SBI岡三アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SBI岡三アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月19日 提出
【発行者名】 SBI岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2024年2月20日から2024年8月19日まで)
信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
アジア・オセアニア債券オープン( 1年 決算型)
(以下「ファンド」といいます。 また、 愛称として「 アジオセ定期便 (1年決算型) 」という名
称を用いることがあります。 )
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社
振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会
社であるSBI岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先(照会先)
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
(5)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
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に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場
合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下
さい。
※ お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧
下さい。
◆ 追加型証券投資信託「アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)」の受益者が、当該
ファンドからのスイッチング(乗換え)により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合
には、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきまして
は、販売会社にお問い合わせ下さい。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※ お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
さい。
(7)【申込期間】
2024年 2月20日から2024年 8月19日まで
◆ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
※ お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
さい。
(9)【払込期日】
販売会社が定める期日までに申込代金(申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税
等相当額の合計額をいいます。)を販売会社にお支払い下さい。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。
◆ 詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※ お 問合わせ先 については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている 問合わせ先 をご覧 下
さい 。
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(11)【振替機関に関する事項】
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類お
よび属性区分は、以下のとおりです。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単位型
海 外
不動産投信
内 外
追加型 その他資産
( )
資産複合
商品分類の定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファ
( )
一般 年6回 ンド
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オ
その他資産 ( ) アフリカ ブ・ファンズ
(投資信託証券(債
券 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行うた
め、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」となり、商
品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「債券」とは分類・区分が異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
属性区分の定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
(投資信託証券 として債券 一般へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
(債券 一般))
債券 一般とは、公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべての
ものをいう。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
をいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
オセアニア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズ ファンズをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
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(2)【ファンドの沿革】
2013年11月6日 投資信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託証券に投資することにより運用を行う形式で
す。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基
準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書
(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作
成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図
に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投資 投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基
づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託
説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、
買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行い
ます。
■ 委託会社の概況(2023年11月末日現在)
◆ 資本金
1億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジ
メント株式会社」に変更
2023年 7月 1日 商号を「SBI岡三アセットマネジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SBIFS合同会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 577,400株 51.0%
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 554,701株 49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
アジア・ニュージーランド債券マザーファンドの受益証券および国内の証券投資信託である
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)の受益権
(以下、「投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的にアジア・オセアニア地域の債
券に投資することにより、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をめざして運用を行
います。
・ アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
・ フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専
用)
ロ. 各投資信託証券の組入比率は、投資対象ファンドの収益性、投資対象国の債券市場の利回
り水準と流動性、金利および為替動向等を勘案して決定します。なお組入比率の合計は高
位を保つことを基本とします。
ハ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
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イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主としてSBI岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし
三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるアジア・ニュージー
ランド債券マザーファンドの受益証券および国内の証券投資信託であるフランクリン・テンプ
ルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)の受益権(金融商品取引法第2条
第1項第10号で定めるものをいい、以下「投資信託証券」といいます。)のほか、次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
き、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。)
ニ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ホ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
委託会社 SBI岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
投資対象 アジア諸国・ニュージーランドの現地通貨建ソブリン債等を主要投資対象と
します。
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投資態度 ① アジア諸国・ニュージーランドの現地通貨建ソブリン債、およびそれと
概ね同等の投資効果が期待できる債券等を主要投資対象とし、安定した
収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
② 投資にあたっては、各国の金利水準を重視し、為替市場や債券市場の見
通し、市場流動性等を総合的に勘案して国別投資比率、デュレーション
を決定します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法
第236条第1項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得
したものに限り、投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下と
します。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じる
リスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥ 外国為替予約取引は、為替変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)
(以下、「FT・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)」という場合があります。)
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
運用会社
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リ
投資顧問会社
ミテッド
主として豪ドル建の公社債に投資を行い、信託財産の成長と毎月の安定し
基本方針
た分配を目指します。
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豪ドル建の公社債を主要投資対象とします。
投資対象
① 豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券及び
投資態度
資産担保証券等を主要投資対象として運用を行います。投資を行う公
社債は、原則としてBBB-/Baa3格以上の格付けを付与されたものとしま
す。
※ ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(為替
ヘッジなし、円換算ベース(当該投資信託証券の運用会社が円
*
ベースに換算したものです。)) を参考指標として運用を行い
ます。
② デュレーション・コントロール、セクター配分、銘柄選定の3つの戦略
により超過収益の獲得を目指します。
③ シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション(SDO)を活用し
たデュレーション・コントロールを行います。ポートフォリオの平均
デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション±1年としま
す。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。した
がって、基準価額は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。
⑤ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑥ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
⑦ ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワ
イ・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
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① 株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への投資割
投資制限
合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。同一銘柄の株式へ
の投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
② 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の20%以内とします。同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約
権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③ 同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ 国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原
則として一発行体の発行する証券の保有は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。ただし、当初設定時、純資産総額の過少な時期並
びに大量解約の場合等は除くものとします。
⑦ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)
は、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する
目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑧ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用し
ません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
決算日、 毎月11日(休業日の場合は翌営業日。)に決算を行い、原則として以下の
分配方針 方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益及
び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
② 収益分配金額は、原則として繰越分を含めた受取利子・配当収益を中
心に、基準価額水準等を勘案して当該投資信託証券の運用会社が決定
します。ただし、信託約款に定める範囲内で、売買益をも源泉として
分配を行うことがあります。また、分配対象収益が少額の場合は、分
配を行わない場合があります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.506%(税抜0.46%)
※投資顧問会社への報酬が含まれています。
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その他の費用 申込手数料はありません。
有価証券の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、
外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税、受託会社の立
替えた立替金の利息、信託事務等に要する諸費用(監査費用、印刷等費
用、受益権の管理事務費用等を含みます。)を、信託財産中から支弁しま
す。
(3)【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討
(月1回開催) を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制
定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ
報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果
を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 投資対象ファンドの運用戦略の確認を行います。
(月1回開催)
各運用部 ファンドマネージャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
投資対象ファンドの売買指図を行います。また、投資先ファンドの運
用状況についてモニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用
(月1回開催) パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを
行います。
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売買分析会議 運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸
(月1回開催) 規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理
状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会
へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取
締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の
(原則月1回開催) 適切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等につ
いて審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告しま
す。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取
締役会へ報告します。
トレーディング部 売買発注を行うとともに、最良執行の観点から検証・分析を行いま
(5~10名程度) す。
リスク管理部 運用指図の事前検証、法令諸規則及び約款等の遵守状況の事後検証、
(3~5名程度) 及び運用リスク管理状況の検証を行います。
商品管理部 ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部に
(5~10名程度) フィードバックを行います。
また、投資対象ファンドの運用会社の業務運営態勢等に関するモニタ
リングを行っています。
■ 社内規程
委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク(法令諸規則、運用財
産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、
運用財産の資金の流動性低下等)を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独
立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性や運用の継続性等を確認した
うえで投資を行うとともに、投資対象ファンドの運用状況に関する情報提供や投資対象ファンド
の運用会社の業務運営態勢等に関するモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、2023年11月末日現在のものであり、変更になることがあります。
(4)【分配方針】
■ 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益
分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
繰越分を含めた配当等収益には、アジア・ニュージーランド債券マザーファンドの配当等収益
のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
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分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資し
ます。
(5)【投資制限】
<約款に基づく投資制限>
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ デリバティブの直接利用は行いません。なお、投資対象とする投資信託証券を通じたデリバティ
ブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には
利用しません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。)にかかる運用の指図は、買い現先取引(売戻条件付買入れ)に限り行うことができるもの
とします。
■ 資金の借入れ
a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
c 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
d 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
<関係法令に基づく投資制限>
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委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
し てあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
3【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さま
に帰属します。
ファンドは、アジア・オセアニア地域の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れ
た有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
<投資リスク>
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、
ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
■ 流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等
における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が
通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
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■ 組入債券の期限前償還のリスク
組入れた債券が期限前に償還された場合、償還された元本を別の債券等に再投資することにな
りますが、金利が低下している局面等では、再投資した債券の利回りが償還された債券の利回り
より低くなる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
<留意事項>
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>(2023年11月末日現在)
・ 運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に
関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び
投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵
守状況を確認します。
発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照ら
して適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライア
ンスチェック機能を利用して確認を行います。
発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングな
どを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議に
おけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、
全 社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先(照会先)
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
◆ 追加型証券投資信託「アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)」の受益者が、当該
ファンドからのスイッチング(乗換え)により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合に
は、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販
売会社にお問い合わせ下さい。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
ただし、ご換金時には、1口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.10%が信託財産
留保額として控除されます。
(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.144%(税抜
1.04%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.44%(税抜0.40%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.66%(税抜0.60%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.044%(税抜0.04%)
図の実行の対価です。
<実質的な信託報酬の総額>
「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)」の
信託報酬は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.506%
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(税抜0.46%)を乗じて得た額です。
「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資
家専用)」を組入れて運用を行いますので、ファンドの信託報酬に組入れた投資信託証券の信託
報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に
年率1.65%(税抜1.5%)(上限)を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中か
ら支弁します。
(4)【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁し
ます。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプショ
ン取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証
券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託
財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、投資対象とする
投資信託証券の投資信託財産に関する租税、投資信託財産に関する受託事務の処理に要する費
用、海外における資産の保管等に要する費用等につきましては、間接的に受益者の負担となり
ます。
※ その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するも
のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
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償還価額および解約価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れ ます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
※償還時および解約時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税
5%)
2038年1月1日以降 20%(所得税15%、地方税5%)
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
2038年1月1日以降 15%(所得税15%)
※ 普通分配金、元本払戻金(特別分配金)とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特
別分配金)」があります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金(特別分配金)は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額(申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
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元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の
適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社によ
り取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期
限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購
入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合に
は変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認
されることをお勧めします。
5【運用状況】
2023年11月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
(1)【投資状況】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 4,154,887,547 80.57
親投資信託受益証券 日本 990,215,090 19.20
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 12,034,063 0.23
合計(純資産総額) 5,157,136,700 100.00
(参考)アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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国債証券 ニュージーランド 2,124,941,368 39.69
マレーシア 1,222,494,616 22.83
タイ 300,743,364 5.62
インドネシア 1,406,390,400 26.27
小計 5,054,569,748 94.40
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 299,690,389 5.60
合計(純資産総額) 5,354,260,137 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 FT・オーストラリア債券ファン 9,685,052,559 0.4261 4,126,800,895 0.429 4,154,887,547 80.57
益証券 ド(適格機関投資家専用)
2 日本 親投資信託 アジア・ニュージーランド債券マ 495,231,353 2.0065 993,681,709 1.9995 990,215,090 19.20
受益証券 ザーファンド
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 80.57
親投資信託受益証券 19.20
合計 99.77
(参考)アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 10,000,000 7,282.39 728,239,370 7,254.09 725,409,530 2 2032年 5 13.55
ジーラン
GVT 2 月15日
ド
2 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 8,000,000 8,324.08 665,926,656 8,288.07 663,046,024 3 2029年 4 12.38
ジーラン
GVT 3 月20日
ド
3 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 8,000,000 7,030.06 562,405,304 7,012.74 561,019,408 2.75 2037年 4 10.48
ジーラン
GVT 2.75 月15日
ド
4 インドネ 国債証券 INDONESIA 38,000,000,000 0.94 360,575,616 0.94 360,334,848 6.5 2031年 2 6.73
シア
GOV'T 6.5 月15日
5 インドネ 国債証券 INDONESIA 34,600,000,000 0.97 337,069,325 0.97 337,275,264 7 2030年 9 6.30
シア
GOV'T 7 月15日
6 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 10,000,000 3,181.61 318,161,017 3,181.57 318,157,858 4.059 2024年 9 5.94
ア
4.059 月30日
7 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 10,000,000 3,078.55 307,855,772 3,080.04 308,004,254 3.582 2032年 7 5.75
ア
3.582 月15日
8 インドネ 国債証券 INDONESIA 30,000,000,000 1.01 304,220,160 1.01 304,329,600 7.5 2035年 6 5.68
シア
GOV'T 7.5 月15日
9 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 10,000,000 2,903.72 290,372,871 2,901.61 290,161,206 2.632 2031年 4 5.42
ア
2.632 月15日
10 インドネ 国債証券 INDONESIA 20,000,000,000 0.96 193,860,480 0.96 193,453,440 8.125 2024年 5 3.61
シア
GOV'T 8.125 月15日
11 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 6,000,000 2,982.67 178,960,597 2,992.69 179,561,473 3.757 2040年 5 3.35
ア
3.757 月22日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 2,000,000 8,779.85 175,597,014 8,773.32 175,466,406 2.75 2025年 4 3.28
ジーラン
GVT 2.75 月15日
ド
13 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 30,000,000 434.90 130,470,162 435.21 130,565,112 3.35 2033年 6 2.44
3.35 月17日
14 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 4,000,000 3,166.73 126,669,218 3,165.24 126,609,825 3.478 2024年 6 2.36
ア
3.478 月14日
15 インドネ 国債証券 INDONESIA 12,000,000,000 0.96 115,925,760 0.96 115,861,248 8.375 2024年 3 2.16
シア
GOV'T 8.375 月15日
16 インドネ 国債証券 INDONESIA 10,000,000,000 0.95 95,068,800 0.95 95,136,000 6.375 2028年 8 1.78
シア
GOV'T 6.375 月15日
17 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 20,000,000 433.30 86,661,076 433.46 86,692,304 3.85 2025年12 1.62
月12日
3.85
18 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 20,000,000 416.76 83,352,596 417.42 83,485,948 2.125 2026年12 1.56
月17日
2.125
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 94.40
合計 94.40
②【投資不動産物件】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
該当事項はありません。
(参考)アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
該当事項はありません。
(参考)アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2期計算期間末 (2014年11月20日) 227,961,022 227,961,022 1.1420 1.1420
第3期計算期間末 (2015年11月20日) 312,419,224 312,419,224 1.0313 1.0313
第4期計算期間末 (2016年11月21日) 255,495,861 255,495,861 0.9797 0.9797
第5期計算期間末 (2017年11月20日) 539,456,512 539,456,512 1.0466 1.0466
第6期計算期間末 (2018年11月20日) 752,171,182 752,171,182 1.0302 1.0302
第7期計算期間末 (2019年11月20日) 439,301,723 439,301,723 1.0222 1.0222
第8期計算期間末 (2020年11月20日) 356,686,595 356,686,595 1.0640 1.0640
第9期計算期間末 (2021年11月22日) 349,854,509 349,854,509 1.1054 1.1054
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期計算期間末 (2022年11月21日) 2,101,765,682 2,101,765,682 1.1402 1.1402
第11期計算期間末 (2023年11月20日) 5,188,031,906 5,188,031,906 1.1992 1.1992
2022年11月末日 2,142,674,976 ― 1.1362 ―
12月末日 2,167,380,791 ― 1.0852 ―
2023年 1月末日 2,384,461,356 ― 1.1394 ―
2月末日 2,495,514,094 ― 1.1273 ―
3月末日 2,574,102,846 ― 1.1325 ―
4月末日 2,648,332,887 ― 1.1274 ―
5月末日 3,065,901,986 ― 1.1445 ―
6月末日 3,692,646,571 ― 1.1793 ―
7月末日 4,128,396,906 ― 1.1629 ―
8月末日 4,857,079,707 ― 1.1776 ―
9月末日 5,032,372,682 ― 1.1733 ―
10月末日 4,914,683,463 ― 1.1391 ―
11月末日 5,157,136,700 ― 1.2046 ―
②【分配の推移】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
分配金
期間
(1口当たり)
第2期計算期間 2013年11月21日~2014年11月20日 0.0000円
第3期計算期間 2014年11月21日~2015年11月20日 0.0000円
第4期計算期間 2015年11月21日~2016年11月21日 0.0000円
第5期計算期間 2016年11月22日~2017年11月20日 0.0000円
第6期計算期間 2017年11月21日~2018年11月20日 0.0000円
第7期計算期間 2018年11月21日~2019年11月20日 0.0000円
第8期計算期間 2019年11月21日~2020年11月20日 0.0000円
第9期計算期間 2020年11月21日~2021年11月22日 0.0000円
第10期計算期間 2021年11月23日~2022年11月21日 0.0000円
第11期計算期間 2022年11月22日~2023年11月20日 0.0000円
③【収益率の推移】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
期間 収益率(%)
第2期計算期間 2013年11月21日~2014年11月20日 13.1
第3期計算期間 2014年11月21日~2015年11月20日 △9.7
第4期計算期間 2015年11月21日~2016年11月21日 △5.0
第5期計算期間 2016年11月22日~2017年11月20日 6.8
第6期計算期間 2017年11月21日~2018年11月20日 △1.6
第7期計算期間 2018年11月21日~2019年11月20日 △0.8
第8期計算期間 2019年11月21日~2020年11月20日 4.1
第9期計算期間 2020年11月21日~2021年11月22日 3.9
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期計算期間 2021年11月23日~2022年11月21日 3.1
第11期計算期間 2022年11月22日~2023年11月20日 5.2
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第2期計算期間 200,560,985 10,937,264
第3期計算期間 175,377,310 72,075,648
第4期計算期間 34,183,314 76,308,191
第5期計算期間 511,347,804 256,700,032
第6期計算期間 461,002,548 246,297,447
第7期計算期間 56,353,795 356,732,480
第8期計算期間 45,430,339 139,987,618
第9期計算期間 127,607,204 146,341,600
第10期計算期間 1,727,400,589 200,530,956
第11期計算期間 3,158,208,296 675,307,673
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きま
す。)に行うことができます。
ただし、委託会社は、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取
消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消
すことができるものとします。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ オーストラリア証券取引所の休業日およびその前営業日
・ シドニーまたはメルボルンの銀行の休業日およびその前営業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払
いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこと
ができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振
法」といいます。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、
委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を
設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配
金受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は
「分配金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累
積投資約款(別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。)に基づく収益分
配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額
購入サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
取り決めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くだ
さい。
・ 申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。なお、「分配金再投資コース」の
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約(別の名称で同様の権利義務関係を規定する契
約を含みます。)に基づき、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、決算
日 の基準価額とします。
・ 申込代金は、申込価額に申込口数を乗じて得た額に、申込手数料(消費税等相当額を含みま
す。)を加算した額です。
・ 申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳細につきまして
は、販売会社にお問い合わせ下さい。
申込(販売)手続等に関するお問合わせ先(照会先)
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きます。)に、販売会社を通じ
て、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ オーストラリア証券取引所の休業日およびその前営業日
・ シドニーまたはメルボルンの銀行の休業日およびその前営業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取 り 扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
・ 解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.10%の率を乗じて得
た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを取り
扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
・ なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所におけ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約代金の支払日が遅延する場合があります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 委託会社は、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがで
きるものとします。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日(ただし、申込不可日を除きます。)に解約請求を受
付けたものとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
換金(解約)手続等に関するお問合わせ先(照会先)
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
内国投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
マザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場を除く。)又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先(照会先)
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
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なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2013年11月6日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
計算期間は、 毎年11月21日から翌年11月20日まで とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算
期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
(5)【その他】
■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約し
ようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益
者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみ
なします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e bからdまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であってbからdまでの手続きを行うことが困難な場合には適用
しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
a 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
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b 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b aの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で否
決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
b 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託
会社を解任することはできないものとします。
b 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資
信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b 委託会社は、aの事項(投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益
者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみ
なします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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f bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意 の意思表示をしたときには適用しません。
g aからfまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償
還)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書
を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報
告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、株式会社日本カストディ銀行
は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約(別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。)」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
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て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2022年11月22日か
ら2023年11月20日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期
(2022年11月21日現在) (2023年11月20日現在)
資産の部
流動資産
1,586,455 7,199,886
金銭信託
27,851,701 107,768,906
コール・ローン
1,658,843,194 4,126,800,895
投資信託受益証券
422,848,144 993,681,709
親投資信託受益証券
2,111,129,494 5,235,451,396
流動資産合計
2,111,129,494 5,235,451,396
資産合計
負債の部
流動負債
22,316,929
未払解約金 -
356,035 954,454
未払受託者報酬
8,900,793 23,861,265
未払委託者報酬
38 123
未払利息
106,946 286,719
その他未払費用
9,363,812 47,419,490
流動負債合計
9,363,812 47,419,490
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,843,352,652 *1 4,326,253,275
元本
剰余金
258,413,030 861,778,631
期末剰余金又は期末欠損金(△)
72,946,573 237,256,505
(分配準備積立金)
2,101,765,682 5,188,031,906
元本等合計
*2 2,101,765,682 *2 5,188,031,906
純資産合計
2,111,129,494 5,235,451,396
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期 第11期
自 2021年11月23日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
営業収益
34,718,288 93,716,379
受取配当金
122 210
受取利息
8,838,067 161,791,266
有価証券売買等損益
43,556,477 255,507,855
営業収益合計
営業費用
7,985 30,348
支払利息
518,908 1,484,001
受託者報酬
12,972,572 37,099,812
委託者報酬
157,801 452,492
その他費用
13,657,266 39,066,653
営業費用合計
29,899,211 216,441,202
営業利益又は営業損失(△)
29,899,211 216,441,202
経常利益又は経常損失(△)
29,899,211 216,441,202
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,457,245 6,164,725
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
33,371,490 258,413,030
期首剰余金又は期首欠損金(△)
226,237,623 488,874,060
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
226,237,623 488,874,060
額
23,638,049 95,784,936
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,638,049 95,784,936
額
*1 - *1 -
分配金
258,413,030 861,778,631
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第11期
期 別
自 2022年11月22日
項 目
至 2023年11月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2022年11月22日から2023年11月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期
(2022年11月21日現在) (2023年11月20日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,843,352,652口 4,326,253,275口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.1402円 1口当たりの純資産額 1.1992円
(10,000口当たりの純資産額 11,402円) (10,000口当たりの純資産額 11,992円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
自 2021年11月23日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 30,092,467円 費用控除後の配当等収 A 97,808,413円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 81,527,399円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,223,858,001円 収益調整金額 C 3,016,702,182円
分配準備積立金額 D 42,854,106円 分配準備積立金額 D 57,920,693円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,296,804,574円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 3,253,958,687円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,843,352,652口 当ファンドの期末残存 F 4,326,253,275口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 7,035円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 7,521円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 0円 10,000口当たり分配金 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
期 別
自 2021年11月23日 自 2022年11月22日
項 目
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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第10期 第11期
期 別
自 2021年11月23日 自 2022年11月22日
項 目
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第10期 第11期
(2022年11月21日現在) (2023年11月20日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期 第11期
自 2021年11月23日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
第11期
自 2022年11月22日
至 2023年11月20日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第10期 第11期
(2022年11月21日現在) (2023年11月20日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 316,483,019円 期首元本額 1,843,352,652円
期中追加設定元本額 1,727,400,589円 期中追加設定元本額 3,158,208,296円
期中一部解約元本額 200,530,956円 期中一部解約元本額 675,307,673円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
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第10期(自 2021年11月23日 至 2022年11月21日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △9,224,315
親投資信託受益証券 17,621,395
合計 8,397,080
第11期(自 2022年11月22日 至 2023年11月20日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 100,306,827
親投資信託受益証券 61,833,565
合計 162,140,392
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 FT・オーストラリア債券ファンド 9,685,052,559 4,126,800,895
券 (適格機関投資家専用)
計
銘柄数:1 9,685,052,559 4,126,800,895
組入時価比率:79.5% 100.0%
投資信託受益証券合計 4,126,800,895
親投資信託受益 日本円 アジア・ニュージーランド債券マ 495,231,353 993,681,709
証券 ザーファンド
計
銘柄数:1 495,231,353 993,681,709
組入時価比率:19.2% 100.0%
親投資信託受益証券合計 993,681,709
合計 5,120,482,604
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは 、「 アジア・ニュージーランド債券マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象として
おります。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益
証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
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アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2022年11月21日現在 2023年11月20日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 1,039,967 16,119,068
金銭信託 6,799,989 20,885,679
コール・ローン 119,380,202 312,619,775
国債証券 3,501,921,032 4,982,319,389
未収入金 91,392,640 -
未収利息 34,303,135 35,832,054
1,962,447 5,117,130
前払費用
3,756,799,412 5,372,893,095
流動資産合計
3,756,799,412 5,372,893,095
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 163 358
1,049 2,111
その他未払費用
1,212 2,469
流動負債合計
1,212 2,469
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 2,047,798,788 2,677,784,729
剰余金
1,708,999,412 2,695,105,897
剰余金又は欠損金(△)
3,756,798,200 5,372,890,626
元本等合計
3,756,798,200 5,372,890,626
純資産合計 *2
3,756,799,412 5,372,893,095
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2022年11月22日
至 2023年11月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
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2022年11月21日現在 2023年11月20日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
2,047,798,788口 2,677,784,729口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.8346円 1口当たりの純資産額 2.0065円
(10,000口当たりの純資産額 18,346円) (10,000口当たりの純資産額 20,065円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2021年11月23日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2022年11月21日現在 2023年11月20日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
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1.元本の移動
2022年11月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年11月23日
期首元本額 2,169,071,283円
期首より2022年11月21日までの追加設定元本額 280,834,660円
期首より2022年11月21日までの一部解約元本額 402,107,155円
期末元本額 2,047,798,788円
2022年11月21日現在の元本の内訳(*)
アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型) 1,636,098,489円
三重県応援・債券ファンド(毎月決算型) 175,089,306円
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型) 230,485,198円
三重県応援・債券ファンド(1年決算型) 6,125,795円
2023年11月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年11月22日
期首元本額 2,047,798,788円
期首より2023年11月20日までの追加設定元本額 679,299,732円
期首より2023年11月20日までの一部解約元本額 49,313,791円
期末元本額 2,677,784,729円
2023年11月20日現在の元本の内訳(*)
アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型) 1,753,680,537円
三重県応援・債券ファンド(毎月決算型) 350,472,347円
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型) 495,231,353円
三重県応援・債券ファンド(1年決算型) 78,400,492円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2022年11月21日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △206,804,469
合計 △206,804,469
2023年11月20日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △56,448,749
合計 △56,448,749
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 2 10,000,000.00 8,029,100.00
ドル
NEW ZEALAND GVT 2.75 2,000,000.00 1,936,020.00
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NEW ZEALAND GVT 2.75 8,000,000.00 6,200,720.00
NEW ZEALAND GVT 3 8,000,000.00 7,342,080.00
計
銘柄数:4 28,000,000.00 23,507,920.00
(2,114,772,483)
組入時価比率:39.4% 42.4%
タイバーツ THAILAND GOVT 2.125 20,000,000.00 19,751,800.00
THAILAND GOVT 3.35 30,000,000.00 30,917,100.00
THAILAND GOVT 3.85 20,000,000.00 20,535,800.00
計
銘柄数:3 70,000,000.00 71,204,700.00
(304,044,069)
組入時価比率:5.7% 6.1%
マレーシアリン MALAYSIA GOVT 2.632 10,000,000.00 9,191,400.00
ギット
MALAYSIA GOVT 3.478 1,000,000.00 1,002,060.00
MALAYSIA GOVT 3.582 10,000,000.00 9,744,800.00
MALAYSIA GOVT 3.757 6,000,000.00 5,664,780.00
MALAYSIA GOVT 4.059 10,000,000.00 10,071,000.00
計
銘柄数:5 37,000,000.00 35,674,040.00
(1,142,129,362)
組入時価比率:21.3% 22.9%
インドネシアルピ INDONESIA GOV'T 6.375 10,000,000,000.00 9,903,000,000.00
ア
INDONESIA GOV'T 6.5 38,000,000,000.00 37,559,960,000.00
INDONESIA GOV'T 7 34,600,000,000.00 35,111,388,000.00
INDONESIA GOV'T 7.5 30,000,000,000.00 31,689,600,000.00
INDONESIA GOV'T 8.125 20,000,000,000.00 20,193,800,000.00
INDONESIA GOV'T 8.375 12,000,000,000.00 12,075,600,000.00
計
銘柄数:6 144,600,000,000.00 146,533,348,000.00
(1,421,373,475)
組入時価比率:26.5% 28.5%
合計 4,982,319,389
(4,982,319,389)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)
ファンドは、フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)を主
要投資対象としております。
以下の経理状況は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
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計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3)当ファンドは、当特定期間(2023年 1月12日から2023年 7月11日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
1財務諸表
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
2023年 1月11日現在 2023年 7月11日現在
資産の部
流動資産
預金 353,481,792 466,823,528
コール・ローン 1,100,683,134 1,218,015,715
国債証券 13,240,233,017 13,309,564,071
地方債証券 24,155,988,934 24,662,167,192
特殊債券 4,599,127,185 3,971,481,254
社債券 44,698,242,754 45,458,475,672
派生商品評価勘定 53,135,399 66,913,175
未収利息 690,669,687 718,272,943
前払費用 14,391,909 13,862,871
その他未収収益 33,059,189 9,866,643
431,689,349 286,316,726
差入委託証拠金
流動資産合計 89,370,702,349 90,181,759,790
資産合計 89,370,702,349 90,181,759,790
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 172,927,021 177,626,164
未払金 236,969,111 160,452,338
未払収益分配金 262,130,259 260,676,060
未払受託者報酬 794,810 798,535
未払委託者報酬 35,766,479 35,934,159
未払利息 3,285 2,419
267,010 269,770
その他未払費用
流動負債合計 708,857,975 635,759,445
負債合計 708,857,975 635,759,445
純資産の部
元本等
元本 218,441,882,707 217,230,050,767
剰余金
△129,780,038,333 △127,684,050,422
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 88,661,844,374 89,546,000,345
純資産合計 88,661,844,374 89,546,000,345
負債純資産合計 89,370,702,349 90,181,759,790
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月12日 自 2023年 1月12日
至 2023年 1月11日 至 2023年 7月11日
営業収益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受取利息 1,556,479,117 1,461,631,175
有価証券売買等損益 △651,438,579 △1,464,783,324
派生商品取引等損益 △9,139,555 △111,026,201
為替差損益 △1,940,848,029 3,269,168,853
23,477,037 22,850,187
その他収益
営業収益合計 △1,021,470,009 3,177,840,690
営業費用
支払利息 269,360 358,050
受託者報酬 5,206,155 4,871,403
委託者報酬 234,276,837 219,213,251
5,588,354 5,202,381
その他費用
営業費用合計 245,340,706 229,645,085
営業利益又は営業損失(△) △1,266,810,715 2,948,195,605
経常利益又は経常損失(△) △1,266,810,715 2,948,195,605
当期純利益又は当期純損失(△) △1,266,810,715 2,948,195,605
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△17,047,451 40,023,046
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △134,883,055,231 △129,780,038,333
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,765,163,037 6,625,100,474
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,765,163,037 6,625,100,474
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,800,682,523 5,869,800,473
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,800,682,523 5,869,800,473
額
1,611,700,352 1,567,484,649
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △129,780,038,333 △127,684,050,422
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目
自 2023年 1月12日 至 2023年 7月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価してお
ります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」(平成12年総理府令第133号)
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月11日現在 2023年 7月11日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
218,441,882,707口 217,230,050,767口
2. 元本の欠損 2. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
129,780,038,333円 127,684,050,422円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.4059円 一口当たり純資産額 0.4122円
(一万口当たり純資産額) (4,059円) (一万口当たり純資産額) (4,122円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前期 当期
自 2022年 7月12日 自 2023年 1月12日
項目
至 2023年 1月11日 至 2023年 7月11日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の96相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2022年 7月12日から 2023年 1月12日から
2022年 8月12日まで 2023年 2月13日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額
279,496,017円 239,936,714円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
-円 -円
買等損益額
収益調整金額
5,236,508,328円 4,849,257,855円
分配準備積立金額
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額
5,516,004,345円 5,089,194,569円
当ファンドの期末残存口数
229,439,381,519口 218,479,462,014口
1万口当たり収益分配対象額
240.41円 232.93円
1万口当たり分配金額
12.00円 12.00円
収益分配金金額
275,327,257円 262,175,354円
2022年 8月13日から 2023年 2月14日から
2022年 9月12日まで 2023年 3月13日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額
278,772,808円 187,050,302円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
-円 -円
買等損益額
収益調整金額
5,185,974,378円 4,829,680,325円
分配準備積立金額
4,118,469円 -円
当ファンドの分配対象収益額
5,468,865,655円 5,016,730,627円
当ファンドの期末残存口数
227,212,846,431口 218,556,051,748口
1万口当たり収益分配対象額
240.68円 229.54円
1万口当たり分配金額
12.00円 12.00円
収益分配金金額
272,655,415円 262,267,262円
2022年 9月13日から 2023年 3月14日から
2022年10月11日まで 2023年 4月11日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額
205,008,514円 227,759,591円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
-円 -円
買等損益額
収益調整金額
5,119,648,074円 4,730,901,944円
分配準備積立金額
10,093,488円 -円
当ファンドの分配対象収益額
5,334,750,076円 4,958,661,535円
当ファンドの期末残存口数
224,301,958,867口 217,445,544,443口
1万口当たり収益分配対象額
237.83円 228.03円
1万口当たり分配金額
12.00円 12.00円
収益分配金金額
269,162,350円 260,934,653円
2022年10月12日から 2023年 4月12日から
2022年11月11日まで
2023年 5月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額
259,225,312円 238,324,273円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
-円 -円
買等損益額
収益調整金額
5,038,963,741円 4,692,841,315円
分配準備積立金額
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額
5,298,189,053円 4,931,165,588円
当ファンドの期末残存口数
223,103,255,732口 217,191,054,009口
1万口当たり収益分配対象額
237.47円 227.03円
1万口当たり分配金額
12.00円 12.00円
収益分配金金額
267,723,906円 260,629,264円
2022年11月12日から 2023年 5月12日から
2022年12月12日まで
2023年 6月12日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額
240,785,046円 250,528,844円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
-円 -円
買等損益額
収益調整金額
4,973,967,693円 4,674,681,863円
分配準備積立金額
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額
5,214,752,739円 4,925,210,707円
当ファンドの期末残存口数
220,584,304,524口 217,335,047,418口
1万口当たり収益分配対象額
236.41円 226.62円
1万口当たり分配金額
12.00円 12.00円
収益分配金金額
264,701,165円 260,802,056円
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年12月13日から 2023年 6月13日から
2023年 1月11日まで
2023年 7月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額
207,314,024円 207,434,376円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
-円 -円
買等損益額
収益調整金額
4,902,499,834円 4,663,524,779円
分配準備積立金額
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額
5,109,813,858円 4,870,959,155円
当ファンドの期末残存口数
218,441,882,707口 217,230,050,767口
1万口当たり収益分配対象額
233.92円 224.23円
1万口当たり分配金額
12.00円 12.00円
収益分配金金額
262,130,259円 260,676,060円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月12日 自 2023年 1月12日
項目
至 2023年 1月11日 至 2023年 7月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は(その他の注記)の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。
また、当ファンドは、有価証券等の価格
変動リスクの回避を目的として債券先物
取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、以下の事項について審
議を行い、運用本部に必要な勧告または
是正を命じます。
1.パフォーマンス評価
2.リスク分析
3.運用ガイドラインチェック
4.その他運用リスクに関する事項に関す
る報告や承認等
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
いての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目 自 2022年 7月12日 自 2023年 1月12日
至 2023年 1月11日 至 2023年 7月11日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債 同左
券
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他
の注記)の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年 7月12日 自 2023年 1月12日
項目
至 2023年 1月11日 至 2023年 7月11日
期首元本額 232,277,867,782円 218,441,882,707円
期中追加設定元本額 3,078,321,529円 10,008,891,637円
期中解約元本額 16,914,306,604円 11,220,723,577円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
2023年 1月11日現在 2023年 7月11日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額(円) 当期の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △639,768,033 △299,898,936
地方債証券 △517,270,229 △446,103,083
特殊債券 △41,563,826 △45,094,840
社債券 △307,055,026 △367,181,730
合計 △1,505,657,114 △1,158,278,589
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期 2023年 1月11日現在 当期 2023年 7月11日現在
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
買建 6,900,722,414 - 6,735,412,564 △165,309,850 6,693,861,084 - 6,516,234,920 △177,626,164
売建 7,169,709,999 - 7,124,191,771 45,518,228 6,137,002,586 - 6,070,089,411 66,913,175
合計 14,070,432,413 - 13,859,604,335 △119,791,622 12,830,863,670 - 12,586,324,331 △110,712,989
(注)時価の算定方法
外国先物取引について
1)外国先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
2)特定期間末日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT 2,000,000.00 1,868,782.28
ル
AUSTRALIAN GOVT 2,260,000.00 2,157,236.30
AUSTRALIAN GOVT 1,500,000.00 1,383,403.11
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AUSTRALIAN GOVT 2,160,000.00 1,947,153.51
AUSTRALIAN GOVT 6,400,000.00 5,109,092.48
AUSTRALIAN GOVT 11,200,000.00 8,764,528.19
AUSTRALIAN GOVT 14,700,000.00 11,926,551.43
AUSTRALIAN GOVT 18,840,000.00 19,273,269.32
AUSTRALIAN GOVT 33,200,000.00 28,544,667.11
AUSTRALIAN GOVT 13,600,000.00 12,789,119.17
AUSTRALIAN GOVT 5,200,000.00 4,522,528.60
AUSTRALIAN GOVT 28,170,000.00 22,355,577.62
AUSTRALIAN GOVT 13,830,000.00 10,895,195.57
AUSTRALIAN GOVT 15,970,000.00 9,126,223.06
小計
銘柄数:14 169,030,000.00 140,663,327.75
(13,309,564,071)
組入時価比率:14.9% 15.2%
小計 13,309,564,071
(13,309,564,071)
地方債証券 オーストラリアド AUCKLAND COUNCIL 1,000,000.00 899,340.00
ル
AUST CAPITAL TERRITORY 2,500,000.00 2,334,500.00
AUST CAPITAL TERRITORY 500,000.00 439,555.00
BRITISH COLUMBIA PROV OF 3,500,000.00 3,464,440.00
KOMMUNEKREDIT 3,000,000.00 2,781,540.00
MANITOBA PROVANCE 3,500,000.00 3,373,020.00
MANITOBA PROVANCE 2,000,000.00 1,891,400.00
MANITOBA PROVANCE 1,500,000.00 1,385,670.00
NEW S WALES TREAS CORP 8,500,000.00 8,067,104.35
NEW S WALES TREAS CORP 9,900,000.00 9,277,103.68
NEW S WALES TREAS CORP 4,000,000.00 3,711,465.32
NEW S WALES TREAS CORP 10,200,000.00 9,252,887.05
NEW S WALES TREASURY 9,800,000.00 9,026,968.06
NEW S WALES TREASURY 17,900,000.00 14,762,902.73
NEW S WALES TREASURY 2,500,000.00 1,913,779.47
NEW S WALES TREASURY 8,900,000.00 6,485,621.87
NEW S WALES TREASURY 3,500,000.00 3,390,102.66
NORTHERN TERRITORY TREAS 1,000,000.00 940,435.68
NORTHERN TERRITORY TREAS 4,000,000.00 3,810,259.64
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,000,000.00 2,590,462.41
NORTHERN TERRITORY TREAS 4,000,000.00 3,700,828.96
NORTHERN TERRITORY TREAS 2,000,000.00 1,632,273.14
NORTHERN TERRITORY TREAS 1,000,000.00 823,298.01
NORTHERN TERRITORY TREAS 7,500,000.00 6,713,859.37
PROVINCE OF QUEBEC 3,000,000.00 2,891,340.00
QUEBEC PROVINCE 2,000,000.00 1,975,240.00
QUEENSLAND TREASURY 1,900,000.00 1,834,963.64
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
QUEENSLAND TREASURY 13,300,000.00 12,463,902.68
QUEENSLAND TREASURY 7,000,000.00 6,614,000.75
QUEENSLAND TREASURY 7,500,000.00 6,755,734.95
QUEENSLAND TREASURY 11,520,000.00 10,718,182.31
QUEENSLAND TREASURY 7,000,000.00 6,532,075.97
QUEENSLAND TREASURY 7,000,000.00 5,620,727.35
QUEENSLAND TREASURY 500,000.00 384,515.47
QUEENSLAND TREASURY 4,000,000.00 3,032,996.32
QUEENSLAND TREASURY 4,000,000.00 2,908,357.28
QUEENSLAND TREASURY 700,000.00 665,613.34
SOUTH AUST GOVT FIN 5,000,000.00 4,794,315.05
SOUTH AUST GOVT FIN 7,000,000.00 6,539,397.62
SOUTH AUST GOVT FIN 1,000,000.00 889,156.13
SOUTH AUST GOVT FIN 2,000,000.00 1,450,325.86
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 2,500,000.00 2,367,536.67
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 700,000.00 596,309.16
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 900,000.00 830,818.79
TREASURY CORP VICTORIA 5,000,000.00 5,146,502.20
TREASURY CORP VICTORIA 23,500,000.00 21,787,981.29
TREASURY CORP VICTORIA 9,500,000.00 8,398,745.94
TREASURY CORP VICTORIA 7,500,000.00 6,011,941.12
TREASURY CORP VICTORIA 1,500,000.00 1,165,134.13
TREASURY CORP VICTORIA 4,000,000.00 3,788,878.80
TREASURY CORP VICTORIA 5,000,000.00 3,891,544.75
TREASURY CORP VICTORIA 6,200,000.00 4,661,620.53
TREASURY CORP VICTORIA 11,500,000.00 8,158,704.90
WESTERN AUST TREAS CORP 3,500,000.00 3,347,636.56
WESTERN AUST TREAS CORP 800,000.00 756,215.27
WESTERN AUST TREAS CORP 6,610,000.00 6,254,812.37
WESTERN AUST TREAS CORP 2,500,000.00 2,265,826.67
WESTERN AUST TREAS CORP 1,500,000.00 1,199,792.23
WESTERN AUST TREAS CORP 1,700,000.00 1,274,673.77
小計
銘柄数:59 294,030,000.00 260,644,337.27
(24,662,167,192)
組入時価比率:27.5% 28.2%
小計 24,662,167,192
(24,662,167,192)
特殊債券 オーストラリアド ASIAN DEVELOPMENT BANK 3,000,000.00 2,839,980.00
ル
ASIAN DEVELOPMENT BANK 3,500,000.00 3,313,310.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 1,500,000.00 1,394,700.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 2,500,000.00 2,504,542.67
CORP ANDINA DE FOMENTO 9,000,000.00 8,705,340.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 3,000,000.00 2,754,840.00
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EUROFIMA 2,000,000.00 1,816,560.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 3,000,000.00 2,859,810.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 500,000.00 486,230.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 1,000,000.00 962,770.00
INTER-AMERICAN DEVEL BK 1,500,000.00 1,423,980.00
INTL FINANCE CORP 500,000.00 494,425.00
INTL FINANCE CORP 3,000,000.00 2,729,910.00
KFW 5,750,000.00 5,492,170.00
L-BANK BW FOERDERBANK 1,500,000.00 1,413,750.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 3,000,000.00 2,780,640.00
小計
銘柄数:16 44,250,000.00 41,972,957.67
(3,971,481,254)
組入時価比率:4.4% 4.5%
小計 3,971,481,254
(3,971,481,254)
社債券 オーストラリアド AGI FINANCE PTY LTD 2,000,000.00 1,735,273.08
ル
AGI FINANCE PTY LTD 6,000,000.00 4,835,870.82
AGI FINANCE PTY LTD 1,200,000.00 1,192,166.01
AIR NEW ZEALAND LTD 1,500,000.00 1,478,360.17
AIRSERVICES AUSTRALIA 900,000.00 748,494.00
APPF COMMERCIAL FINAN 2,500,000.00 1,931,698.30
APPLE INC 3,000,000.00 2,882,430.00
AT&T INC 1,000,000.00 970,620.00
AURIZON FINANCE PTY LTD 2,500,000.00 2,110,370.65
AURIZON NETWORK PTY LTD 3,500,000.00 2,673,359.01
AUSGRID FINANCE PTY LTD 3,500,000.00 3,426,257.80
AUSGRID FINANCE PTY LTD 7,300,000.00 6,354,182.72
AUSNET SERVICES HOLDINGS 2,500,000.00 2,369,700.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 700,000.00 654,198.54
AUSNET SERVICES HOLDINGS 5,500,000.00 5,075,180.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 900,000.00 876,532.04
AUST & NZ BANKING FRN 1,300,000.00 1,272,471.36
AUST & NZ BANKING FRN 1,600,000.00 1,566,858.27
AUST & NZ BANKING GR FRN 1,000,000.00 1,001,025.34
AUST & NZ BANKING GROUP 900,000.00 903,204.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 1,000,000.00 942,970.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 3,800,000.00 3,178,615.75
AUSTRALIAN GAS LIGHT 5,400,000.00 4,547,605.89
AUSTRALIAN POSTAL CORP 1,000,000.00 986,310.69
AUSTRALIAN POSTAL CORP 500,000.00 482,203.53
BANCO SANTANDER SA 1,900,000.00 1,859,986.00
BANK OF QUEENSLAND 3,000,000.00 2,865,330.00
BANK OF QUEENSLAND 1,100,000.00 1,059,586.00
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BENDIGO AND ADELAIDE BK 500,000.00 479,105.00
BENDIGO AND ADELAIDE BK 1,100,000.00 1,077,120.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 1,000,000.00 968,280.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 2,000,000.00 1,894,040.00
BNG BANK NV 5,500,000.00 5,023,425.00
BNG BANK NV 1,000,000.00 740,970.00
BPCE SA 5,000,000.00 4,775,750.00
BPCE SA 3,000,000.00 2,782,110.00
BPCE SA FRN 1,500,000.00 1,471,403.23
BRISBANE AIRPORT 3,500,000.00 3,259,874.97
BRISBANE AIRPORT CORP LT 1,800,000.00 1,748,538.00
BWP TRUST 1,100,000.00 1,035,615.13
BWP TRUST 750,000.00 635,746.69
CHARTER HALL EXCH FIN 3,000,000.00 2,287,291.74
CHARTER HALL LWR LTD 1,600,000.00 1,294,035.23
CHARTER HALL LWR LTD 2,900,000.00 2,256,754.68
CHARTER HALL LWR LTD 1,500,000.00 1,112,911.47
CHC FINANCE PTY LTD 3,400,000.00 2,570,709.77
CIP FUNDING PTY LTD 1,400,000.00 1,218,790.80
CNH CAPITAL AUS 500,000.00 482,090.00
CNH CAPITAL AUS 1,200,000.00 1,195,199.40
COLES GROUP TREASURY 5,000,000.00 4,527,025.90
COLES GROUP TREASURY 1,400,000.00 1,082,228.77
COMMONWEALTH BANK AU FRN 1,400,000.00 1,328,271.57
COMMONWEALTH BANK AU FRN 1,000,000.00 1,010,078.21
COMMONWEALTH BANK AU FRN 1,000,000.00 985,717.57
COMMONWEALTH BANK AUST 1,100,000.00 1,078,330.00
COMMONWEALTH BANK AUST 2,300,000.00 2,235,623.00
COMMONWEALTH BANK AUST 4,000,000.00 3,758,840.00
COMMONWEALTH BANK AUST 1,000,000.00 909,360.00
COMMONWEALTH BANK AUST 1,500,000.00 1,485,285.00
COMPUTERSHARE US INC 1,300,000.00 1,146,631.65
CONNECTEAST FINANCE PTY 1,000,000.00 936,707.78
CPIF FINANCE PTY LTD 3,600,000.00 2,656,577.16
CPPIB CAPITAL INC 1,100,000.00 1,086,107.00
CPPIB CAPITAL INC 1,600,000.00 1,569,760.00
CPPIB CAPITAL INC 500,000.00 483,690.00
CREDIT AGRICOLE SA 750,000.00 733,605.00
DBNGP FINANCE CO PTY 4,000,000.00 3,884,826.68
DBS BANK LTD 700,000.00 690,634.00
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH 500,000.00 489,750.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 4,500,000.00 4,238,816.13
DEXUS FINANCE PTY LTD 5,100,000.00 4,063,069.12
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DEXUS FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 2,266,653.72
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 6,500,000.00 6,398,680.86
DOWNER GROUP FINANCE PTY 2,000,000.00 1,848,920.12
DWPF FINANCE PTY LTD 2,100,000.00 1,707,122.76
DWPF FINANCE PTY LTD 1,500,000.00 1,060,622.70
ELECTRANET PTY LTD I/L 1,300,000.00 1,075,006.49
ENERGY PARTNERSHIP GAS 3,000,000.00 2,917,580.43
ETSA UTILITIES FINANCE 4,000,000.00 3,917,938.64
EXPORT FIN & INS 1,500,000.00 1,171,410.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 3,000,000.00 2,879,340.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 6,000,000.00 5,656,620.00
GAIF BOND ISSUER P/L 5,400,000.00 4,729,716.90
GAIF BOND ISSUER P/L 5,300,000.00 4,253,274.91
GENERAL MOTORS FINL CO 3,000,000.00 2,702,547.09
GENERAL PROPERTY TRUST 5,000,000.00 4,710,778.90
GENERAL PROPERTY TRUST 2,800,000.00 2,063,706.76
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3,000,000.00 2,961,960.00
GPT RE LTD 2,200,000.00 2,156,449.06
GPT WHL OFFICE FD NO1 2,700,000.00 2,075,836.97
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 6,200,000.00 6,096,242.00
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 4,500,000.00 4,156,101.67
GTA FINANCE CO PTY LTD 1,000,000.00 854,790.64
HEATHROW FUNDING LTD 3,000,000.00 2,590,149.60
HSBC LTD SYDNEY 700,000.00 691,656.00
ICPF FINANCE PTY LTD 4,500,000.00 4,051,260.00
ICPF FINANCE PTY LTD 5,500,000.00 4,198,513.27
INCITEC PIVOT LTD 3,200,000.00 3,065,912.44
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 2,000,000.00 1,915,020.00
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 1,000,000.00 977,140.00
INSURANCE AUSTRALIA FRN 1,000,000.00 1,000,879.28
JOHN DEERE FINANCIAL LTD 5,400,000.00 5,175,360.00
JOHN DEERE FINANCIAL LTD 600,000.00 593,748.00
JP MORGAN CHASE & CO 5,000,000.00 4,843,350.00
KFW 1,400,000.00 1,355,802.00
KIWIBANK LTD 2,900,000.00 2,727,972.00
KOMMUNALBANKEN AS 1,500,000.00 1,480,305.00
KOMMUNALBANKEN AS 1,500,000.00 1,464,045.00
KOMMUNALBANKEN AS 1,500,000.00 1,201,500.00
KOREA DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 3,832,440.00
KOREA SOUTHERN POWER FRN 800,000.00 798,224.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 1,000,000.00 825,050.00
LENDLEASE FINANCE LTD 1,500,000.00 1,159,741.45
LIBERTY FINANCIAL PT FRN 2,600,000.00 2,581,020.00
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LIBERTY FINANCIAL PT FRN 2,500,000.00 2,445,300.00
LIBERTY FINANCIAL PT FRN 1,900,000.00 1,833,196.00
LIBERTY FINANCIAL PT FRN 1,000,000.00 981,330.00
LLOYDS BANK PLC 4,000,000.00 3,856,720.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 2,000,000.00 1,987,795.50
LLOYDS BANKING GROUP PLC 800,000.00 781,536.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 3,854,144.44
LONSDALE FINANCE PTY LTD 1,700,000.00 1,532,865.18
LONSDALE FINANCE PTY LTD 5,300,000.00 4,549,775.30
MACQUARIE BANK FRN 1,250,000.00 1,231,415.08
MACQUARIE BANK LTD 4,000,000.00 3,856,520.00
MACQUARIE BANK LTD FRN 1,600,000.00 1,560,728.57
MACQUARIE UNIVERSITY 3,000,000.00 2,712,984.54
MACQUARIE UNIVERSITY 5,000,000.00 3,999,055.25
MCDONALD'S CORP 4,000,000.00 3,797,115.64
MERCURY NZ LTD 600,000.00 518,484.00
METLIFE GLOB FUNDING I 3,000,000.00 2,789,430.00
MIRVAC GROUP FINANCE LTD 2,700,000.00 2,191,605.87
MIZUHO BANK LTD/SYDNEY 4,200,000.00 4,041,240.00
MONASH UNIVERSITY 1,200,000.00 1,115,709.08
NATIONAL AUSTRALIA B FRN 1,000,000.00 1,005,779.00
NATIONAL AUSTRALIA B FRN 2,000,000.00 1,997,653.74
NATIONAL AUSTRALIA B FRN 1,200,000.00 1,192,945.94
NATIONAL AUSTRALIA B FRN 500,000.00 492,275.85
NATIONAL AUSTRALIA BANK 1,800,000.00 1,758,546.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 2,600,000.00 2,400,138.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 500,000.00 480,940.00
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 2,000,000.00 1,939,320.00
NATWEST MARKETS PLC 500,000.00 489,305.00
NBN CO LTD 1,800,000.00 1,712,842.23
NBN CO LTD 3,000,000.00 2,708,773.38
NBN CO LTD 4,000,000.00 3,122,311.20
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 3,000,000.00 2,945,220.00
NEDER WATERSCHAPSBANK 2,620,000.00 2,445,377.00
NEDER WATERSCHAPSBANK 500,000.00 455,740.00
NETWORK FINANCE CO PTY L 3,750,000.00 3,655,015.68
NETWORK FINANCE CO PTY L 2,200,000.00 1,961,669.57
NSW ELECTRICITY NETWORKS 650,000.00 630,896.84
OPTUS FINANCE PTY LTD 4,800,000.00 4,467,360.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 2,000,000.00 1,619,660.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 3,300,000.00 3,129,640.37
QIC SHOPPING CENTRE FUND 1,000,000.00 994,593.05
QIC SHOPPING CENTRE FUND 6,300,000.00 5,853,754.55
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QPH FINANCE CO PTY LTD 1,100,000.00 952,694.43
QPH FINANCE CO PTY LTD 2,000,000.00 1,566,416.84
ROYAL BANK OF CANADA/SYD 2,800,000.00 2,728,628.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,000,000.00 1,955,100.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,300,000.00 1,859,762.06
SHINHAN BANK 5,560,000.00 5,048,424.40
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 4,000,000.00 3,944,567.24
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 2,400,000.00 1,939,722.02
SPARK FINANCE LTD 5,000,000.00 4,716,100.00
SPARK FINANCE LTD 3,500,000.00 2,883,825.00
STANDARD CHARTERED P FRN 1,750,000.00 1,695,634.16
STOCKLAND TRUST MGMNT 2,800,000.00 2,763,305.58
STOCKLAND TRUST MGMNT 1,700,000.00 1,436,373.84
STOCKLAND TRUST MGMNT 1,800,000.00 1,725,129.52
SUNCORP GROUP LTD FRN 900,000.00 909,055.80
SUNCORP-METWAY LTD 9,000,000.00 8,472,060.00
SUNCORP-METWAY LTD 2,400,000.00 2,331,120.00
SUNCORP-METWAY LTD 500,000.00 494,845.22
TELSTRA CORP LTD 6,500,000.00 6,241,560.00
TELSTRA CORP LTD 1,500,000.00 1,475,460.90
TORONTO-DOMINION BANK 700,000.00 677,404.00
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 600,000.00 591,750.00
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 2,200,000.00 1,762,606.64
UBS AG AUSTRALIA 2,400,000.00 2,192,208.00
UBS AG AUSTRALIA 6,000,000.00 5,323,440.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 1,600,000.00 1,569,845.05
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 3,300,000.00 2,963,388.41
UNIVERSITY OF SYDNEY 4,000,000.00 3,898,520.00
UNIVERSITY OF WOLLONGONG 1,000,000.00 818,699.29
VER FINCO PTY 1,000,000.00 821,419.56
VERIZON COMMUNICATIONS 4,500,000.00 4,110,525.00
VERIZON COMMUNICATIONS 3,000,000.00 2,887,170.00
VERIZON COMMUNICATIONS 3,000,000.00 2,423,790.00
VERIZON COMMUNICATIONS 1,000,000.00 801,089.31
VICINITY CENTRES 1,500,000.00 1,478,861.29
VICINITY CENTRES 3,500,000.00 3,309,159.63
VICINITY CENTRES 5,000,000.00 4,656,198.30
VICINITY CENTRES TRUST 1,400,000.00 1,337,656.61
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 5,000,000.00 4,836,150.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 1,700,000.00 1,554,633.00
WELLS FARGO & COMPANY 4,000,000.00 3,962,520.00
WELLS FARGO & COMPANY 3,500,000.00 3,250,730.00
WESFARMERS LTD 1,400,000.00 1,185,641.64
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WESTCONNEX FINANCE CO PT 4,600,000.00 3,679,437.69
WESTERN SYDNEY UNI 1,100,000.00 939,784.64
WESTPAC BANKING 600,000.00 588,042.00
WESTPAC BANKING CORP 2,000,000.00 1,921,160.00
WESTPAC BANKING CORP 1,500,000.00 1,455,105.00
WESTPAC BANKING CORP FRN 4,200,000.00 4,173,649.03
WOOLWORTHS GROUP LTD 1,000,000.00 863,387.63
WOOLWORTHS GROUP LTD 1,200,000.00 989,076.00
WOORI BANK 500,000.00 493,945.53
WSO FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 3,816,567.84
小計
銘柄数:210 526,480,000.00 480,431,998.23
(45,458,475,672)
組入時価比率:50.8% 52.1%
小計 45,458,475,672
(45,458,475,672)
合計 87,401,688,189
(外貨建証券の邦貨換算額) (87,401,688,189)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
債券関連
「(3)注記表(その他の注記)3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 債券関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目(記載上の注意を含む)を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
(2023年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額 5,201,611,346 円
Ⅱ 負債総額 44,474,646 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,157,136,700 円
Ⅳ 発行済数量 4,281,338,085 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2046 円
(参考)アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
(2023年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額 5,354,263,401 円
Ⅱ 負債総額 3,264 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,354,260,137 円
Ⅳ 発行済数量 2,677,784,729 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9995 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または
当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
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したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権 の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年11月末日現在)
資本金の額 1億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 1,132,101株
最近5年間における主な資本金の額の増減 あり
年月日 変更後(変更前)
2022年11月30日 60億284千円(10億円)
2023年 3月14日 1億円(60億284千円)
(2)委託会社の機構(2023年11月末日現在)
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
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運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づい
て検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等
を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告
します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別
ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィード
バックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運
用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守
状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は
会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告しま
す。
2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2023年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 163 10,716
追加型公社債投資信託 1 3,320
単位型株式投資信託 41 566
単位型公社債投資信託 5 104
合計 210 14,707
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(自2022年4月1日至2023年3
月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(3)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(4)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2023年4月1日至2023
年9月30日)の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,694,938 12,540,483
有価証券 476
―
短期貸付金 ※2 ※2
―
5,000,000
未収委託者報酬 1,104,368 1,311,125
未収運用受託報酬 10,322 10,800
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 71,721 92,173
未収還付法人税等 30,079
―
未収収益 21,958 6,452
その他の流動資産 1,907 1,253
流動資産合計
13,917,570 14,004,243
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 195,033 ※1 184,641
器具備品 ※1 33,602 ※1 20,587
有形固定資産合計
228,636 205,229
無形固定資産
ソフトウェア 33,989 30,119
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
36,112 32,241
投資その他の資産
投資有価証券 1,405,875 1,121,024
親会社株式 313,778
―
長期差入保証金 257,464 257,258
前払年金費用 41,704 53,042
その他 24,980 480
貸倒引当金 △14,510
―
投資その他の資産合計
2,029,292 1,431,804
固定資産合計
2,294,040 1,669,275
資産合計
16,211,610 15,673,519
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
負債の部
流動負債
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預り金 5,632 20,342
未払金 562,759 708,338
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 553,011 698,571
その他未払金 4,746 4,765
未払費用 240,442 239,029
未払法人税等 100,675 16,738
未払消費税等 62,522 31,221
賞与引当金 16,000 12,348
流動負債合計
988,031 1,028,018
固定負債
退職給付引当金 303,215 293,279
役員退職慰労引当金 17,320 5,620
資産除去債務 92,457 93,410
繰延税金負債 33,150 18,513
固定負債合計
446,143 410,823
負債合計
1,434,175 1,438,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
―
その他資本剰余金 11,467,068
―
資本剰余金合計
566,500 11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
―
繰越利益剰余金 7,083,746 2,331,880
利益剰余金合計
12,982,238 2,511,710
株主資本合計
14,548,738 14,078,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228,697 155,899
評価・換算差額等合計
228,697 155,899
純資産合計
14,777,435 14,234,677
負債・純資産合計
16,211,610 15,673,519
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 9,416,174 9,113,651
運用受託報酬 19,672 19,318
投資助言報酬 27,600 27,600
営業収益合計
9,463,447 9,160,569
営業費用
支払手数料 4,176,894 4,285,941
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広告宣伝費 119,199 86,558
公告費 328
―
受益権管理費 16,147 16,118
調査費 2,125,996 1,858,200
調査費 288,304 315,915
委託調査費 1,837,692 1,542,285
委託計算費 257,289 260,793
営業雑経費 294,253 280,183
通信費 60,150 62,020
印刷費 159,554 146,353
諸経費 62,833 59,982
協会費 5,610 5,429
諸会費 6,103 6,397
営業費用合計
6,989,781 6,788,124
一般管理費
給料 1,307,294 1,316,427
役員報酬 97,380 104,095
給料・手当 1,205,457 1,204,824
賞与 4,457 7,508
交際費 3,647 4,731
寄付金 15,363 17,082
旅費交通費 9,803 11,149
租税公課 41,340 8,668
不動産賃借料 232,838 283,162
賞与引当金繰入 15,818 12,348
退職給付費用 33,420 43,320
役員退職慰労引当金繰入 3,890 1,870
固定資産減価償却費 36,678 38,381
諸経費 329,172 351,617
一般管理費合計
2,029,266 2,088,759
営業利益
444,399 283,685
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 33,968 ※1 14,713
受取利息 ※1 23,484 ※1 19,472
約款時効収入 1 ―
受取補償金 38 1,396
債務時効益 63,645 ―
雑益 5,427 4,051
営業外収益合計
126,566 39,634
営業外費用
固定資産除却損 ※2 310 ※2 0
為替差損 91 233
支払補償費 38 1,396
株式交付費 ― 35,001
雑損 ― 88
営業外費用合計
439 36,720
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経常利益
570,526 286,599
特別利益
投資有価証券売却益 10,612 18,272
投資有価証券償還益 1,331 ―
貸倒引当金戻入 ― 14,510
特別利益合計
11,943 32,782
特別損失
有価証券償還損 1,445 13
投資有価証券売却損 4,071 21
特別損失合計
5,516 34
税引前当期純利益
576,953 319,346
法人税、住民税及び事業税
166,557 90,878
法人税等調整額 12,320 3,853
法人税等合計
178,878 94,732
当期純利益
398,074 224,614
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期首残高
当期変動額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074 398,074 398,074 398,074
利益
株主資本
以外の項
目の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中の
変 動 額
(純額)
当期変動額
- - - - - 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
当期末残高
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準備 その他資本 資本剰余 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
金 剰余金 金合計 備金 金合計
差額金 計
金 剰余金
当期首残
1,000,000 566,500 - 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
高
当期変動
額
新株の
5,000,284 5,000,284 5,000,284 10,000,568 10,000,568
発行
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△
剰余金
△10,695,142 △10,695,142 △10,695,142
10,695,142
の配当
当期純
224,614 224,614 224,614 224,614
利益
資本金
からそ
の他資
△5,900,284 5,900,284 5,900,284
本剰余
金への
振替
資本準
備金か
らその
他資本
△5,566,784 5,566,784
剰余金
への振
替
別途積
立金の
△5,718,662 5,718,662
取崩
株主資
本以外
の項目
の事業
△72,798 △72,798 △72,798
年度中
の変動
額(純
額)
当期変動
△542,758
△900,000 △566,500 11,467,068 10,900,568 - △5,718,662 △4,751,865 △10,470,528 △469,960 △72,798 △72,798
額合計
当期末残
14,234,677
100,000 - 11,467,068 11,467,068 179,830 - 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899
高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産(負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 18,513千円
上記の繰延税金負債18,513千円は、繰延税金資産123,394千円と繰延税金負債141,907千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定 める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 61,735千円 74,099千円
器具備品 114,517 〃 130,717 〃
計 176,253 〃 204,816 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期貸付金 5,000,000千円 ―
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取配当金 12,720千円 ―
受取利息 22,834千円 14,367千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
器具備品 310千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
554,701 ― ― 554,701
普通株式(株)
自己株式
― ― ― ―
普通株式(株)
554,701 ― ― 554,701
計
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 554,701 577,400 554,701 577,400
A種優先株式(株) ― 554,701 ― 554,701
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
A種優先株式(株) ― ― ― ―
合計 554,701 1,132,101 554,701 1,132,101
(注1)当事業年度の普通株式の増加株式数の557,400株は、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社を
割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注2)事業年度の普通株式の減少株式数の554,701株及び、A種優先株式の増加株式数の554,701株は、株
式会社岡三証券グループが保有する当社普通株式をA種優先株式へ変更したことによるものであり
ます。
2.剰余金の配当に関する事項
① 金銭による配当
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2022年6月21日
普通株式 22,188 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 10,000,000 18,027 2022年11月11日 2022年11月17日
臨時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産の種類 配当財産の帳簿 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
価格(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 有価証券 672,954 83.33 2022年11月11日 2022年11月14日
臨時株主総会
(注)2022年11月11日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループ
の株式8,075,180株(総額672,954千円)を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、
2022年11月14日に実施いたしました。
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内
252,205 252,205
1年超
945,769 693,564
合計
1,197,974 945,769
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略
しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
貸借対照表計上額
非上場株式 553,861
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当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,005,333 1,005,333 ―
(2) 差入保証金 257,258 257,036 △ 221
※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で決済
されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません 。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 852,014
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円でありま
す。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
当事業年度(2023年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 318,335 686,998 ― 1,005,333
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,036 ― 257,036
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
5,000,000 ― ― ―
短期貸付金
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
10,322 ― ― ―
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,540,483 ― ― ―
― ― ―
―
短期貸付金
未収委託者報酬 1,311,125 ― ― ―
10,800 ― ― ―
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 398,094 75,588 ―
長期差入保証金 ― 5,053 ― 252,205
合計 13,862,408 403,147 75,588 252,205
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
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区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 641,142 328,806 312,336
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 9,165 12,350 △3,185
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。)
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 307,740 70,022 237,718
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 391,508 372,000 19,508
小計 699,248 442,022 257,226
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 10,595 11,992 △1,397
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 295,490 312,977 △17,487
小計 306,085 324,970 △18,885
合計 1,005,333 766,992 238,341
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
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②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
当事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 29,250 18,272 21
合計 29,250 18,272 21
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 559,931 589,334
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
数理計算上の差異の発生額 36,251 △70,336
退職給付の支払額 △53,330 △55,774
退職給付債務の期末残高 589,334 514,185
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
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年金資産の期首残高 369,840 381,116
期待運用収益 1,849 1,905
数理計算上の差異の発生額 21,250 △35,927
事業主からの拠出額 17,960 16,747
退職給付の支払額 △29,783 △22,575
年金資産の期末残高 381,116 341,266
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 284,316 248,503
年金資産 △381,116 △341,266
△96,800 △92,763
非積立型制度の退職給付債務 305,018 265,682
未積立退職給付債務 208,218 172,919
未認識数理計算上の差異 53,292 67,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
退職給付引当金 303,215 293,279
前払年金費用 △41,704 △53,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
期待運用収益 △1,849 △1,905
数理計算上の差異の費用処理額 △26,345 △20,383
確定給付制度に係る退職給付費用 18,288 28,673
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式 40.4% 39.8%
一般勘定 26.7% 26.1%
債券 19.3% 20.7%
その他 13.6% 13.4%
合計
100.0% 100.0%
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.21% 0.40%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,203千円、当事業年度13,468千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
92,844 101,445
役員退職慰労引当金
5,303 1,943
賞与引当金
4,899 4,271
ゴルフ会員権評価損
918 ―
貸倒引当金
4,442 ―
その他有価証券評価差額金
8,131 6,532
投資有価証券評価損
2,817 3,011
資産除去債務
28,310 32,310
未払事業税
8,308 4,871
その他
4,822 6,466
繰延税金資産小計
160,799 160,852
評価性引当額
△ 41,930 △ 37,458
繰延税金資産の合計
118,868 123,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 109,064 △ 88,974
未収配当金
△ 6,043 △ 2,072
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,141 △ 26,664
前払年金費用
△ 12,769 △ 18,347
未収還付事業税
△ 5,848
―
繰延税金負債の合計
△ 152,018 △ 141,907
繰延税金資産(負債)の純額
△ 33,150 △ 18,513
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
―
34.59%
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(調整)
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
―
0.95%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
―
△ 0.90%
住民税均等割
―
1.19%
税率変更に伴う影響額
―
△ 3.64%
評価性引当額の増減
―
△ 3.10%
その他
―
0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―
29.66%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2023年3月14日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
30.62%から34.59%となりました。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
91,515 92,457
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
942 952
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
92,457 93,410
期末残高
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
委託者報酬 9,113,651
残高報酬 9,097,589
成功報酬 16,061
運用受託報酬 19,318
投資助言報酬 27,600
合計 9,160,569
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとお
りであります。
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(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
未収委託者報酬 1,311,125
未収運用受託報酬 10,800
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,333,802
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
(被所 との関係 容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
有) 割合
短 期
貸 付 5,000,000
株式会社 被所有 直接の親会
金
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
中央区
未収
グループ 31.5% 資金貸付
2,016
利息
被所有 当社ファン 支払手数 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 料の支払 2,358,137 手 数 382,839
を持つ会社 株式会社 中央区
3.4% 扱 (注1) 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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3. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併した
ため、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
(被所有) との関係 容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
割合
短 期
資金貸付
5,000,000 貸 付
-
の返済
株式会社 被所有 直接の親会
金
その他の 東京都
岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社
関係会社 中央区
未収
グループ (49%) 資金貸付
14,367
受取利息 -
利息
その他の 当社ファン 支払手数 未 払
岡三証券 東京都
関係会社 5,000,000 証券業 ドの募集取 料の支払 2,718,939 手 数 532,414
-
株式会社 中央区
の子会社 扱 (注1) 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(非上場)
SBIFS合同会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1株当たり純資産額 26,640円36銭 12,573円68銭
1株当たり当期純利益金額 717円63銭 300円41銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、
普通株式の期中平均株式数に含めております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額 398,074千円 224,614千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 398,074千円 224,614千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 747,694株
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 14,777,435千円 14,234,677千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,777,435千円 14,234,677千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 1,132,101株
(うちA種優先株式) (554,701 株)
(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の
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算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)[中間貸借対照表]
(単位:千円)
当中間会計期間
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,693,392
未収委託者報酬 1,411,402
未収運用受託報酬 8,717
未収投資助言報酬 27,097
その他の流動資産 100,012
流動資産合計
14,240,622
固定資産
有形固定資産 ※ 196,709
無形固定資産 27,373
投資その他の資産 1,728,719
1,413,930
投資有価証券
314,789
その他
1,952,803
固定資産合計
16,193,425
資産合計
(単位:千円)
当中間会計期間
(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 30,566
前受運用受託報酬 1,138
未払金 749,908
未払償還金 5,001
未払手数料 744,532
その他未払金 374
未払法人税等 114,820
その他流動負債 301,547
流動負債合計
1,197,980
固定負債
退職給付引当金 291,859
役員退職慰労引当金 6,560
繰延税金負債 64,330
資産除去債務 93,891
固定負債合計
456,641
負債合計
1,654,621
純資産の部
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株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 11,467,068
資本剰余金合計
11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,537,299
利益剰余金合計
2,717,129
株主資本合計
14,284,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 254,606
評価・換算差額等合計
254,606
純資産合計
14,538,803
負債・純資産合計
16,193,425
(2)[中間損益計算書]
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 4,776,839
運用受託報酬 19,519
投資助言報酬 13,837
その他営業収益 3,877
営業収益合計
4,814,074
営業費用
3,539,719
一般管理費 970,714
営業利益
303,641
営業外収益 ※1
10,029
営業外費用 53
経常利益
313,617
特別利益 ※2
1,587
特別損失 -
税引前中間純利益
315,205
法人税、住民税及び事業税
116,168
法人税等調整額 △ 6,381
法人税等合計
109,786
中間純利益
205,418
(3)[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他
株主資本
合計
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
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資本剰余金 合計 準備金 合計 合計 価差額金 合計
繰越利益剰余
金
100,000 11,467,068 11,467,068 179,830 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899 14,234,677
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
205,418 205,418 205,418 205,418
中間純利益
株主資本以外の
項目の当中間期
98,707 98,707 98,707
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - 205,418 205,418 205,418 98,707 98,707 304,126
合計
100,000 11,467,068 11,467,068 179,830 2,537,299 2,717,129 14,284,197 254,606 254,606 14,538,803
当中間期末残高
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりでありま
す。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
( 2023年9月30日)
建物 80,287千円
器具備品 134,106 〃
計 214,393 〃
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
受取配当金 6,828千円
※2特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
投資有価証券売却益 1,587千円
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
有形固定資産 9,576千円
無形固定資産 4,868 〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 577,400 ― ― 577,400
A種優先株式(株) 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
A種優先株式(株) ― ― ― ―
合計 1,132,101 ― ― 1,132,101
2.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
(2023年9月30日)
千円
252,205
1年内
〃
567,461
1年超
〃
819,666
合計
(金融商品関係)
当中間会計期間(2023年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,298,239 1,298,239 ―
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
市場価額のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
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ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 459,271 838,968 ― 1,298,239
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。非上場投資信託は基準価額等によっております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、レベル2に分類し
ております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間(2023年9月30日)
(単位:千円)
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
448,676 70,022 378,654
るもの
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 608,269 555,000 53,269
小計
1,056,945 625,022 431,923
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
10,595 11,992 △1,397
ないもの
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(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 230,699 271,977 △41,278
小計
241,294 283,970 △42,675
合計
1,298,239 908,992 389,247
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)1.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。)
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2023年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
千円
93,410
期首残高
〃
481
時の経過による調整額
〃
93,891
当中間会計期間末残高
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
委託者報酬 4,776,839千円
残高報酬
4,648,783 〃
成功報酬
128,055 〃
運用受託報酬
19,519 〃
投資助言報酬
13,837 〃
その他営業収益
3,877 〃
合計
4,814,074 〃
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
2.関連情報
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
91/101
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
(2023年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 12,842円32銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 14,538,803
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
―
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 14,538,803
普通株式の発行済株式数(株) 1,132,101
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数(株) 1,132,101
(うちA種優先株式) 554,701
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 181円44銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 205,418
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 205,418
普通株式の期中平均株式数(株) 1,132,101
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(注2)A種優先株式残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、
その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(注3)1株当たり中間純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、
普通株式の期中平均株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
2023年3月27日付で、監査役会の廃止に伴う定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更(新商号 SBI岡三アセットマネジメント株式会
社)に関する定款変更を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
岡三アセットマネジメント株式会社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であ
るSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社に第三者割当増資を行い、2022年11月30日付
で、SBIホールディングス株式会社の連結子会社並びに株式会社岡三証券グループの持分法
適用関連会社となりました。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)「受託会社」
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2023年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)「販売会社」(資本金の額は、2023年3月末日現在)
名 称 資本金の額(百万円) 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三にいがた証券株式会社 852
阿波証券株式会社 100
auカブコム証券株式会社 7,196
株式会社 SBI証券 48,323
「金融商品取引法」に定め
香川証券株式会社 555
る第一種金融商品取引業を
三縁証券株式会社 150
営んでいます。
大熊本証券株式会社 343
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
山和証券株式会社 585
楽天証券株式会社 19,495
株式会社 沖縄海邦銀行 4,537
株式会社 三十三銀行 37,461
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社 福岡中央銀行 4,000
株式会社 北都銀行 12,500
2【関係業務の概要】
(1)「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
(2)「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「投資信託説明書(請求目論
見書)」という名称を用いることがあります。
2 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先(ホームページアドレス、電話番号及び受付時間)
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
3 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
4 投資信託説明書(請求目論見書)の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
5 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
6 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年
3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月10日
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)」の2022年
11月22日から2023年11月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)」の2023年11月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBI岡三アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
SBI岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告 書
2023年12月4日
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 松本直也
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているSBI岡三アセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から
2024年3月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SBI岡三アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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