アールビバン株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
5,460,077 5,776,210 10,724,889
売上高 (千円)
1,190,657 1,774,835 2,102,024
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
778,745 1,168,003 1,354,323
(千円)
期)純利益
368,274 1,212,996 1,393,079
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,576,551 16,144,857 15,394,508
純資産額 (千円)
30,362,148 34,568,067 32,918,148
総資産額 (千円)
71.48 107.01 123.83
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
48.0 46.7 46.8
自己資本比率 (%)
169,176 162,666
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 112,765
1,410,404
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,388,581 △ 308,225
390,763 1,585,070
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 64,971
現金及び現金同等物の四半期末(期
3,213,791 6,726,804 5,480,141
(千円)
末)残高
第39期 第40期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
41.71 36.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業
の減収懸念、物価高の影響があるものの、インバウンド需要や個人消費の回復などコロナ禍からの回復により一段と
経済活動の正常化が進むものとみられ、総じて、景気は持ち直しが見られております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年4月度よりスタートした第40期は、創業40周年という節目を迎
え、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを上げていきたいと考えており、更に一段と、事業運営に注
力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉わ
れない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな
生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってま
いりました。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年4月、5月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、依然として、会員数確保の厳しい状況は続いております。今後と
も、新規会員の獲得・退会防止を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,776百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益1,453
百万円(同27.5%増)、経常利益1,774百万円(同49.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168百万円(同
50.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営
業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげ
てまいりました。また、高額美術品の販売が474百万円あったことにより、売上高、営業利益の増加に寄与しておりま
す。
この結果、売上高は4,288百万円(同8.0%増)、営業利益は931百万円(同60.9%増)となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は811百万円(同5.5%増)となり、営業利益は540百万円(同0.6%増)となりました。
〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月において緊急事態宣言等の影響により、休
会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は690百万円(同5.5%減)となり、営業損失は42百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)
となりました。
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② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は30,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,802百万円増加
いたしました。これは主に投資有価証券の売却により現金及び預金が1,246百万円、高額美術品の購入により商品及
び製品が542百万円、クレジット事業の取扱高の増加により売掛金363百万円、その他流動資産が681百万円増加した
ことによるものであります。固定資産は3,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少しました。こ
れは主に投資有価証券が1,116百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は17,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が499百万円、未払法人税等が163百万円、絵画等販売事業の契約高の増加によ
り前受金が136百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ
109百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が83百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は16,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円増加
いたしました。これは主に自己株式の取得331百万円、剰余金の配当により利益剰余金が164百万円の減少があったも
のの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,168百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.7%(前連結会計年度末は46.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利
益1,768百万円、投資有価証券の売却による収入1,814百万円及び短期借入金の純増額499百万円等の増加要因がありま
したが、棚卸資産の増加573百万円、売上債権の増加363百万円及び法人税等の支払額477百万円等の減少要因により、
前連結会計年度末より1,246百万円増加し、6,726百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は112百万円(前年同期は169百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益1,768百万円の計上及び前受金の増加136百万円等の増加要因がありましたが、法人税等の支払額477百万
円の減少、棚卸資産の増加573百万円及び前渡金の増加618百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,410百万円(前年同期は1,388百万円の使用)となりました。これは投資有価証券
の取得による支出346百万円等の減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入1,814百万円等の増加要因
があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は64百万円(前年同期は390百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の
純増額499百万円の増加要因がありましたが、自己株式の取得による支出331百万円及び配当金の支払額165百万円の減
少要因があったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,963,816 12,963,816
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
12,963,816 12,963,816
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年7月18日
35,200 12,999,016 16,667 1,843,317 16,667 187,316
(注)1
2023年7月18日
△35,200 12,963,816 - 1,843,317 - 187,316
(注)2
(注)1. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 947円
資本組入額 473.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)5名
2. 2023年6月27日開催の取締役会決議により、2023年7月18日付で自己株式の消却を実施したことによる減少
であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,000 37.39
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川4丁目13番14号
909 8.51
野澤 克巳 東京都江東区
360 3.37
栗田 実 千葉県船橋市
330 3.08
吉岡 裕之 大阪府茨木市
みずほ信託銀行株式会社退職給
249 2.33
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海1丁目8番12号
ション口
140 1.31
梅田 泰行 京都府京丹後市
124 1.16
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
93 0.87
野澤 二三朝 神奈川県川崎市
モルガン・スタンレーMUFG証券
76 0.72
東京都千代田区大手町1丁目9番7号
株式会社
63 0.59
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
6,347 59.33
計 -
(注)1. 上記のほか、当社が保有する自己株式が2,266千株あります。
2. 有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,266,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,685,500 106,855
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
12,116
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
12,963,816
発行済株式総数 - -
106,855
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東品川
2,266,200 2,266,200 17.48
アールビバン株式会社 -
4丁目13番14号
2,266,200 2,266,200 17.48
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
5,480,136 6,726,799
現金及び預金
※ 15,462,884 ※ 15,826,744
売掛金
5,705,212 6,247,913
商品及び製品
13,106 15,146
仕掛品
70,645 99,224
原材料及び貯蔵品
215,680 194,772
前払費用
1,067,273 1,749,090
その他
△ 71,603 △ 113,476
貸倒引当金
27,943,335 30,746,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,336,818 1,386,001
建物及び構築物
△ 1,014,746 △ 1,063,809
減価償却累計額
322,072 322,192
建物及び構築物(純額)
237,367 237,367
土地
107,778 69,388
リース資産
△ 80,437 △ 54,086
減価償却累計額
27,341 15,302
リース資産(純額)
建設仮勘定 15,345
-
414,102 412,409
その他
△ 332,256 △ 344,345
減価償却累計額
81,846 68,063
その他(純額)
683,973 642,925
有形固定資産合計
無形固定資産
36,570 65,551
その他
36,570 65,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,299,045 1,182,062
投資有価証券
392,000 392,000
長期貸付金
230,188 222,069
敷金及び保証金
320,916 326,904
繰延税金資産
19,020 20,007
退職給付に係る資産
1,135,515 1,108,909
その他
△ 142,417 △ 138,577
貸倒引当金
4,254,268 3,113,376
投資その他の資産合計
4,974,812 3,821,853
固定資産合計
32,918,148 34,568,067
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
409,838 407,605
買掛金
8,215,773 8,714,993
短期借入金
687,228 727,272
1年内返済予定の長期借入金
17,723 15,519
リース債務
532,314 696,279
未払法人税等
2,451,084 2,587,607
前受金
2,719,425 2,786,524
割賦利益繰延
54,084 56,204
賞与引当金
350,000 350,000
資産除去債務
859,717 963,949
その他
16,297,190 17,305,955
流動負債合計
固定負債
1,020,046 936,956
長期借入金
14,807 6,988
リース債務
134,653 129,274
退職給付に係る負債
42,373 36,701
繰延税金負債
14,568 7,333
その他
1,226,450 1,117,254
固定負債合計
17,523,640 18,423,210
負債合計
純資産の部
株主資本
1,826,649 1,843,317
資本金
5,102,494 5,098,196
資本剰余金
9,573,532 10,577,237
利益剰余金
△ 1,160,079 △ 1,470,798
自己株式
15,342,596 16,047,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,778 79,485
その他有価証券評価差額金
16,132 17,419
退職給付に係る調整累計額
51,911 96,904
その他の包括利益累計額合計
15,394,508 16,144,857
純資産合計
32,918,148 34,568,067
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
5,460,077 5,776,210
売上高
1,887,410 1,869,154
売上原価
3,572,666 3,907,056
売上総利益
※ 2,432,074 ※ 2,453,181
販売費及び一般管理費
1,140,592 1,453,874
営業利益
営業外収益
4,590 2,969
受取利息
4,262 21,141
受取配当金
5,917 319,461
投資有価証券売却益
360 90
貸倒引当金戻入額
70,999 7,414
為替差益
6,624 10,061
その他
92,753 361,138
営業外収益合計
営業外費用
33,669 32,659
支払利息
550
社債利息 -
5,266 6,330
投資事業組合運用損
3,202 1,188
その他
42,688 40,177
営業外費用合計
1,190,657 1,774,835
経常利益
特別利益
5,000
-
資産除去債務戻入益
5,000
特別利益合計 -
特別損失
14,271 5,326
店舗閉鎖損失
1,044
減損損失 -
10,542
リース解約損 -
29,980
-
和解金
54,794 6,370
特別損失合計
1,140,863 1,768,464
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 404,898 636,403
△ 42,780 △ 35,942
法人税等調整額
362,117 600,461
法人税等合計
778,745 1,168,003
四半期純利益
778,745 1,168,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
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アールビバン株式会社(E03276)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
778,745 1,168,003
四半期純利益
その他の包括利益
43,706
その他有価証券評価差額金 △ 409,279
1,286
△ 1,191
退職給付に係る調整額
44,993
その他の包括利益合計 △ 410,471
368,274 1,212,996
四半期包括利益
(内訳)
368,274 1,212,996
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,140,863 1,768,464
税金等調整前四半期純利益
64,843 61,359
減価償却費
1,044
減損損失 -
7,230 38,032
貸倒引当金の増減額(△は減少)
4,075 2,119
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産・負債の増減額(△は減少) △ 4,925 △ 5,562
受取利息及び受取配当金 △ 8,852 △ 24,111
41,817 48,602
資金原価及び支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,917 △ 319,461
5,266 6,330
投資事業組合運用損益(△は益)
14,271 5,326
店舗閉鎖損失
為替差損益(△は益) △ 81,448 △ 13,995
売上債権の増減額(△は増加) △ 443,781 △ 363,860
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 112,586 △ 573,319
前渡金の増減額(△は増加) △ 15,980 △ 618,952
10,944 19,469
前払費用の増減額(△は増加)
2,040
長期未収入金の増減額(△は増加) △ 6,730
64,204
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 346,754
21,234
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,232
81,205 67,099
割賦利益繰延の増減額(△は減少)
268,869 136,522
前受金の増減額(△は減少)
116,018 100,020
その他
758,435 390,369
小計
6,274 21,034
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 42,642 △ 47,164
△ 552,890 △ 477,005
法人税等の支払額
169,176
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 112,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
25,000
定期預金の純増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 63,830 △ 15,618
投資有価証券の取得による支出 △ 1,548,310 △ 346,282
257,114 1,814,618
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,942 △ 36,225
敷金及び保証金の差入による支出 △ 93 △ 5,005
8,651 5,912
敷金及び保証金の回収による収入
29,200
出資金の分配による収入 -
△ 51,172 △ 36,194
その他
1,410,404
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,388,581
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
765,659 499,220
短期借入金の純増減額(△は減少)
リース債務の返済による支出 △ 200,158 △ 12,379
長期未払金の返済による支出 △ 62,368 △ 11,906
1,285,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 594,396 △ 343,046
社債の償還による支出 △ 640,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 331,684
△ 162,972 △ 165,176
配当金の支払額
390,763
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,971
81,448 13,995
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,246,663
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 747,193
3,960,985 5,480,141
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,213,791 ※ 6,726,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
割賦売掛金 15,382,842千円 15,773,610千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
会場費 396,795 千円 364,231 千円
353,475 393,840
広告宣伝費
568,815 604,662
給与・賞与手当
36,628 67,703
貸倒引当金繰入額
50,733 52,448
賞与引当金繰入額
12,338 8,576
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,213,787千円 6,726,799千円
流動資産 その他(有価証券) 4 5
現金及び現金同等物 3,213,791 6,726,804
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 162,346 15 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額
1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(千円)
2022年11月11日
普通株式 165,334 15 2022年9月30日 2022年12月15日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月23日
普通株式 164,297 15 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額
1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(千円)
2023年11月10日
普通株式 320,927 30 2023年9月30日 2023年12月15日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月28日開催の取締役会及び2023年9月25日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条
第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式290,800株を取得いた
しました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が331,684千円増加し、当第2四半期連
結会計期間末における自己株式の額が1,470,798千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
アート関連 金融サー 健康産業
額(注)2
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
3,970,882 759,187 730,007 5,460,077 5,460,077
-
売上高
セグメント間
10,456 10,456
の内部売上高 - - △ 10,456 -
又は振替高
3,970,882 769,644 730,007 5,470,533 5,460,077
計 △ 10,456
セグメント利益又
578,628 537,211 1,112,689 27,903 1,140,592
△ 3,150
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額27,903千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
アート関連 金融サー 健康産業
額(注)2
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
4,288,335 797,830 690,043 5,776,210 5,776,210
-
売上高
セグメント間
14,100 14,100
の内部売上高 - - △ 14,100 -
又は振替高
4,288,335 811,931 690,043 5,790,310 5,776,210
計 △ 14,100
セグメント利益又
931,057 540,401 1,429,293 24,580 1,453,874
△ 42,165
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額24,580千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービス
健康産業事業 計
業 事業
版画・絵画等 2,893,889 - - 2,893,889 2,893,889
グッズ等 217,765 - 48,328 266,093 266,093
雑誌等 36,229 - - 36,229 36,229
美術品 656,152 - - 656,152 656,152
サービス 166,844 - 681,679 848,524 848,524
顧客との契約から生
じる収益 3,970,882 - 730,007 4,700,889 4,700,889
その他の収益 - 759,187 - 759,187 759,187
外部顧客への売上高 3,970,882 759,187 730,007 5,460,077 5,460,077
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービス
健康産業事業 計
業 事業
版画・絵画等 3,345,085 - - 3,345,085 3,345,085
グッズ等 274,468 - 45,071 319,539 319,539
雑誌等 23,083 - - 23,083 23,083
美術品 474,707 - - 474,707 474,707
サービス 170,989 - 644,972 815,961 815,961
顧客との契約から生
じる収益 4,288,335 - 690,043 4,978,379 4,978,379
その他の収益 - 797,830 - 797,830 797,830
外部顧客への売上高 4,288,335 797,830 690,043 5,776,210 5,776,210
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 71円48銭 107円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 778,745 1,168,003
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
778,745 1,168,003
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,894 10,915
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………320,927千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月15日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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