもあったことから、前年同期比で損失を縮小しております。
その結果、 売上高1,784百万円 （前年同期比 71.7％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は78百万円 （前年同期は 232
百万円のセグメント損失 ）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品のほか
民間機用ゴムシールの販売が伸びております。工業用品部門は、引き続き原油貯蔵施設向けのタンクシールについて
交換需要の引き合いが多く、販売が増加しております。
利益面では、工場稼働率の向上が大きく寄与し原価率が改善したことから、前年同期比で大幅に増益となりまし
た。
その結果、 売上高は1,927百万円 （前年同期比 35.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は296百万円 （前年同期比
465.8％増 ）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は順調に推移しております。利益面では、減価償却費の減少などを要因として前年同期に比べ増益となって
おります。その結果、 売上高は247百万円 （前年同期比 0.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は72百万円 （前年同
期比 7.4％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は 9,375百万円 （前連結会計年度末比 2,550百万円減 ）となりました。
主として、現金及び預金が141百万円、棚卸資産が562百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産
が3,463百万円減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の減価償却等により、 4,375百万円 （前
連結会計年度末比 22百万円減 ）となりました。
この結果、資産合計は 13,750百万円 （前連結会計年度末比 2,572百万円減 ）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は 3,227百万円 （前連結会計年度末比 2,763百万円減 ）となりました。
主として、支払手形及び買掛金が2,379百万円減少したことによるものです。また、固定負債は 2,667百万円 （前連結
会計年度末比 98百万円増 ）となりました。この結果、負債合計は 5,895百万円 （前連結会計年度末比 2,664百万円減 ）
となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産は 7,855百万円 （前連結会計年度末比 92百万円増 ）となりました。主と
して、親会社株主に帰属する四半期純利益 77 百万円による増加と剰余金の処分48百万円による減少が要因でありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より 141
百万円増 の 2,994百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益125百万円、減価償却費123百万円、売上債権の減少額3,419百万円などの資金増加要因
に対し、仕入債務の減少額2,345百万円、棚卸資産の増加額562百万円、法人税等の支払額163百万円などの資金減少
要因の結果、営業キャッシュ・フローは 362百万円の資金の増加 （前年同期は 72百万円の資金の減少 ）となりまし
た。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出63百万円などの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 78百万
円の資金の減少 （前年同期は 71百万円の資金の減少 ）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支19百万円の資金の増加に対し、社債による収支112百万円の資金の減少、配当金の支払額47百万
円により、財務活動によるキャッシュ・フローは 142百万円の資金の減少 （前年同期は 63百万円の資金の減少 ）とな
りました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短
期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 97百万円 であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
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(8) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実
績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
（注）2023年７月26日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は1,800,000株増加し、3,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,012,000 2,024,000 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
計 1,012,000 2,024,000 ― ―
（注）2023年７月26日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は1,012,000株増加し、2,024,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,012,000 ― 506,000 ― 285,430
（注)2023年７月26日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割い
たしました。これにより、発行済株式総数は1,012,000株増加し、2,024,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中 村 浩 士 東京都世田谷区 120 12.48
岩 﨑 哲 也 東京都豊島区 112 11.57
梶 原 祐理子 東京都八王子市 83 8.68
中 村 惠美子 東京都世田谷区 60 6.26
中 村 一 雄 東京都世田谷区 54 5.59
㈱金陽社 東京都品川区大崎１丁目２－２ 49 5.14
徳力精工㈱ 東京都府中市緑町３丁目10－１ 38 3.97
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目－２－１ 33 3.41
櫻護謨取引先持株会 東京都渋谷区笹塚１丁目21－17 31 3.20
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町２－６－４ 30 3.19
計 ― 614 63.54
(注) １. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式44,616株を控除し、小数
点 ３位以下を切り捨てて算定しております。
２. 2023年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、中村惠美子
氏の株券等保有割合が2023年５月29日現在において１％以上減少した旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿
の記載内容に基づき記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は以下のとおりであります。当社は2023年10月１日
付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割
前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
中 村 惠美子 43 4.26
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 963,800 9,638 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,638 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。
２.2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
44,600 ― 44,600 4.40
櫻護謨株式会社
一丁目21番17号
計 ― 44,600 ― 44,600 4.40
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,022,502 3,163,991
※2 2,197,666
受取手形、売掛金及び契約資産 5,661,520
※1 409,351 ※1 453,663
電子記録債権
商品及び製品 212,860 319,564
半製品 482,630 621,912
仕掛品 1,432,245 1,741,216
原材料及び貯蔵品 585,679 593,532
その他 124,347 286,016
△ 5,817 △ 2,553
貸倒引当金
流動資産合計 11,925,320 9,375,010
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,575,405 1,518,820
土地 1,490,366 1,490,366
433,326 430,477
その他（純額）
有形固定資産合計 3,499,098 3,439,664
無形固定資産
22,572 21,367
投資その他の資産
投資有価証券 296,962 375,730
579,656 539,149
その他
投資その他の資産合計 876,619 914,879
固定資産合計 4,398,290 4,375,911
資産合計 16,323,611 13,750,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 455,726
支払手形及び買掛金 2,834,986
※2 594,246
電子記録債務 560,584
短期借入金 820,000 810,000
1年内償還予定の社債 220,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 589,027 757,292
未払法人税等 175,684 27,598
賞与引当金 249,019 181,501
役員賞与引当金 40,000 -
※2 381,235
501,835
その他
流動負債合計 5,991,137 3,227,600
固定負債
社債 20,000 110,000
長期借入金 1,446,827 1,308,337
役員退職慰労引当金 239,542 252,732
退職給付に係る負債 560,671 559,294
資産除去債務 13,143 13,295
288,841 423,986
その他
固定負債合計 2,569,026 2,667,646
負債合計 8,560,163 5,895,246
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 7,148,043 7,177,079
△ 173,794 △ 174,130
自己株式
株主資本合計 7,765,679 7,794,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,701 153,146
△ 100,933 △ 91,850
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,232 61,296
純資産合計 7,763,447 7,855,675
負債純資産合計 16,323,611 13,750,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,712,916 3,959,393
2,177,339 2,964,113
売上原価
売上総利益 535,576 995,279
※1 802,256 ※1 851,196
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 266,679 144,083
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 4,322 5,140
受取地代家賃 7,136 7,553
貸倒引当金戻入額 1,645 3,264
2,992 3,051
その他
営業外収益合計 16,102 19,016
営業外費用
支払利息 21,592 18,386
社債利息 330 260
為替差損 15,538 13,872
社債発行費 - 2,859
1,392 1,117
その他
営業外費用合計 38,854 36,496
経常利益又は経常損失（△） △ 289,431 126,603
特別損失
固定資産除売却損 35 1,350
32,888 -
事業構造改善費用
特別損失合計 32,923 1,350
税金等調整前四半期純利益又は
△ 322,354 125,253
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18,169 21,913
△ 106,222 25,929
法人税等調整額
法人税等合計 △ 88,052 47,843
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 234,302 77,410
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 234,302 77,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 234,302 77,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,789 54,445
6,281 9,083
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,507 63,528
四半期包括利益 △ 242,810 140,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 242,810 140,938
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 322,354 125,253
半期純損失（△）
減価償却費 135,950 123,736
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,645 △ 3,264
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,655 △ 67,518
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 40,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,043 13,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,537 11,599
受取利息及び受取配当金 △ 4,329 △ 5,147
支払利息 21,923 18,647
社債発行費 - 2,859
固定資産除売却損益（△は益） 35 1,350
売上債権の増減額（△は増加） 1,628,600 3,419,542
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 423,597 △ 562,810
仕入債務の増減額（△は減少） △ 853,878 △ 2,345,598
△ 227,411 △ 151,751
その他
小計 △ 32,780 540,089
利息及び配当金の受取額
4,114 4,736
利息の支払額 △ 22,548 △ 19,283
法人税等の支払額 △ 36,697 △ 163,342
14,942 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 72,969 362,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81,669 △ 63,365
有形固定資産の売却に係る手付金収入 23,000 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 618
△ 12,553 △ 14,118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,223 △ 78,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 97,140
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 210,000
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 10,000
長期借入れによる収入 480,000 370,000
長期借入金の返済による支出 △ 495,032 △ 340,225
自己株式の取得による支出 - △ 336
配当金の支払額 △ 24,087 △ 47,991
△ 4,122 △ 1,194
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,241 △ 142,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 207,433 141,489
現金及び現金同等物の期首残高 3,186,520 2,853,302
※ 2,979,086 ※ 2,994,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権割引高 62,281 千円 80,786 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 千円 44,694 千円
支払手形 ― 〃 30,414 〃
電子記録債務 ― 〃 132,389 〃
設備関係電子記録債務 ― 〃 7,264 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 263,560 千円 245,254 千円
役員報酬 64,237 〃 77,175 〃
賞与引当金繰入額 56,603 〃 66,410 〃
退職給付費用 30,480 〃 28,454 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9,043 〃 13,190 〃
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に
集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,148,286 千円 3,163,991 千円
預入期間が３か月を超える
△169,200 〃 △169,200 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,979,086 〃 2,994,791 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 24,187 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 48,373 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
(注)１
計
計上額(注)２
事業 工業用品事業 事業
売上高
一定時点で移転される財 1,039,081 1,426,434 49,533 2,515,048 － 2,515,048
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 1,039,081 1,426,434 49,533 2,515,048 － 2,515,048
その他の収益 － － 197,867 197,867 － 197,867
外部顧客への売上高
1,039,081 1,426,434 247,400 2,712,916 － 2,712,916
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,039,081 1,426,434 247,400 2,712,916 － 2,712,916
セグメント利益又は損失（△） △ 232,818 52,365 67,257 △ 113,195 △ 153,484 △ 266,679
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △153,484千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
(注)１
計
計上額(注)２
事業 工業用品事業 事業
売上高
一定時点で移転される財 1,784,513 1,927,747 50,973 3,763,234 － 3,763,234
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 1,784,513 1,927,747 50,973 3,763,234 － 3,763,234
その他の収益 － － 196,158 196,158 － 196,158
外部顧客への売上高
1,784,513 1,927,747 247,132 3,959,393 － 3,959,393
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,784,513 1,927,747 247,132 3,959,393 － 3,959,393
セグメント利益又は損失（△） △ 78,481 296,272 72,209 290,000 △ 145,916 144,083
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △145,916千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△121.09円 40.01円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△234,302 77,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△234,302 77,410
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,935,016 1,934,875
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しており
ます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
村 中 謙 氏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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