コーユーレンティア株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーユーレンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーユーレンティア株式会社(E35139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 コーユーレンティア株式会社
【英訳名】 Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 孝治
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番15号
【電話番号】 03-6758-3500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目３番１号
【電話番号】 03-6365-6505
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
19,044,480 22,805,572 26,188,165
売上高 （千円）
1,914,229 2,153,741 2,421,417
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
902,911 1,270,785 1,249,300
（千円）
四半期（当期）純利益
899,933 1,284,180 1,251,404
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,880,712 9,322,810 8,244,712
純資産額 （千円）
16,103,394 18,838,416 17,202,143
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
166.83 234.80 230.83
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
164.96 230.37 227.99
（円）
（当期）純利益金額
48.8 49.1 47.7
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
32.27 73.38
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症対策と経済活動の両立に向かう動きが見られ、資源価格の高騰や円安による物価上昇は継続しているものの、
個人消費や設備投資を中心に持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、都心再開発案件及び地方圏の設備
投資型案件が堅調な建設現場向け市場や、行動制限緩和によるイベント開催件数の回復及び猛暑対策などの新たな
商材の需要拡大を背景としたイベント向け市場が業績を牽引し、全体を通じて安定的に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,805百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は
2,129百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は2,153百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,270百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
また、当社グループは、2023年４月13日に代表取締役社長が任命した取締役を委員長とする「サステナビリティ
委員会」を設置しております。事業活動においては、脱炭素に向けた取り組みの一環としてＥＶトラックの導入
や、主要トラック配送時に排出されるＣＯ ₂ のカーボンオフセット、環境配慮型商品の企画・開発など、策定した
マテリアリティに沿った活動を拡大し、ＥＳＧ経営を推進してまいります。
2023年度は当社グループにおいて中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度となり、次期中期経営計画を見据
えながら、各事業セグメントにおける市場拡大と、更なる成長に向けた事業基盤の確立に注力してまいります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含
まれていた「ＩＣＴ事業」を独立した報告セグメントに区分しております。これは、現中期経営計画の重点施策の
１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、
ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、「レ
ンタル関連事業」・「ＩＣＴ事業」における前第３四半期連結累計期間のセグメント実績は、セグメント変更後の
数値に組み替えて比較を行っております。
（レンタル関連事業）
建設現場向け市場におきましては、都心再開発案件や地方圏での設備投資型案件が堅調に推移したことに加え、
例年、新規出件が低調な第３四半期において、大型案件竣工に伴う役務提供や、主力の建設現場事務所以外での大
型レンタル案件の獲得により、高水準で業績が推移しました。
イベント向け市場におきましては、レギュラー案件である夏季の大型音楽フェスに加え、国際的なスポーツ大会
が開催されたこと及びそれらイベントで今夏の猛暑対策による需要が拡大したことが業績に寄与しました。また、
新型コロナウイルス感染症分類の引き下げに伴い、展示会等ＰＲイベントの開催件数も回復しております。
オフィス市場におきましては、新たなＢＰＯ案件に対する積極的な営業活動を行ったほか、首都圏ではオフィス
出社の傾向が強まる中、オフィスリノベーションに係る課題解決提案や、都心再開発に伴う企業移転を契機とした
レンタル需要の取り込みに注力してまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は13,459百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また、セグメント
利益は1,509百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年１月～９月累計供給戸数が
16,682戸となり前年同期比で8.2％減少（（株）不動産経済研究所調べ）したものの、マンションギャラリーの設
計・施工業務において高単価のシアタールーム設置件数が伸長したことや、インテリアオプション販売を手掛ける
ライフデザイン業務における高付加価値のサステナビリティ配慮型商品の提案強化が業績拡大に繋がりました。ま
た、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ提供サービス）の復調も寄与しました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,823百万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、セグメント
利益は164百万円（前年同期比5.2%増）となりました。
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（物販事業）
物販事業におきましては、郵政関連市場での事業機器の更改需要の取り込みに加え、官公庁市場における庁舎移
転等を契機としたサーキュラーエコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減した移転サポート）
強化が売上・利益拡大に寄与したほか、民間企業向けのオフィス移転サービスが受注に結びつき、前年同期比で増
収増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,623百万円（前年同期比53.8％増）となりました。また、セグメント
利益は111百万円（前年同期は6百万円のセグメント損失）となりました。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス
（以下、ジービーエス）、株式会社ジービーエスシステムズ（以下、ジービーエスシステムズ）及び株式会社カイ
ンドビジネス（以下、カインドビジネス）の全株式を取得し、ジービーエスグループの顧客基盤を活かして、ＩＣ
Ｔ関連ワンストップサービス（ＩＣＴ機器レンタル・ネットワーク工事・保守サービス等）をグループ内外に向け
拡大してまいりました。中でも、外部企業との戦略的アライアンスを通じたソリューションサービス強化が業績に
寄与しました。今後も、当社グループが強みとする「建設現場向け市場」に加え、「イベント向け市場」「マン
ションギャラリー」等に対してソリューション提案を強化し、ネットワーク工事等を中心にビジネス拡大を目指し
てまいります。一方、ＩＣＴ人財の確保・育成やグループ外売上の拡大、仕入原価低減が利益獲得を図る上での重
点課題となっています。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,897百万円（前年同期比42.7％増）となりました。また、セグメント
利益は343百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（注）１. 「ＩＣＴ事業」における前第３四半期連結累計期間の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年
４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化したジービーエス、ジー
ビーエスシステムズ、カインドビジネスの実績を含んでおりません。
２. 当社は、当社連結子会社（孫会社）のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネス
との間で、2023年10月１日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました（以下「本会社分割」とい
う）。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸
収分割承継会社とするものであります。これに伴い、2023年10月１日付で、カインドビジネスは「イノ
テックスビジネスソリューションズ株式会社」に商号変更しております。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加の18,838百万円（前
連結会計年度末比9.5%増）となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加の9,038百万円（同20.0%増）となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が1,003百万円、電子記録債権が326百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ130百万円増加の9,799百万円（同1.3%増）となりました。これは主に、賃貸
用備品が421百万円増加した一方、投資有価証券が280百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加の9,515百万円（同
6.2%増）となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加の8,623百万円（同14.9%増）となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が429百万円、未払法人税等が405百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ558百万円減少の891百万円（同38.5%減）となりました。これは主に、長期
借入金が401百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加の9,322百万円
（同13.1%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,027百
万円増加したこと等によるものであります。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
5,412,300 5,412,300
普通株式
スタンダード市場 100株
5,412,300 5,412,300
計 － －
(注)提出日現在の発行数には、2023年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 5,412,300 － 878,966 － 788,966
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿により記載して
おります。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,410,600 54,106
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,412,300
発行済株式総数 － －
54,106
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２.単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は294株となってお
ります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
コーユーレンティア 東京都港区新橋
200 200 0.00
－
株式会社 六丁目17番15号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,378,700 2,518,160
現金及び預金
※３ 3,373,453 ※３ 4,377,335
受取手形及び売掛金
※３ 615,099 ※３ 941,757
電子記録債権
197,009 196,265
商品及び製品
121,177 118,718
仕掛品
54,417 52,691
貯蔵品
301,639 499,813
前払費用
427,569 261,265
未収入金
65,498 74,455
その他
△ 1,920 △ 1,970
貸倒引当金
7,532,645 9,038,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,116,562 1,054,218
建物及び構築物（純額）
18,699 16,809
機械装置及び運搬具（純額）
87,299 77,767
工具、器具及び備品（純額）
2,059,727 2,481,584
賃貸用備品（純額）
3,781,557 3,771,295
土地
183,051 154,208
リース資産（純額）
7,246,898 7,555,883
有形固定資産合計
無形固定資産
318,191 285,275
のれん
382,977 354,954
顧客関連資産
266,405 300,140
ソフトウエア
17,736 18,361
その他
985,311 958,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
486,711 206,022
投資有価証券
129,836 243,678
繰延税金資産
636,001 631,608
差入保証金
187,035 205,832
その他
△ 2,296 △ 1,834
貸倒引当金
1,437,288 1,285,307
投資その他の資産合計
9,669,498 9,799,923
固定資産合計
17,202,143 18,838,416
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 2,180,035
2,609,330
支払手形及び買掛金
※３ 1,223,135 ※３ 1,365,778
電子記録債務
※１ ,※２ 1,200,000 ※１ ,※２ 1,200,000
短期借入金
※１ ,※２ 534,820 ※１ ,※２ 534,820
１年内返済予定の長期借入金
732,364 512,726
未払金及び未払費用
281,970 687,838
未払法人税等
180,385 256,555
未払消費税等
155,256 177,064
預り金
344,848 310,698
リース債務
227,226 306,109
契約負債
387,520 645,907
賞与引当金
27,030
株主優待引当金 －
20,655 16,709
資産除去債務
11,444 164
その他
7,506,694 8,623,702
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 622,392 ※１ ,※２ 221,277
長期借入金
270,416 89,047
リース債務
165,466 189,527
役員退職慰労引当金
113,271 117,583
退職給付に係る負債
278,612 273,972
資産除去債務
577 496
その他
1,450,736 891,903
固定負債合計
8,957,431 9,515,605
負債合計
純資産の部
株主資本
878,966 878,966
資本金
925,843 925,843
資本剰余金
6,371,517 7,398,756
利益剰余金
△ 197 △ 465
自己株式
8,176,130 9,203,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,849 43,244
その他有価証券評価差額金
29,849 43,244
その他の包括利益累計額合計
38,732 76,465
新株予約権
8,244,712 9,322,810
純資産合計
17,202,143 18,838,416
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
19,044,480 22,805,572
売上高
10,668,679 13,413,786
売上原価
8,375,800 9,391,786
売上総利益
6,457,827 7,262,655
販売費及び一般管理費
1,917,973 2,129,130
営業利益
営業外収益
6,613 9,609
受取利息及び配当金
28,598 35,289
その他
35,211 44,899
営業外収益合計
営業外費用
24,382 18,468
支払利息
14,572 1,820
その他
38,955 20,288
営業外費用合計
1,914,229 2,153,741
経常利益
特別利益
6,599 11,466
固定資産売却益
50,000
－
投資有価証券売却益
6,599 61,466
特別利益合計
特別損失
3,923 400
固定資産売却損
10,135 0
固定資産除却損
186,111
投資有価証券評価損 －
142
－
貸倒損失
200,170 543
特別損失合計
1,720,658 2,214,664
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 784,699 1,063,637
33,047
△ 119,758
法人税等調整額
817,747 943,879
法人税等合計
902,911 1,270,785
四半期純利益
902,911 1,270,785
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
902,911 1,270,785
四半期純利益
その他の包括利益
13,395
△ 2,977
その他有価証券評価差額金
13,395
その他の包括利益合計 △ 2,977
899,933 1,284,180
四半期包括利益
（内訳）
899,933 1,284,180
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額等」は、重要性が
乏しいため、第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「消費税差
額等」11,640千円及び「その他」2,931千円は、「その他」14,572千円として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメントライン契約について
当社グループにおいては、当第３四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行
うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントラインの総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,200,000 1,200,000
差引額 1,600,000 1,600,000
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年9月30日）
受取手形 212千円 1,401千円
電子記録債権 11,672 103,410
支払手形 29,510 －
電子記録債務 226,390 286,132
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,105,397千円 1,302,191千円
のれんの償却額 21,944 32,916
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１ 配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 232,725 43 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１ 配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円)
(円)
2023年３月30日
普通株式 243,547 45 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
スペース 調整額
レンタル関連 計上額
デザイン 物販事業 ＩＣＴ事業 計
事業 （注）
事業
売上高
外部顧客への
11,927,757 3,380,317 1,705,886 2,030,518 19,044,480 19,044,480
－
売上高
セグメント間の
410,806 15,507 7,409 2,180,223 2,613,946
内部売上高又は △ 2,613,946 －
振替高
12,338,564 3,395,825 1,713,295 4,210,741 21,658,427 19,044,480
計 △ 2,613,946
セグメント利益又
1,375,493 155,950 393,947 1,919,246 1,917,973
△ 6,145 △ 1,272
は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
ＩＣＴ事業において、第２四半期連結会計期間に株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ
及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象による
のれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において351,108千円であります。なお、当該のれんの金額は、
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額で
あります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
スペース 調整額
レンタル関連 計上額
デザイン 物販事業 ＩＣＴ事業 計
事業 （注）
事業
売上高
外部顧客への
13,459,921 3,823,888 2,623,923 2,897,838 22,805,572 22,805,572
－
売上高
セグメント間の
382,952 6,018 8,411 2,428,051 2,825,434
内部売上高又は △ 2,825,434 －
振替高
13,842,874 3,829,906 2,632,335 5,325,890 25,631,007 22,805,572
計 △ 2,825,434
1,509,974 164,038 111,371 343,299 2,128,683 447 2,129,130
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」
及び「物販事業」としていましたが、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣ
Ｔ事業」を新たにセグメントとして区分し、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」及
び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントとしております。
これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を
投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したこと
に伴うものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載していま
す。
（注）１. 「ＩＣＴ事業」における前第３四半期連結累計期間の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年
４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエ
ス（以下、ジービーエス）、株式会社ジービーエスシステムズ（以下、ジービーエスシステムズ）、株
式会社カインドビジネス（以下、カインドビジネス）の実績を含んでおりません。
２. 当社は、当社連結子会社（孫会社）のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネス
との間で、2023年10月１日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました（以下「本会社分割」とい
う）。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸
収分割承継会社とするものであります。これに伴い、2023年10月１日付で、カインドビジネスは「イノ
テックスビジネスソリューションズ株式会社」に商号変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レンタル関連 スペース
物販事業 ＩＣＴ事業
事業 デザイン事業
建設 6,222,513 － － － 6,222,513
イベント 1,685,095 － － － 1,685,095
法人（オフィス） 3,073,572 － － 2,030,518 5,104,091
不動産 － 3,380,317 － － 3,380,317
官公庁・自治体等 － － 657,356 － 657,356
その他 946,575 － 1,048,530 － 1,995,105
顧客との契約から生じる収益 11,927,757 3,380,317 1,705,886 2,030,518 19,044,480
外部顧客への売上高 11,927,757 3,380,317 1,705,886 2,030,518 19,044,480
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レンタル関連 スペース
物販事業 ＩＣＴ事業
事業 デザイン事業
建設 7,101,559 － － － 7,101,559
イベント 2,493,879 － － － 2,493,879
法人（オフィス） 2,774,311 － － 2,897,838 5,672,149
不動産 － 3,823,888 － － 3,823,888
官公庁・自治体等 － － 882,160 － 882,160
その他 1,090,171 － 1,741,763 － 2,831,934
顧客との契約から生じる収益 13,459,921 3,823,888 2,623,923 2,897,838 22,805,572
外部顧客への売上高 13,459,921 3,823,888 2,623,923 2,897,838 22,805,572
（注） 従来、報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及び「物販事
業」としていましたが、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事
業」を新たにセグメントとして区分し、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事
業」及び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントとしております。
これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経
営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体
制を整備したことに伴うものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント実績は、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 166円83銭 234円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 902,911 1,270,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
902,911 1,270,785
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,412,203 5,412,093
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 164円96銭 230円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 61,321 104,174
（うち新株予約権）（株） (61,321) (104,174)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第３回新株予約権（新株予
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 約権の目的となる株式の数
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 130,000株）については、
のの概要 前第３四半期累計期間にお
－
いては希薄化効果を有しな
いため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算
定に含めておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
コーユーレンティア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫井 康貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレン
ティア株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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