常磐興産株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 藁谷 哲也
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 藁谷 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
6,920 8,076 13,434
売上高 （百万円）
876 1,355 683
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
739 645
（百万円） △ 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
866 653 1,022
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,860 9,668 9,016
純資産額 （百万円）
52,205 50,396 54,181
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり
84.16 73.50
（円） △ 0.57
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
16.9 19.1 16.6
自己資本比率 （％）
5,900 558 4,287
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 322 △ 292 △ 475
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,155 △ 1,052 △ 1,989
7,510 4,123 4,910
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第105期 第106期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
109.57 7.18
１株当たり四半期純利益 (円）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第105期第２四半期連結累計期間及び第105期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第106期第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億84百万円減少し、503億
96百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産が
減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44億37百万円減少し、407
億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、流動負債その他、長期借入金が減少したことに
よるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億52百万円増加し、96億68百万円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、新型コロナ
ウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことによる経済活動の活発化により景気は緩やかに回復
いたしましたものの、円安の長期化や世界的な金融引き締め、物価上昇等により依然として先行き不透明な
状況にて推移いたしました。
観光事業につきましては、９月に発生した集中豪雨の影響により、スパリゾートハワイアンズは９月９日に
全館休館を余儀なくされましたものの、国内旅行需要の回復等により利用者数は前年同期と比較し日帰り・宿泊
ともに増加いたしました。
燃料商事事業につきましては、石油の販売数量が増加いたしましたものの、石炭の販売数量が減少したことに
より減収となりました。製造関連事業につきましては、集中豪雨の影響を大きく受ける結果となり、運輸業に
つきましては、セメント輸送運賃の単価上昇により堅調に進捗いたしました。アグリ事業につきましては厳しい
状況にて推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は80億76百万円（前年同期比11億55百万円、16.7％増）、営業
利益は13億54百万円（前年同期比６億24百万円、85.6％増）、経常利益は13億55百万円（前年同期比４億79百万
円、54.7％増）となりました。しかしながら、災害による損失及び子会社等における固定資産の減損損失等の
特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純利益７億39百万円）となりました。
（２）セグメントごとの経営成績
［観光事業］
スパリゾートハワイアンズにつきましては、国内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は低減を
続け、５月８日から感染症法上の位置付けが５類に移行したなか、コロナ禍の衛生対策及び制限を適時適切な
緩和を図りながら、お客様と従業員、関係者が安心・安全にお過ごしいただける環境を保ち施設運営をして
まいりました。また、９月に発生した集中豪雨の影響により営業するための充分な電力が確保できず、９月９日
は全館臨時休館を余儀なくされ、９月10日から一部施設（「幼児プール」、「流れるプール」、「ビッグ
アロハ」）を休止して営業を再開いたしました。（「幼児プール」、「流れるプール」は９月23日から再開）
日帰り部門につきましては、コロナ禍以降休止していたポリネシアンショーのお客様体験コーナーをお子様
及び曜日限定で約３年ぶりに再開し、夜のポリネシアンショーを４月28日からリニューアルいたしました。
ゴールデンウィーク期間中には、プール上空での空中ブランコなどスリル溢れるパフォーマンスで構成された
「ハッピードリームサーカスinハワイアンズ」を開催し、夏休み期間中には、ゴールデンウィーク公演が大好評
だったサーカスの兄弟チームによるアクロバットパフォーマンス「ワールド・ドリームサーカスinハワイ
アンズ」を開催いたしました。
また、４月には現役学生だけでなくコロナ禍に卒業を迎え学生時に思い出を残すことができなかった2020年
から2022年卒業の方までを対象にした「ハワイアンズタイムスリップ学割キャンペーン」を行い、夏期には、
株式会社マンナンライフのこんにゃくゼリー「蒟蒻畑」及び株式会社コロプラのゲームアプリ「白猫
プロジェクト」とそれぞれ異業種コラボレーションキャンペーン等を行い、話題づくりを実施いたしました。
宿泊部門につきましては、一部老朽化した客室の修繕を施し、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食の
サービス提供を実施するとともに、コロナ禍に始めた「世界最大級の露天風呂『与市』」やポリネシアンショー
の貸切プラン等を継続し、６月まで延長となった「全国旅行支援」の利用促進、平日需要に応える「１室定員
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同一料金」、「連泊割」、「館内利用クーポン券付」など多種多様な旅行プランを提供し続けてまいりました。
利用人員につきましては、集中豪雨により９月９日を全館臨時休館としたものの、新型コロナウイルスの５類
移行に伴い旅行市場は緩やかに回復し、日帰り部門は533千人（前年同期比126千人、31.2％増）となり、宿泊
部門は187千人（前年同期比37千人、25.2％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、集中豪雨により９月９日から29日までの21日間の営業を
休止し、利用人員は15千人（前年同期比１千人、10.0％減）となりました。
グランピング施設マウナヴィレッジは、2022年７月１日に拡張リニューアルを行い、利用人員が５千人（前年
同期比１千人、28.9％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は62億12百万円（前年同期比13億75百万円、28.4％増）、営業利益は過去最高の
18億47百万円（前年同期比８億64百万円、88.0％増）となりました。
［燃料商事事業］
石炭部門につきましては、一般産業向けの販売量が減少し減収となりました。石油部門につきましては、一般
産業向けの販売数量が増加いたしましたものの、電力会社向けの販売数量が減少し減収となりました。
発電事業につきましては、おおむね堅調に推移いたしましたものの、資材部門につきましては、販売数量が
減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は３億17百万円（前年同期比１億58百万円、33.4％減）、営業利益は１億41百万円
（前年同期比１億68百万円、54.4％減）となりました。
［製造関連事業］
建設機械向け鋳鉄製品及び船舶用モーターの販売数量は堅調に推移いたしましたものの、９月に発生した集中
豪雨の影響により減収減益となりました。
この結果、当部門の売上高は６億22百万円（前年同期比72百万円、10.4％減）、営業損失は８百万円（前年
同期は営業利益25百万円）となりました。
［運輸業］
港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送は減少し減収となりましたものの、セメント輸送運賃の
単価上昇により増益となりました。石油小売部門につきましては、原油価格の上昇並びに重油等の販売数量が
増加し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は８億85百万円（前年同期比16百万円、1.9％増）、営業利益は16百万円（前年
同期比14百万円増）となりました。
［アグリ事業］
アグリ事業につきましては、大型量販店への年間契約販売が増加いたしましたものの、被病や設備不良の発生
により当初の販売計画には及ばず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は38百万円（前年同期比４百万円、10.8％減）となり、製造原材料の高騰なども
影響し営業損失は１億２百万円（前年同期は営業損失85百万円）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41億23百万円と前連結
会計年度末に比べ７億86百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、５億58百万円（前年同期は59億の獲得）
となりました。これは主に、仕入債務の減少額25億15百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益１億44
百万円、減価償却費６億96百万円、売上債権の減少額27億15百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、２億92百万円（前年同期は３億22百万円
の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出３億25百万円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、10億52百万円（前年同期は11億55
百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額３億71百万円があった一方で、長期借入金の
返済による支出14億15百万円があったことによるものであります。
(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な
変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の
石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業
費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等が
あります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金
調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本として
おり、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２
四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は、306億15百万円となっております。また、当第２四半期連結
会計期間末における現金及び現金同等物の残高は41億23百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進する
ための安定的な資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
スタンダード市場 100株
8,808,778 8,808,778
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年７月１日～
― 8,808 ― 2,141 ― 1,500
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
586 6.68
常磐開発株式会社 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
日本マスタートラスト信託銀行
309 3.52
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
267 3.04
公益財団法人常磐奨学会 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
常磐興産取引先持株会 262 2.99
福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
192 2.19
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
188 2.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
187 2.14
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
182 2.08
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
180 2.05
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
179 2.04
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
2,536 28.87
計 －
（注）みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
26,000
普通株式
8,757,100 87,571
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,678
単元未満株式 普通株式 － －
8,808,778
発行済株式総数 － －
87,571
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福島県いわき市常磐
26,000 26,000 0.30
常磐興産株式会社 －
藤原町蕨平50番地
26,000 26,000 0.30
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,910 4,123
現金及び預金
※２ 4,499
7,222
受取手形及び売掛金
※１ 570 ※１ 665
棚卸資産
141 233
その他
△ 5 －
貸倒引当金
12,839 9,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,591 10,672
建物及び構築物（純額）
14,766 14,699
土地
2,549 2,241
その他（純額）
28,906 27,612
有形固定資産合計
無形固定資産 99 77
投資その他の資産
5,805 6,711
投資有価証券
6,029 6,010
投資不動産（純額）
195 199
退職給付に係る資産
43 20
繰延税金資産
1,819 1,801
その他
△ 1,558 △ 1,558
貸倒引当金
12,335 13,184
投資その他の資産合計
41,341 40,874
固定資産合計
54,181 50,396
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,575
6,108
支払手形及び買掛金
7,043 7,182
短期借入金
135 170
未払法人税等
347 214
賞与引当金
383
災害損失引当金 －
3,696 2,332
その他
17,331 13,858
流動負債合計
固定負債
23,435 22,341
長期借入金
2,004 2,221
繰延税金負債
44 43
退職給付に係る負債
535 540
資産除去債務
1,814 1,722
その他
27,834 26,869
固定負債合計
45,165 40,728
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,395 3,395
資本剰余金
2,340 2,335
利益剰余金
△ 39 △ 39
自己株式
7,838 7,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,182 1,841
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2 △ 2
△ 38 △ 35
退職給付に係る調整累計額
1,141 1,802
その他の包括利益累計額合計
36 32
非支配株主持分
9,016 9,668
純資産合計
54,181 50,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,920 8,076
売上高
4,718 5,166
売上原価
2,202 2,909
売上総利益
※１ 1,472 ※１ 1,554
販売費及び一般管理費
729 1,354
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
84 152
受取配当金
145 7
持分法による投資利益
59 57
不動産賃貸料
※２ 103 ※２ 51
助成金収入
39 11
その他
433 281
営業外収益合計
営業外費用
247 239
支払利息
27 26
不動産賃貸費用
11 14
その他
286 280
営業外費用合計
876 1,355
経常利益
特別利益
0 0
投資不動産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
7 738
減損損失
0
投資不動産売却損 －
※３ 472
－
災害による損失
7 1,211
特別損失合計
868 144
税金等調整前四半期純利益
113 160
法人税、住民税及び事業税
15
△ 8
法人税等調整額
129 152
法人税等合計
739
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
739
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
739
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8
その他の包括利益
124 658
その他有価証券評価差額金
2 3
退職給付に係る調整額
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
127 661
その他の包括利益合計
866 653
四半期包括利益
（内訳）
866 656
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
868 144
税金等調整前四半期純利益
745 696
減価償却費
7 738
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 133
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
0 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 152
247 239
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 145 △ 7
不動産賃貸料 △ 59 △ 57
27 26
不動産賃貸費用
0 0
固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入 △ 103 △ 51
0
投資不動産除売却損益（△は益） △ 0
472
災害による損失 －
3,552 2,715
売上債権の増減額（△は増加）
42
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 116
11
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 82
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,261 △ 2,515
580
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 486
1,322
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 734
預り保証金の増減額（△は減少） △ 6 △ 1
277 17
その他
6,007 705
小計
利息及び配当金の受取額 90 163
103 51
助成金の受取額
利息の支払額 △ 249 △ 238
法人税等の支払額 △ 51 △ 120
－ △ 3
災害損失の支払額
5,900 558
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 352 △ 325
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
貸付けによる支出 △ 1 －
投資不動産の賃貸による支出 △ 25 △ 24
59 57
投資不動産の賃貸による収入
0 2
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 322 △ 292
財務活動によるキャッシュ・フロー
547 371
短期借入金の純増減額（△は減少）
90
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,596 △ 1,415
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 103 △ 96
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 2 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,155 △ 1,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
4,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 786
3,087 4,910
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,510 ※１ 4,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 209 百万円 305 百万円
213 216
仕掛品
147 143
原材料及び貯蔵品
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 15百万円
支払手形 － 31
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃諸掛 25 百万円 20 百万円
122 118
給与賃金
24 23
賞与引当金繰入額
238 224
広告宣伝費
4 2
減価償却費
296 377
誘客費
(2）一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与賃金 172 百万円 161 百万円
25 26
賞与引当金繰入額
※２．助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
本社機能移転等事業者奨励金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等で
あります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
本社機能移転等事業者奨励金等であります。
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※３．災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年９月に発生した集中豪雨の影響によるものであり、主な内容は以下のとおりであります。なお、このうち
災害損失引当金繰入額は383百万円であります。
原状回復費用 413百万円
営業停止期間中の固定費 28
棚卸資産除却損 21
固定資産除却損 8
４．観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も
多くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,510百万円 4,123百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,510 4,123
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月29日開催の第104回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資
本剰余金181百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
4,837 476 694 869 43 6,920 6,920
－
上高
セグメント間の
0 5 18 0 25
内部売上高又は － △ 25 －
振替高
4,838 481 694 888 44 6,946 6,920
計 △ 25
セグメント利益又
982 309 25 1 1,233 729
△ 85 △ 503
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を７百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
6,212 317 622 885 38 8,076 8,076
－
上高
セグメント間の
0 4 20 1 27
内部売上高又は － △ 27 －
振替高
6,213 321 622 906 40 8,104 8,076
計 △ 27
セグメント利益又
1,847 141 16 1,893 1,354
△ 8 △ 102 △ 538
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△538百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△538百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
観光事業セグメントにおいて、一部の建物及び構築物等に係る減損損失を54百万円計上し、アグリ事業
セグメントにおいて建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等に係る減損損失を681百万円計上し
ております。また、全社資産である投資不動産に係る減損損失を２百万円計上しております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認
められないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 1,866 － － － － 1,866
宿泊 2,671 － － － － 2,671
商品・製品販売 － 136 694 － 43 874
役務提供 － 339 － － － 339
運輸関連 － － － 851 － 851
その他 298 － － － － 298
顧客との契約から生じ
4,837 476 694 851 43 6,902
る収益
その他 － － － 17 － 17
外部顧客への売上高 4,837 476 694 869 43 6,920
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 2,564 － － － － 2,564
宿泊 3,297 － － － － 3,297
商品・製品販売 － 157 622 － 38 818
役務提供 － 159 － － － 159
運輸関連 － － － 869 － 869
その他 350 － － － － 350
顧客との契約から生じ
6,212 317 622 869 38 8,060
る収益
その他 － － － 16 － 16
外部顧客への売上高 6,212 317 622 885 38 8,076
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
84円16銭 △0円57銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
739 △5
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 739 △5
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,783 8,782
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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