株式会社アウトソーシング 訂正四半期報告書 第26期第1四半期(2022/01/01-2022/03/31)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第26期第1四半期(2022/01/01-2022/03/31) |
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提出者 | 株式会社アウトソーシング |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長 土井 春彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-3286-4888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-3286-4888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に
行われていなかった事実、及び募集費に関する取引相手先との取引において承認プロセスに必要な契約書が作成されて
いないなどの事実が判明しました。そのため当社は、2023年8月1日、外部専門家による外部調査委員会を設置して、
事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、当社における初期的な調査の結果等を踏まえ、厚生労働省の自主申告の制度に基づき、管轄労働局
に対し雇用調整助成金の自主返納の申し入れを行ってまいりましたが、2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告
書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社
5社において不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実等が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約
四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2022年5月16日に提出いたしました第26期第1四半期(自 2022年1月1日 至
2022年3月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
2.監査証明について
1 要約四半期連結財務諸表
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(2)要約四半期連結損益計算書
(3)要約四半期連結包括利益計算書
(4)要約四半期連結持分変動計算書
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
3月31日 3月31日 12月31日
123,788 155,462 569,203
売上収益 (百万円)
5,143 4,134 8,699
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
2,613 1,800 △1,668
(百万円)
期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
6,921 7,295 3,583
(百万円)
期)包括利益
63,861 64,676 60,618
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
335,138 372,560 350,877
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
20.75 14.29 △13.24
(円)
(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利
20.75 14.29 △13.24
(円)
益(△は損失)
19.1 17.4 17.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
△1,929 △3,892
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 28,872
△2,947
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △35,872 △38,373
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 427 2,564 △25,985
現金及び現金同等物の四半期末(期
45,720 45,411
(百万円) 48,334
末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
(注2)上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
(注3)第25期第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間並びに第26期第1四半期連結会計期間において、企
業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表
を遡及修正しております。
(注4)第26期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期の連結
財務諸表を遡及修正しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 372,560百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21,683百万円
の増加となりました。これは主に営業債権及びその他の債権、使用権資産、のれんが増加したこと等によるもので
あります。
負債につきましては、負債合計が 302,967百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,146百万円 の増加となりま
した。これは主に社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が 69,593百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,538百万円 の増加となりまし
たが、これは主に配当の支払により減少した一方、為替の影響等により増加したものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年1月~3月)における事業環境は、未曾有の先行き不透明感をもたらした新
型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン普及によりパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウ
イルスによる感染拡大やウクライナ情勢など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、不透明感
がなお色濃い状況でありました。
国内においては、景況感に持ち直しの基調が続くも、コロナ禍に限らず、長引く半導体不足等の下押し圧力によ
り、主要顧客である大手メーカーにおいても回復の力強さに大きなばらつきが出ております。しかしながら、人手
不足感も強まっており、ITをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であり
ます。さらに、システム化需要やDX需要が増加の一途を辿り、会社売却や事業売却等の業界再編が製造系・IT
系ともに進んでおります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進して
まいりました。製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣すること
により生産変動の影響低減を図っております。派遣管理のDX化を通じて生産性向上を図るHRテックサービスで
ある派遣スタッフ管理システム「CSM(クラウド・スタッフィング・マネジメント)」も拡大が継続しておりま
す。半導体不足をはじめとするサプライチェーンの滞りが自動車業界の生産活動に一時的な影響を及ぼしておりま
すが、自動車需要は衰えておらず振替生産が見込まれるため、年間でみれば当社グループの事業への影響は緩和さ
れるものと考えます。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価さ
れ、コロナ禍に伴い新規来日が困難かつ帰国便は臨時運行している状況下にあっても、3月末の管理人数は18,510
名と国内首位を維持しております。技術系分野においては、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現す
るビジネスモデル「派遣2.0」の対象領域拡大を図りました。当社グループの教育機関であるKENスクールを活
用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するス
キームを加速させ、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首
位を争う規模となり、4月には連結で3,200名超の新卒者が入社しております。このほか、マクロ環境の影響を受
けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も拡大しており、とりわけ米軍施設向け事業
において、建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をそれほど受けず引き続き順調に伸長しました。米軍工
事の入札には、同額のボンド(履行保証保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボン
ド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へとつなげております。
一方、海外においては、ワクチンの普及と並行してコロナ禍への対策が進んだことにより、先進各国とも経済が
回復基調にありますが、ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの急激な高まりや、エネルギー価格の高騰によるイ
ンフレ懸念、変異株の急拡大も相まって不確実性がいまだ高い状況にあります。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強
靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等
を拡充することに加えて、リモート対応可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感の
ある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。デジタル政府機能への貢献をはじめ
中央・地方政府向けが堅調であったことに加えて、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業も更なる発展を
遂げております。また、外国為替において、業績予想時の想定レートに比べて各通貨が円安に推移したことにも後
押しされました。
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当社は、2022年1月にオランダOTTOグループの残余株式早期買取の契約を締結しました。計上済のプットオプ
ション負債と残余株式買取額の差額を金融費用として約24億円計上しております。この金融費用は税金計算には加
味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。早期買取により完全子会社と
なったため、このOTTOグループに係る一過性の金融費用は今回の計上が最終であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は 155,462百万円 (前年同期比 25.6% 増、第1四半期と
して13期連続で売上収益の過去最高を更新)、営業利益は 6,157百万円 (前年同期比 34.4% 増)、税引前四半期利
益は 4,134百万円 (前年同期比 19.6% 減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,800百万円 (前年同期比
31.1% 減)となりました。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。SDGs経営に向けたサステナビリティ方針と
して、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課
題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループの
SDGs元年と位置付け、アウトソーシンググループSDGs宣言、サステナビリティ委員会設置、国連グローバ
ル・コンパクトへの署名とともにグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへの加盟、女性のエンパワー
メント原則への署名等、SDGs経営を推し進めてまいりました。引き続き、事業活動が広く社会に還元される仕
組みを追求してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、
海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、5つの報告セグメントすべてにおいて、第1四半期として売上
収益の過去最高を更新する結果となりました。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前年同期比で大幅
な増収増益となりました。4月入社の新卒約2,600名に関する先行投資費用を吸収してなお利益は2桁増の結果と
なりました。採用は、新卒入社を見据えてコントロールしながら、引き続きKENスクールを活用した未経験者を
教育して配属するスキームにより採用単価を抑制しながら伸ばしており、期末外勤社員数は、前年同期末(2021年
3月末)比3,836名増の22,085名と、後発ながら業界トップに躍進しております。製造業の景気変動の影響を受け
にくくするための重点分野として位置付けているIT分野や建設、医薬分野も拡大しました。
以上の結果、売上収益は34,225百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は 2,779百万円 (前年同期比 64.8%
増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介にて、半導体不足
やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りによる生産調整の影響が継続しました。振替生産が見込まれるため、一
過性の影響であると考えますが、足もとでは、工場停止等による売上減が生じました。期末外勤社員数は前年同期
末比2,892名増の21,506名となりました。長引く半導体不足により採用をコントロールしておりますが、今後、振
替生産の本格化に伴い増員していく見通しであります。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能
実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、技能実習予定者の来日が困難な状況が継続しており、成長が足踏
みする結果となりました。しかしながら、適切な管理実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として3月
末の管理人数は18,510名となりました。
以上の結果、売上収益は27,033百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は 1,454百万円 (前年同期比 12.3%
減)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業が主力事業であり、米軍施設の建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸長
しました。米軍工事の入札には、同額のボンド(履行保証保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用
力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へとつなげております。なお、前年同期比減益であります
が、これは大型工事の検収が重なり極めて高い利益が生じた前年同期と比較したためであり、事業の収益力は損な
われておりません。
以上の結果、売上収益は 8,374百万円 (前年同期比 20.3% 増)、営業利益は 1,064百万円 (前年同期比 20.9% 減)
となりました。
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(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。英国では公的債権回収の受託業務
において一部に回収率悪化が見られましたが、アイルランドやオセアニアが好調を継続し、事業セグメントでは計
画を上回る業績となりました。なお、英国の公的債権回収事業は、今後の回収増が見込まれております。
以上の結果、売上収益は36,731百万円(前年同期比39.4%増)、営業利益は1,697百万円(前年同期比61.8%
増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピ
ング関連事業が引き続き伸長したほか、英国では、政府向け人材紹介事業や地方自治体向けBPO事業が好調であ
り、南米では、物流向けや小売向け警備事業や清掃業務が堅調でありました。
一方、利益面では、のれんの減損が英国で4.6億円及びブラジルで0.6億円生じたほか、変異株急拡大に伴う対策
費用が利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、売上収益は 49,083百万円 (前年同期比 23.1% 増)、営業利益は 1,113百万円 (前年同期比 16.1%
減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業
等が、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は15百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は109百万円(前年同期は営業損失22百万
円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 2,922百万円 減少し、 45,411百万円 となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は 3,892百万円 となりました。これは、営業債権
及びその他の債権の増加 5,731百万円 、営業債務及びその他の債務の増加 1,107百万円 及び法人所得税等の支払
5,557百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 2,947百万円 となりました。これは、事業の取
得に伴う支出 2,075百万円 等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2,564百万円となりました。これは、短期借入
金の減少5,668百万円、長期借入れによる収入28,780百万円、長期借入金の返済による支出4,923百万円、リース
負債の返済による支出2,086百万円、配当金の支払額3,904百万円、非支配株主との取引8,476百万円等を反映した
ものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は、2022年1月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株
式の残余株式20%の早期買取の契約を締結しております。その後、2022年1月27日付で株式の取得が完了し当社の
持分は100%となっております。
当該取引の内容は、以下の通りであります。
(1)残余株式早期買取の目的
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は2018年5月2日付でOTTO Holding B.V.の株式の
56%を取得し子会社化しております。その後、株主間協定に則り毎年プットオプションが行使されてきたこと
で、前連結会計年度末までにOTTO Holding B.V.の株式の80%を取得済であります。株主間協定に基づき、
2023年6月までにプットオプションが行使され100%子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において
新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築す
ることで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる現状の株主間協定を破棄し、残
余株式20%を130百万EURにて早期買取するものであります。
(2)残余株式早期買取の内容
買主: OSI Netherlands Holdings B.V.
売主: STICHTING ADMINISTRATIEKANTOOR OTTO HOLDING
取得株式数: 400株
取得対価: 130百万EUR
契約締結日: 2022年1月20日
支払内容: 第1回支払 65百万EUR (2022年1月支払済み)
第2回支払 65百万EUR (2022年7月1日まで)
担保: なし
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年5月16日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 125,926,800 125,951,200 (第1四半期会計期間末現在) 100株
プライム市場 (注1)
(提出日現在)
計 125,926,800 125,951,200 ― ―
(注1)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注2)2022年5月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が24,400株増
加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2022年1月1日
- 125,926,800 - 25,230 - 25,340
至 2022年3月31日
(注)2022年5月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が24,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式 125,902,200 1,259,022 -
単元未満株式 普通株式 24,200 - -
発行済株式総数 125,926,800 - -
総株主の議決権 - 1,259,022 -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社アウトソーシング 東京都千代田区丸の内1-8-3 400 - 400 0.00
計 ― 400 - 400 0.00
(注)2022年1月21日において譲渡制限付株式報酬制度に基づく無償取得(23,000株)を行ったことにより、当第1四半
期会計期間末現在の自己株式数は、23,490株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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訂正四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年3月31日)
資産
流動資産
45,411
現金及び現金同等物 48,334
87,787 98,561
営業債権及びその他の債権
2,659 2,274
棚卸資産
その他の金融資産 14,652 15,570
13,822 16,469
その他の流動資産
流動資産合計 167,254 178,286
非流動資産
有形固定資産 11,611 11,972
使用権資産 21,362 25,030
84,168 89,271
のれん
37,461 38,036
無形資産
持分法で会計処理されている投資 221 261
その他の金融資産 21,508 22,222
その他の非流動資産 1,849 1,182
5,442 6,300
繰延税金資産
183,623 194,274
非流動資産合計
350,877 372,560
資産合計
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(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
62,399 66,015
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金 88,396 51,834
リース負債 20,395 22,252
11,396
その他の金融負債 9,383
4,013 3,105
未払法人所得税等
32,656 31,741
その他の流動負債
流動負債合計 217,241 186,342
非流動負債
社債及び借入金 15,645 70,690
リース負債 27,157 30,295
925
その他の金融負債 8,321
退職給付に係る負債 3,309 2,369
引当金 1,212 1,275
その他の非流動負債 735 738
10,333
10,200
繰延税金負債
116,625
非流動負債合計 66,580
283,821 302,967
負債合計
資本
資本金 25,230 25,230
資本剰余金 26,663 26,663
自己株式 △0 △0
その他の資本剰余金 △12,887 △12,265
3,870 9,046
その他の資本の構成要素
17,744 16,003
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 60,618 64,676
6,437 4,917
非支配持分
67,055 69,593
資本合計
350,877 372,560
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
123,788 155,462
売上収益 8
△100,451 △127,059
売上原価
売上総利益 23,337 28,402
△20,308 △24,019
販売費及び一般管理費
2,176
その他の営業収益 1,869
△316 △402
その他の営業費用
営業利益 4,582 6,157
金融収益 9 1,563 924
金融費用 9 △1,053 △2,987
51 40
持分法による投資損益
5,143 4,134
税引前四半期利益
△2,215 △2,135
法人所得税費用
2,928 1,999
四半期利益
四半期利益の帰属
2,613 1,800
親会社の所有者
314 199
非支配持分
2,928 1,999
四半期利益
1株当たり四半期利益 10
20.75 14.29
基本的1株当たり四半期利益(円)
20.75 14.29
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,928 1,999
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 357 319
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
119 △79
11
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
476 240
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,923 5,373
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1 -
11
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
3,923 5,373
計
4,399 5,614
税引後その他の包括利益
7,327 7,613
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,921 7,295
親会社の所有者
406
317
非支配持分
7,327 7,613
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△1,605
2021年1月1日時点の残高 25,214 26,647 △0 △13,456 1
四半期利益 - - - - - -
3,831
- - - - 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,831
- - - - 1
配当金 7 - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他の増減
所有者による拠出及び所有
- - - - - -
者への分配合計
- - - 548 - -
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - 548 - -
変動額合計
所有者との取引額合計 - - - 548 - -
2,226
25,214 26,647 △0 △12,908 2
2021年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△1,274 20,538 57,670 5,900 63,569
2021年1月1日時点の残高 - 329
2,613 2,613 314 2,928
四半期利益 - - -
4,308 4,308 4,399
357 119 - 91
その他の包括利益
4,308 2,613 6,921 406 7,327
四半期包括利益合計
357 119
配当金 7 - - - △1,259 △1,259 △1,034 △2,293
その他の資本の構成要素
△357 - △357 357 - - -
から利益剰余金への振替
- - - △18 △18 - △18
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△357 - △357 △920 △1,277 △1,034 △2,311
者への分配合計
- - - - 548 553 1,101
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - - 548 553 1,101
変動額合計
所有者との取引額合計 △357 - △357 △920 △729 △480 △1,210
2,676 22,231 63,861 5,826 69,687
- 448
2021年3月31日時点の残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,392
2022年1月1日時点の残高 25,230 26,663 △0 △12,887 1
四半期利益 - - - - - -
5,253
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 5,253
- - - - -
配当金 7 - - - - - -
株式報酬取引 - - - △5 - -
その他の資本の構成要素
- - - - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他の増減
所有者による拠出及び所有
- - - △5 - -
者への分配合計
- - - 627 - -
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - 627 - -
変動額合計
所有者との取引額合計 - - - 622 - -
8,644
25,230 26,663 △0 △12,265 1
2022年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,870 17,744 60,618 6,437 67,055
2022年1月1日時点の残高 - 477
1,800 1,800 199 1,999
四半期利益 - - -
5,495 5,495 5,614
319 △77 - 118
その他の包括利益
四半期包括利益合計 5,495 1,800 7,295 7,613
319 △77 317
配当金 7 - - - △3,904 △3,904 △1,124 △5,028
株式報酬取引 - - - - △5 - △5
その他の資本の構成要素
△319 - △319 319 - - -
から利益剰余金への振替
- - - 44 44 - 44
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△319 - △319 △3,541 △3,865 △1,124 △4,989
者への分配合計
- - - - 627 △713 △86
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - - 627 △713 △86
変動額合計
所有者との取引額合計 △319 - △319 △3,541 △3,238 △1,837 △5,075
9,046 16,003 64,676 4,917 69,593
- 400
2022年3月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,143 4,134
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費 3,637 3,823
引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減
△375 △271
少)
金融収益 △1,563 △924
金融費用 1,053 2,987
持分法による投資損益(△は益) △51 △40
△22 407
棚卸資産の増減額(△は増加)
△7,801 △5,731
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
3,905 1,107
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,377 △1,866
1,049 △1,499
その他
小計 3,599 2,128
利息及び配当金の受取額 16 23
利息の支払額 △545 △531
法人所得税等の支払額 △5,198 △5,557
198 45
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,929 △3,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △308 △479
定期預金の払戻による収入 279 438
△2,075
事業の取得に伴う支出 6 △36,156
事業の取得に伴う収入 747 -
敷金及び保証金の差入による支出 △122 △673
敷金及び保証金の回収による収入 96 606
△408 △764
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,947
△35,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,240 △5,668
長期借入れによる収入 11,510 28,780
長期借入金の返済による支出 △6,081 △4,923
社債の発行による収入 1,950 -
社債の償還による支出 △6,210 △35
リース負債の返済による支出 △1,859 △2,086
配当金の支払額 7 △1,259 △3,904
非支配株主との取引 △1,830 △8,476
△1,034 △1,124
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 427 2,564
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,375 1,353
△36,000 △2,922
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
81,720 48,334
現金及び現金同等物の期首残高
45,720 45,411
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている
本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
(https://www.outsourcing.co.jp/)で開示しております。2022年3月31日に終了する3か月間の当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・
ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供し
ております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年12月31日に終了した
1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、 2023年11月14日 に 取締役会 によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
4.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITス
クール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサー
ビス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にIT、金融、製薬、ライ
フサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派
遣・紹介事業、AIを活用した公的債権回収等を行っておりま
す。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧
州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及
びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
(注2)
ス系アウト 海外技術系 及び
アウトソー アウトソー 計 (注1)
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 27,597 22,992 6,960 26,353 39,872 123,775 13 123,788 - 123,788
722 602 51 260 420 2,055 372 2,427 △2,427 -
セグメント間収益
合計
28,319 23,595 7,011 26,613 40,292 125,830 385 126,215 △2,427 123,788
売上原価及びその他の
△26,633 △21,936 △5,666 △25,564 △38,966 △118,766 △407 △119,173 △33 △119,206
収益、費用
セグメント利益
1,686 1,658 1,345 1,049 1,326 7,064 △22 7,042 △2,460 4,582
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - - - - - - - 1,563
金融費用
- - - - - - - - - △1,053
- - - - - - - - - 51
持分法による投資損益
税引前四半期利益
- - - - - - - - - 5,143
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額△2,460百万円は、企業結合に係る取得関連費用△747百万円、全社費用△1,664百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業
合計 連結
国内技術系 国内製造系
(注2)
ス系アウト 海外技術系 及び
(注1)
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 34,225 27,033 8,374 36,731 49,083 155,447 15 155,462 - 155,462
490 721 88 197 434 1,930 490 2,419 △2,419 -
セグメント間収益
合計
34,715 27,754 8,462 36,928 49,517 157,376 505 157,881 △2,419 155,462
売上原価及びその他の
△31,936 △26,300 △7,398 △35,231 △48,404 △149,269 △396 △149,664 359 △149,305
収益、費用
セグメント利益
2,779 1,454 1,064 1,697 1,113 8,108 109 8,217 △2,060 6,157
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - - - - - - - 924
金融費用 - - - - - - - - - △2,987
- - - - - - - - - 40
持分法による投資損益
税引前四半期利益
- - - - - - - - - 4,134
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額△2,060百万円は、企業結合に係る取得関連費用△58百万円、全社費用△2,024百万円、
特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1 CPL GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
事業の内容 人材派遣・紹介、請負、マネージドサービス等
所在地 83 Merrion Square, Dublin 2, Ireland
上記の他、被取得企業の子会社として38社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
欧州市場をはじめグローバルにて、事業規模拡大とポートフォリオの拡充を図るため。
(ⅲ)企業結合日
2021年1月21日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
2021年3月22日付でCPL RESOURCES LIMITEDへと名称を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、
CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上
はOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが取得企業に該当し、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYは
被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
39,880
現金及び現金同等物
39,880
合計
当企業結合に係る取得関連費用579百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。前々連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は144百万円、前第1四半期連結累計期間に費
用として認識した取得関連費用は435百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 15,431百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のCPL GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産(注2) 27,013
非流動資産 1,335
11,910
顧客関連資産等
資産合計 40,259
流動負債
13,580
2,153
非流動負債(注3)
負債合計 15,733
非支配持分(注4) 77
親会社持分 24,449
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が11,910百万円、繰延税金負債が
1,608百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物9,664百万円、営業債権及びその他の債権17,083
百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債1,608百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 17,143
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△60
フローの最善の見積り
17,083
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益15,270百万円及び四半期利
益662百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと
仮定した場合、前第1四半期連結累計期間におけるCPL GROUPの売上収益及び四半期利益は、それぞれ19,813
百万円(非四半期レビュー情報)、913百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定されます。
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2 株式会社エス・エス産業の取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社エス・エス産業
事業の内容 労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業
所在地 愛知県小牧市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2021年2月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社エス・エス産業の議決権の100.0%を保有するこ
とになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社エス・エス産業は被取得企業に該当
いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
2,944
現金及び現金同等物
2,944
合計
当企業結合に係る取得関連費用126百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 786百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社エス・エス産業の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりで
あります。
金額
百万円
流動資産(注2) 3,945
非流動資産 1,043
1,125
顧客関連資産等
資産合計 6,113
流動負債
1,317
2,637
非流動負債(注3)
負債合計 3,955
親会社持分 2,158
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,125百万円、繰延税金負債が344
百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,986百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債344百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 1,836
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△2
フローの最善の見積り
1,834
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益689百万円及び四半期利益43
百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮定
した場合、前第1四半期連結累計期間における株式会社エス・エス産業の売上収益及び四半期利益は、それ
ぞれ970百万円(非四半期レビュー情報)、73百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定されます。
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3 株式会社PEO建機教習センタの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社PEO建機教習センタ
事業の内容 建設機械の運転技能講習等の各種教育
所在地 東京都千代田区
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2021年2月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 51.0%
企業結合日に取得した議決権比率 9.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社PEO建機教習センタは、2021年2月3日付で重要な意思決定に関する株主間契約を変更して
おります。また、当社及び当社の連結子会社である株式会社PEOが、現金を対価とする株式取得によ
り、株式会社PEO建機教習センタの議決権の60.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社
及び当社の連結子会社である株式会社PEOが取得企業に該当し、株式会社PEO建機教習センタは被取
得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 889
取得日直前に保有していた資本持分の公正
2,016
価値
2,905
合計
当企業結合に係る取得関連費用1百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3)段階取得に係る差損
当社グループが取得日に保有していた51.0%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から
27百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、要約四半期連結損益計算書上、その他
の営業費用に含めております。
(4)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,373百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(5)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社PEO建機教習センタの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のと
おりであります。
金額
百万円
流動資産(注2) 1,695
非流動資産 1,457
528
顧客関連資産等
資産合計 3,680
流動負債
574
552
非流動負債(注3)
負債合計 1,127
非支配持分(注4) 1,021
親会社持分 1,532
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が528百万円、繰延税金負債が162百
万円、非支配持分147百万円がそれぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,635百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債162百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
13
契約上の債権総額
13
営業債権の公正価値
(7)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益369百万円及び四半期利益39
百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮定
した場合、前第1四半期連結累計期間における株式会社PEO建機教習センタの売上収益及び四半期利益
は、それぞれ515百万円(非四半期レビュー情報)、38百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定され
ます。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年3月25日
1,259 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年3月29日
3,904 31.00 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
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8.売上収益
収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシン
グ事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から
生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメン
ト収益との関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 4,320 7,125 - 129 4,207 - 15,781
輸送用機器関係 5,748 10,318 - 614 2,877 - 19,557
化学・薬品関係 2,164 1,497 - 4,402 924 - 8,987
IT関係 8,898 - - 5,653 878 - 15,430
金属・建材関係 - 1,066 - 30 799 - 1,895
顧
客
建設・プラント関係 4,131 - - 770 831 - 5,732
の
食品関係 - 800 - 1 2,043 - 2,844
種
類
小売関係 - - 52 769 14,191 - 15,012
公共関係 - - 6,328 10,519 7,527 - 24,374
金融関係 - - - 1,775 632 - 2,407
4,963 11,771
その他 2,336 2,187 580 1,691 13
39,872 123,788
売上収益合計 27,597 22,992 6,960 26,353 13
顧客との契約から生
39,872 123,788
27,597 22,992 6,960 26,353 13
じる収益 合計
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
5,383 18,740
電気機器関係 5,494 7,735 - 128 -
3,996 22,858
輸送用機器関係 6,525 11,592 - 746 -
化学・薬品関係 2,909 1,608 - 6,810 1,134 - 12,462
IT関係 11,492 - - 7,712 947 - 20,151
金属・建材関係 - 1,521 - 23 602 - 2,145
顧
客
建設・プラント関係 4,756 - - 807 2,065 - 7,628
の
1,401 2,290
食品関係 - 889 - - -
種
類
15,761 16,980
小売関係 - - 38 1,181 -
7,206 28,672
公共関係 - - 14,030 7,437 -
金融関係 - - - 2,786 705 - 3,490
9,653 20,045
その他 3,049 3,688 1,130 2,510 15
8,374 49,083 155,462
売上収益合計 34,225 27,033 36,731 15
顧客との契約から生
8,374 49,083 155,462
34,225 27,033 36,731 15
じる収益 合計
9.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
受取利息 15 22
為替差益 1,368 676
デリバティブ資産評価益 179 113
評価益 - 111
その他 1 1
合計
1,563 924
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
支払利息 551 536
評価損 486 2,415
その他 16 37
合計
1,053 2,987
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10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
2,613 1,800
親会社の所有者に帰属する四半期利益
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
2,613 1,800
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
株 株
期中平均普通株式数 125,908,810 125,908,421
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
2,613 1,800
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
2,613 1,800
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
株 株
期中平均普通株式数 125,908,810 125,908,421
- -
新株予約権による普通株式増加数
125,908,810 125,908,421
希薄化後の期中平均普通株式数
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
円 円
20.75 14.29
基本的1株当たり四半期利益
20.75 14.29
希薄化後1株当たり四半期利益
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式
が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益と同額にて記載しております。
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11.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
貸付金
300 300 240 240
(1年内回収予定含む)
敷金及び保証金 3,842 3,811 3,927 3,873
預け金 82 82 80 80
リース債権
27,081 27,081 28,462 28,463
(1年内回収予定含む)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
債券等 82 82 83 83
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 1,944 1,944 1,827 1,827
その他 12 12 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 222 222 356 356
出資金 1,655 1,655 1,766 1,766
19 19 19 19
その他の金融資産
35,241 35,210 36,773 36,720
合計
負債:
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
72,682 72,827 96,415 96,642
(1年内返済予定含む)
社債
2,127 2,123 2,094 2,084
(1年内償還予定含む)
長期未払金
4 4 2 3
(1年内支払含む)
その他 62 62 40 40
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価
2,200 2,200 2,482 2,482
(1年内支払含む)
非支配株主に係る売建プット・オプション負
15,437 15,437 912 912
債
92,513 92,655 101,945 102,162
合計
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公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の
取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じて
レベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄
についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定
した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
b.貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算
定しております。
c.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告
され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動
は見込んでおりません。
f.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者に
よりレビューされ、承認されております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2021年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 - - 82 82
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 428 - 1,516 1,944
その他 - - 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 - 76 146 222
出資金 - 1,655 - 1,655
その他の金融資産 - - 19 19
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価(1年内支払含む) - - 2,200 2,200
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 - - 15,437 15,437
当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 - - 83 83
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 371 - 1,456 1,827
その他 - - 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 - 189 167 356
出資金 - 1,766 - 1,766
その他の金融資産 - - 19 19
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価(1年内支払含む) - - 2,482 2,482
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 - - 912 912
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
期首残高 3,398 1,776
企業結合による増加額 156 -
利得及び損失合計 124 △39
損益(注1) 0 -
その他の包括利益(注2) 124 △39
購入 1 1
△40 △0
売却
3,639 1,739
四半期末残高
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式
等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
期首残高 990 2,200
取得(注) 396 -
公正価値の変動 △144 79
為替換算差額 83 202
決済 △47 -
四半期末残高
1,278 2,482
(注) 前第1四半期連結累計期間における取得は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTDの取得に伴う条件付対価であ
ります。
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レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高まで
の変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
期首残高 9,224 15,437
取得 62 -
公正価値の変動 474 2,415
為替換算差額 251 24
決済(注1、2) △1,830 △16,964
四半期末残高
8,181 912
(注1) 前第1四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUP、COURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債であります。
(注2) 当第1四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション
負債であります。2022年1月20日付でOTTOHolding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結
し、2022年1月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年6月まで
にプットオプションが行使され100%子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モ
デルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、
追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式
20%を130百万EURにて早期買取を実施しております。
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12.後発事象
(株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの株式取得)
当社は2022年4月1日付の取締役会において、株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート及びその完全子会社で
人材ビジネスを展開する6社からなるサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの発行済全株式を取得し、子会社
化することを決議し、2022年4月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2022年4月4日付で株式の
取得が完了しております。
(1) 株式取得の目的
業績の平準化による成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定化と業容拡大を図るため。
(2) 株式を取得した会社の名称、事業内容、規模及び所在地
① 名称 株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート
② 主な事業内容 業務請負事業、人材派遣事業
③ 規模(2021年12月期)
資本金 37百万円
売上高 10,483百万円
④ 所在地 東京都渋谷区
(3) 株式取得の時期
2022年4月4日
(4) 取得する株式数、取得対価及び取得後の議決権比率
① 取得株式数 3,168株
② 取得対価 現金5,985百万円
上記金額は暫定的な金額であり、変動する可能性があります。
③ 取得後の議決権比率 100.0%
(5) 取得資金の調達
金融機関からの借入れにより調達しております。
なお、のれんの金額、取得資産及び引受負債の公正価値については、現在算定中であります。
13.追加情報
(長期借入契約の違反の是正)
前連結会計年度の有価証券報告書において後発事象として記載しておりましたとおり、前連結会計年度末時点に
おける長期借入契約の違反につきましては、2022年2月10日付で全ての該当金融機関より、本抵触による期限の利
益喪失に関する請求権の行使を行わないことについての同意を得ることで是正されております。このため、当第1
四半期連結会計期間末日においては、当該借入金の分類は非流動負債へ変更されております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
山野辺 純一
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウト
ソーシングの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から
2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る訂正後の要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウ
トソーシング及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2022年5月13日に四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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