ミナトホールディングス株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ミナトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】 MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 若 山 健 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目21番３号
【電話番号】 03(5733)1710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 三 宅 哲 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目21番３号
【電話番号】 03(5733)1710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 三 宅 哲 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 11,634,178 9,383,079 22,599,087
経常利益 (千円) 587,964 916,784 895,292
親会社株主に帰属する
(千円) 348,998 1,295,064 590,743
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 362,168 1,350,600 562,675
純資産額 (千円) 4,269,598 5,656,764 4,383,950
総資産額 (千円) 15,257,659 14,145,252 14,381,426
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 46.24 172.94 78.42
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.10 172.18 78.14
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.6 39.9 30.1
営業活動による
(千円) 437,125 1,242,438 1,768,476
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 168,035 376,428 △ 289,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 217,949 △ 1,620,517 △ 631,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,196,748 3,546,588 3,539,305
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.51 51.13
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式
を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日～2023年９月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活動の正常化が進み、個人消費と企業活動に緩やかな
回復がありました。世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や、米中対立、欧米を中心とする金利上昇に伴
う経済の減速懸念、中国経済の先行きの懸念等、不透明さが継続しております。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、前期までの世界的な半導体不足の緩和は見ら
れたものの、特にパソコン・サーバー需要の減速に伴う部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しておりま
す。一方で、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要には一部回復が見え始めておりま
す。
このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共
同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコン
ソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョ
ンを推進しております。
なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社は2023年４月３日、株式会社リバース
（以下、「リバース」といいます。）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。リバースが当社グ
ループに加わることにより、今後成長が期待されるWebサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティング
のコンサルティング事業において、これまで以上に付加価値の高いサービスや最適なソリューションの提案が可能
となり、当社グループの企業価値向上に資するものと見込んでおります。
また、当社は2023年６月１日、成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループ経営において重要で
あるとの認識のもと、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズ（以下、「クレイトソリューション
ズ」といいます。）について、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 9,383百万円 （ 前年同期比19.3％減 ）となりました。利益
につきましては、 営業利益は900百万円 （ 前年同期比120.5％増 ）、 経常利益は916百万円 （ 前年同期比55.9％
増 ）、 また、クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上した
こと、及び当社グループの取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申し立てを受け、同社に対する債
権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収
益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額及び棚卸資産評価損）259百万円を計上したこ
とにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,295百万円 （ 前年同期比271.1％増 ）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、メーカー等の製品に組み込まれる法人向け製品・部品等の開発・製造・販
売を担う「デジタルデバイス」、デジタル分野における技術を基盤とする製品・サービスの開発・製造・販売を担
う「デジタルエンジニアリング」、法人・個人に対して最終製品として供給されるデジタル及びコミュニケーショ
ン関連機器及び関連サービスの提供を担う「ICTプロダクツ」、及び「その他」の４セグメントにおける報告セグ
メントに変更を行いました。それに伴い前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しておりま
す。詳細は「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期連結累計期
間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項 」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
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①デジタルデバイス
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモ
リー製品のDRAM、NANDにおいては、前期からのDRAM、NANDメーカー減産が続く中にあっても大手サーバー、パソコ
ン、スマートフォン等の需要は本格回復せず半導体メモリー市況価格も下落した状態が続きました。
当社顧客におきましてもパソコンメーカーはコロナ禍での巣ごもり特需の反動から販売台数は低調のまま推移
し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。
これらの結果、 デジタルデバイスの セグメント 売上高は3,860百万円 （前年同期比28.1％減）セグメント利益
（営業利益）は 322 百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社
は、2023年４月１日付けで合併をし、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しまし
た。
② デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手
メーカーに向けたプロジェクトにて前期増設をしたオートハンドラの稼働率が順調に上がりました。これに伴い売
上・書込み数量ともに大幅に増加しました。今後の需要拡大に備えた、横浜市にある社屋建て替え工事、ROM書込
みに必要なオートハンドラやデバイスプログラマ等の大規模な設備投資につきましては計画通り進捗しておりま
す。
デバイスプログラマ事業では、車載メーカーへのオートハンドラの納入や、電子機器・車載メーカーへのデバイ
スプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移した一方で、アミューズメント関連メーカーへの販売が減
少し、ほぼ前年同期と同様の結果となりました。
ディスプレイソリューション事業では、超薄型サイネージ「WiCanvas」は大手GMS、店舗、ショールームなどへ
の多店舗導入があり堅調に推移しましたが、ATM向けタッチパネルの顧客在庫調整が続いており、前年同期を下回
る結果となりました。
ソフトウエアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業では、コロナ禍で控えられていた開
発案件が徐々に増加してきております。
インテリジェント・ステレオカメラ事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延により、量産に向けたス
キーム構築は遅れておりますが、既存企業との事業推進に注力してまいります。
これらの結果、 デジタルエンジニアリングの セグメント 売上高は1,961百万円 （前年同期比67.6％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は 995百万円 （前年同期比253.2％増）となりました。
③ICTプロダクツ
テレワークソリューション事業におきましては、ウィズコロナという新たな社会環境への適応が一層進む中、オ
フィスワークとリモートワークを選択しながら業務を行うハイブリッドワークが新たなビジネススタイルとして定
着し始めたことにより、オフィスにおける据置型会議システム端末をはじめ、Web会議用ライセンス及びウェブカ
メラ、高性能ヘッドセット等についての販売実績は、引き続き底堅く推移しました。
デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えら
れる需要減退が見られ、販売実績は総じて軟調に推移しました。
利益面におきましては、前年同期に円安や原材料コスト高を主因とする調達コスト高騰による苦戦を強いられま
したが、当期間では価格改定などの対応により大きく改善しました。前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も
本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。
これらの結果、 ICTプロダクツのセグメント 売上高は3,277百万円 （前年同期比22.1％減）、セグメント利益（営
業利益）は 33百万円 （前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。
④ その他
その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム
構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサル
ティング事業などの様々な事業を手掛けております。
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なお全株式を譲渡したクレイトソリューションズにつきましては2023年６月より連結範囲から除外しておりま
す。このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小しております。
これらの結果、 その他のセグメント 売上高は538百万円 （前年同期比51.8％減）、セグメント利益（営業利益）は
36百万円（前年同期比67.8％減）となりました。
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて8.3％減少 し、 10,900百万円 となりました。これは、現金及び預金が122
百万円、電子記録債権が145百万円増加したものの、売掛金が795百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて30.3％増加 し、 3,245百万円 となりました。これは主に、のれんの減少等
により無形固定資産が32百万円減少したもの、建設仮勘定の計上等により有形固定資産が561百万円、投資その他の
資産の敷金及び保証金が39百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は 前連結会計年度末に比べて1.6％減少 し、 14,145百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて21.2％減少 し、 6,926百万円 となりました。これは、未払法人税等が637
百万円増加したものの、短期借入金が1,860百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて29.3％増加 し、 1,561百万円 となりました。これは、長期借入金が350百
万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は 前連結会計年度末に比べて15.1％減少 し、 8,488百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて29.0％増加 し、 5,656百万円 となりました。これは、当第２四半期連結
累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,295 百万円計上したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前年同期に比べて10.9％増加 して 3,546百万円 となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,242百万円の収入 （前年同期は 437
百万円の収入 ）となりました。主な要因は、関係会社株式売却益で1,278百万円、仕入債務の減少額で357百万円そ
れぞれ減少したものの、税金等調整前四半期純利益で1,938百万円、売上債権の減少額で476百万円、棚卸資産の減
少額で441百万円それぞれ増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 376百万円の収入 （前年同期は 168百
万円の支出 ）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出で683百万円、投資有価証券の取得による
支出で95百万円それぞれ減少したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入で1,228百万円増加し
たことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,620百万円の支出 （前年同期は 217
百万円の収入 ）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入で600百万円増加したものの、短期借入金の純増
減額で1,860百万円減少したことによります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,864,314 7,867,314
ます。
スタンダード市場
計 7,864,314 7,867,314 ― ―
（注）１．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株増加して
おります。
２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
6,600 7,864,314 1,501 1,072,751 1,501 1,116,058
2023年９月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
若山 健彦 神奈川県鎌倉市 433 5.75
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
UNITED KINGDOM 386 5.13
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 236 3.14
中出 敏弥 埼玉県吉川市 201 2.68
THE CORPORATION TRUST COMPANY.1209
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT
ORANGE ST. COUNTY OF NEW CASTLE
190 2.54
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式
WILMINGTON.DE US
会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
川田 勝大 神奈川県横浜市港北区 190 2.52
相澤 均 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 156 2.07
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
５JP, UK
（常任代理人 シティバンク、エ 155 2.07
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区６丁目27番30号）
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
５ BROADGATE LONDON EC２M ２QS UK
152 2.03
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
大西 康弘 青森県弘前市 152 2.03
計 ― 2,255 29.96
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 338,100
普通株式 7,517,600
完全議決権株式(その他) 75,176 ―
普通株式 8,614
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,864,314 ― ―
総株主の議決権 ― 75,176 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区
338,100 － 338,100 4.30
ミナトホールディングス
新橋４丁目21番３号
株式会社
計 ― 338,100 － 338,100 4.30
（注）当社は、単元未満自己株式70株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,389,777 3,512,649
※ 442,873
電子記録債権 297,743
売掛金 3,295,873 2,500,212
契約資産 102 －
営業投資有価証券 155,695 293,521
商品及び製品 2,818,337 2,539,979
仕掛品 62,208 88,728
原材料及び貯蔵品 1,012,284 823,120
前渡金 78,804 47,717
前払費用 436,824 470,694
その他 365,585 203,761
△ 22,633 △ 23,162
貸倒引当金
流動資産合計 11,890,604 10,900,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 617,589 556,490
△ 429,601 △ 402,739
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 187,988 153,750
土地
649,668 633,104
その他 1,285,530 1,867,700
△ 863,137 △ 833,319
減価償却累計額
その他（純額） 422,392 1,034,381
有形固定資産合計 1,260,048 1,821,236
無形固定資産
のれん 205,377 171,842
43,879 44,920
その他
無形固定資産合計 249,257 216,762
投資その他の資産
投資有価証券 221,388 248,754
敷金及び保証金 460,231 499,466
破産更生債権等 38,964 184,295
繰延税金資産 122,026 179,874
その他 238,191 339,382
△ 99,286 △ 244,617
貸倒引当金
投資その他の資産合計 981,515 1,207,156
固定資産合計 2,490,821 3,245,155
資産合計 14,381,426 14,145,252
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 777,937
支払手形及び買掛金 1,183,920
短期借入金 5,620,000 3,760,000
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 412,168 455,408
リース債務 450 155
未払金 492,299 370,797
未払法人税等 83,722 721,284
契約負債 647,963 603,009
賞与引当金 97,537 59,163
製品保証引当金 993 596
230,646 168,632
その他
流動負債合計 8,789,700 6,926,984
固定負債
長期借入金 1,048,757 1,399,733
リース債務 265 161
退職給付に係る負債 38,907 45,760
繰延税金負債 9,216 5,219
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
16,200 16,200
その他
固定負債合計 1,207,775 1,561,503
負債合計 9,997,476 8,488,488
純資産の部
株主資本
資本金 1,063,128 1,072,751
資本剰余金 1,460,306 1,495,031
利益剰余金 1,887,733 3,108,394
△ 162,651 △ 162,166
自己株式
株主資本合計 4,248,517 5,514,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,591 107,724
土地再評価差額金 8,444 8,444
11,175 17,062
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 78,211 133,232
新株予約権 13,165 8,215
非支配株主持分 44,056 1,305
純資産合計 4,383,950 5,656,764
負債純資産合計 14,381,426 14,145,252
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,634,178 9,383,079
9,440,643 6,617,840
売上原価
売上総利益 2,193,535 2,765,238
※ 1,785,260 ※ 1,864,857
販売費及び一般管理費
営業利益 408,275 900,381
営業外収益
受取賃貸料 5,140 135
為替差益 192,962 43,309
補助金収入 745 －
10,357 14,207
その他
営業外収益合計 209,206 57,652
営業外費用
支払利息 18,542 14,006
株式報酬費用消滅損 － 10,145
10,975 17,097
その他
営業外費用合計 29,518 41,249
経常利益 587,964 916,784
特別利益
固定資産売却益 181 4,684
関係会社株式売却益 － 1,278,711
37,045 466
新株予約権戻入益
特別利益合計 37,226 1,283,862
特別損失
減損損失 34,475 －
固定資産除却損 7,058 2,289
特別退職金 16,827 －
貸倒引当金繰入額 － 132,582
棚卸資産評価損 － 126,793
10,644 －
その他
特別損失合計 69,006 261,664
税金等調整前四半期純利益 556,184 1,938,981
法人税、住民税及び事業税
167,679 767,354
34,466 △ 123,951
法人税等調整額
法人税等合計 202,145 643,402
四半期純利益 354,039 1,295,579
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,040 514
親会社株主に帰属する四半期純利益 348,998 1,295,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 354,039 1,295,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,539 49,133
11,668 5,887
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,129 55,020
四半期包括利益 362,168 1,350,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 357,128 1,350,085
非支配株主に係る四半期包括利益 5,040 514
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 556,184 1,938,981
減価償却費 125,509 99,727
減損損失 34,475 －
のれん償却額 15,606 13,519
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,766 160,092
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,620 41,691
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 185 △ 397
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 56,157 6,852
受取利息及び受取配当金 △ 2,090 △ 4,301
支払利息 18,542 14,006
為替差損益（△は益） △ 125,503 △ 39,849
固定資産売却損益（△は益） △ 181 △ 4,684
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,278,711
新株予約権戻入益 △ 37,045 △ 466
破産更生債権等の増減額（△は増加） 9,321 △ 145,331
売上債権の増減額（△は増加） 865,221 476,145
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 252,857 441,596
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 40,000 22,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 16,411 448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 622,639 △ 357,553
114,883 36,123
その他
小計 582,528 1,419,890
利息及び配当金の受取額
2,090 4,300
利息の支払額 △ 15,573 △ 13,019
△ 131,920 △ 168,733
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,125 1,242,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 58,501 △ 8,100
定期預金の払戻による収入 42,000 10,008
有形固定資産の取得による支出 △ 74,343 △ 683,105
有形固定資産の売却による収入 181 7,727
無形固定資産の取得による支出 △ 10,718 △ 10,548
投資有価証券の取得による支出 △ 18,941 △ 95,437
出資金の払込による支出 － △ 49,276
敷金及び保証金の差入による支出 △ 88,796 △ 6,912
敷金及び保証金の回収による収入 4,555 419
保険積立金の積立による支出 △ 6,803 △ 66
保険積立金の解約による収入 43,331 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 14,765
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,228,513
る収入
－ △ 2,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,035 376,428
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 △ 1,860,000
長期借入れによる収入 － 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 239,412 △ 225,784
社債の償還による支出 △ 49,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 1,928 △ 228
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 14,762
自己株式の取得による支出 △ 23,881 △ 64,714
△ 67,828 △ 74,552
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 217,949 △ 1,620,517
現金及び現金同等物に係る換算差額 69,493 8,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 556,532 7,283
現金及び現金同等物の期首残高 2,640,216 3,539,305
※ 3,196,748 ※ 3,546,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズは、当社が
保有する全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日決済電子記録債権等の会計処理については、金融機関決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済電子記
録債権等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 － 千円 57,797 千円
支払手形及び買掛金 － 2,720
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品保証引当金繰入額 1,004 千円 △ 397 千円
給料手当 544,196 510,341
退職給付費用 6,551 6,212
賞与引当金繰入額 26,137 35,870
貸倒引当金繰入額 △ 1,139 23,589
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,310,263 千円 3,512,649 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △113,515 △62,416
預け金 － 96,356
現金及び現金同等物 3,196,748 3,546,588
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 67,828 9.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 74,552 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デジタルデバイス デジタルエンジニアリング ICTプロダクツ
計
売上高
外部顧客への売上高 5,203,416 1,170,166 4,152,032 10,525,614
セグメント間の内部
166,295 － 55,262 221,558
売上高又は振替高
計 5,369,712 1,170,166 4,207,294 10,747,173
セグメント利益又は
474,735 281,705 △ 113,375 643,064
損失（△）
(単位：千円)
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,108,564 11,634,178 － 11,634,178
セグメント間の内部
7,905 229,464 △ 229,464 －
売上高又は振替高
計 1,116,469 11,863,642 △ 229,464 11,634,178
セグメント利益又は
112,856 755,920 △ 347,645 408,275
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレク
トロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△347,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デジタルデバイス デジタルエンジニアリング ICTプロダクツ
計
売上高
外部顧客への売上高 3,678,277 1,959,184 3,211,021 8,848,483
セグメント間の内部
182,272 1,914 66,468 250,654
売上高又は振替高
計 3,860,549 1,961,098 3,277,490 9,099,138
セグメント利益又は
322,164 995,015 33,238 1,350,418
損失（△）
(単位：千円)
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 534,595 9,383,079 － 9,383,079
セグメント間の内部
3,599 254,253 △ 254,253 －
売上高又は振替高
計 538,194 9,637,333 △ 254,253 9,383,079
セグメント利益又は
36,360 1,386,778 △ 486,396 900,381
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレク
トロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △486,396千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し連結の範囲から除外し
たことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が825,881千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指してお
り、また、2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保
有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年３月期第１四半期より以下のとおり報告セグメ
ントを変更いたしました。
・「メモリーモジュール事業」を「デジタルデバイス」に名称変更。
・「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」を「デジタルエンジニアリング」に名称変更
し、従来「その他事業」に属していた株式会社エクスプローラを「デジタルエンジニアリング」に移管。
・「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を「ICTプロダクツ」に統合。
・「システム開発事業」を廃止し、「その他」に組み込む。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
デジタル
デジタルデバイス ＩＣＴプロダクツ
計
エンジニアリング
日本 4,659,520 1,090,812 4,152,032 9,902,365
アジア 543,896 72,909 － 616,805
その他 － 6,444 － 6,444
顧客との契約から生じる収益 5,203,416 1,170,166 4,152,032 10,525,614
外部顧客への売上高 5,203,416 1,170,166 4,152,032 10,525,614
（単位：千円）
その他
合計
（注）
日本 1,108,564 11,010,929
アジア － 616,805
その他 － 6,444
顧客との契約から生じる収益 1,108,564 11,634,178
外部顧客への売上高 1,108,564 11,634,178
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニ
クス事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメント
デジタル
デジタルデバイス ＩＣＴプロダクツ
計
エンジニアリング
日本 2,864,135 1,855,794 3,211,021 7,930,951
アジア 814,142 99,580 － 913,722
その他 － 3,810 － 3,810
顧客との契約から生じる収益 3,678,277 1,959,184 3,211,021 8,848,483
外部顧客への売上高 3,678,277 1,959,184 3,211,021 8,848,483
（単位：千円）
その他
合計
（注）
日本 534,595 8,465,546
アジア － 913,722
その他 － 3,810
顧客との契約から生じる収益 534,595 9,383,079
外部顧客への売上高 534,595 9,383,079
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニ
クス事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 46円24銭 172円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 348,998 1,295,064
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
348,998 1,295,064
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,547,403 7,488,310
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円10銭 172円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 22,836 33,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
染 葉 真 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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