株式会社ガイアックス 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ガイアックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0378（直通）
【事務連絡者氏名】 執行役 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
1,936,702 1,897,456 2,597,744
売上高 （千円）
12,811
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 16,523 △ 174,485
親会社株主に帰属する四半期純利
139,129
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 4,847 △ 341,528
期（当期）純損失（△）
152,078
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 253,392 △ 522,912
1,503,103 1,439,092 1,331,303
純資産額 （千円）
2,243,959 2,230,835 2,204,249
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
27.27
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.99 △ 69.49
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.2 63.8 58.8
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
2.77
（円） △ 23.48
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
第１四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したため、同社を連
結の範囲に含めております。
（インキュベーション事業）
第２四半期連結会計期間において、当社が運営していたシェアオフィス事業を吸収分割により、MIRAI-INSTITUTE株
式会社に承継しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社DAOエージェンシーを新規設立し、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外か
らの入国制限の緩和により社会活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しております。一方、
世界的な金融引き締めや物価上昇のほか、世界情勢の先行きによる景気引き下げリスクは依然として存在してお
り、引き続き注視が必要です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明
し、同年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジ
オ」の取り組みに強い追い風が吹いております。また、シェアリングエコノミー分野においては、2032年度には
最大約15兆円にまで日本の市場が拡大すると予測されており、当社出資先の多拠点居住サービスを提供する株式
会社アドレスは７月、株式投資型クラウドファンディングの申込金額が国内最高額に達しております。そして
web3分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、
６月の改正資金決済法の施行により、ステーブルコインが電子決済手段として明確に定義され、引き続き注目を
集めていく見通しです。
このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分
野、そしてweb3（ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援
をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の
確保に努めてまいりました。８月には、北海道庁より受託した「スタートアップ創出促進委託業務」において、
道内から起業家を連続的に輩出する「北海道スタートアップスタジオ」を立ち上げており、当社の新規事業創出
ノウハウの委託事業への活用が引き続き拡大しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ソーシャルメディアサービス事業においては、当連結会計年度に買収
し子会社化したスナップマート株式会社との連携により、SNSマーケティング・プロモーションが大きく伸長いた
しました。インキュベーション事業においては、新型コロナウイルス感染症の制限等が緩和され、海外旅行や体
験等のアクティビティへの参加者が増加し、体験型マッチングサービスの売上高が増加いたしました。また、保
有している営業投資有価証券の一部売却があったものの少額だったこと、吸収分割でシェアオフィス事業の売上
が減少したことなどにより前第３四半期連結累計期間に比べて減少する結果となりました。利益面については、
人件費の増加、各種オンラインツール費用の増加が損益に影響いたしました。
この結果、売上高は、1,897,456千円(前年同期比2.0％減)、営業利益は、248千円(前年同期51,572千円の損
失)、経常利益は、12,811千円(前年同期16,523千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、139,129千
円(前年同期4,847千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運
営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
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当第３四半期連結累計期間は、円安による金融市場の変動に不透明な状況が続いてはいるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の５類感染症移行により、行動制限の解除や社会活動の正常化が進む中、Instagram、Twitterや
Facebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要も依然として高まっております。SNSを活
用したプロモーションの代行業務及びコンサルティング売上は順調に伸張し、新規取引先も増加いたしました。
営業費用においては、売上件数増加に伴い人的リソースが不足し、原価となる外部の業務委託者への発注が増加
いたしました。この結果、売上高は1,407,676千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は269,915千円（前
年同期比4.7％減）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ
内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が
案内する「LOCOTABI」などを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の一部を売却したものの、シェアオ
フィス事業の吸収分割に伴う売上高の減少が影響し、売上高及びセグメント利益については、前第３四半期連結
累計期間に比べて減少しております。スタートアップスタジオにおいては、北海道庁より受託した「北海道ス
タートアップスタジオ」を立ち上げました。福岡市に次いでさらにスタートアップの活性化に貢献しておりま
す。
この結果、売上高は493,236千円（前年同期比24.7％減）、セグメント損失は3,560千円（前年同期80,581千円
の損失）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、2,127,079千円となりました。これは、主に現金及び預
金が88,881千円、受取手形及び売掛金が13,560千円減少したこと、営業投資有価証券が42,843千円、流動資産の
その他に含まれる棚卸資産が37,245千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて36.1％増加し、103,756千円となりました。これは、主にのれんが
54,901千円、建物及び構築物（純額）が9,315千円増加したこと、敷金及び保証金が29,662千円減少したことによ
るものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、2,230,835千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、451,586千円となりました。これは、主に未払法人税等
が19,990千円、１年内返済予定長期借入金が23,282千円減少したこと、預り金が38,947千円増加したことによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.8％減少し、340,156千円となりました。これは、長期借入金が
16,250千円、固定負債のその他に含まれる預り保証金が14,140千円、資産除去債務が14,000千円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、791,743千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、1,439,092千円となりました。これは、主に利益剰余金が
親会社株主に帰属する四半期純利益により139,129千円増加したこと、資本剰余金が配当により25,513千円、新株
予約権が18,776千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,607,800
計 11,607,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
5,337,452 5,337,452 （注）１、２、３
普通株式
ネクスト
5,337,452 5,337,452
計 － －
（注）１ 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。
２ 単元株式数は、100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
― 5,337,452 ― 100,000 2,551 2,551
2023年９月30日
（注）その他資本剰余金を原資とする配当金の支払いに伴う積立による資本準備金の増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
234,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
おける標準となる株式
5,099,500 50,995
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,352
単元未満株式 普通株式 － －
5,337,452
発行済株式総数 － －
50,995
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区平河町二丁
234,600 234,600 4.40
-
株式会社ガイアックス 目５番３号
234,600 234,600 4.40
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
697,954 609,073
現金及び預金
288,272 274,712
受取手形及び売掛金
1,090,090 1,132,933
営業投資有価証券
52,672 111,265
その他
△ 969 △ 904
貸倒引当金
2,128,020 2,127,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 9,315
建物及び構築物（純額）
4,091
土地 -
18,483 14,176
工具、器具及び備品（純額）
0
リース資産（純額） -
254 63
その他（純額）
18,738 27,646
有形固定資産合計
無形固定資産
637 397
ソフトウエア
5,189
ソフトウエア仮勘定 -
54,901
-
のれん
637 60,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
37,857 8,194
敷金及び保証金
61,761 50,458
長期貸付金
6,561 5,433
その他
△ 51,327 △ 50,465
貸倒引当金
56,853 15,620
投資その他の資産合計
76,229 103,756
固定資産合計
2,204,249 2,230,835
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
61,348 70,724
支払手形及び買掛金
40,282 17,000
１年内返済予定の長期借入金
114,296 99,316
未払費用
27,728 66,675
預り金
70,731 50,741
未払法人税等
16,106 3,203
株主優待引当金
1,969
リース債務 -
154,927 143,925
その他
487,392 451,586
流動負債合計
固定負債
69,650 53,400
長期借入金
280,014 286,556
繰延税金負債
7,549
リース債務 -
28,340 200
その他
385,554 340,156
固定負債合計
872,946 791,743
負債合計
純資産の部
株主資本
149,985 100,000
資本金
1,858,226 1,882,698
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,290,961 △ 1,151,831
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
648,883 762,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
646,981 659,930
その他有価証券評価差額金
646,981 659,930
その他の包括利益累計額合計
35,437 16,661
新株予約権
1,331,303 1,439,092
純資産合計
2,204,249 2,230,835
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,936,702 1,897,456
売上高
633,396 679,015
売上原価
1,303,305 1,218,440
売上総利益
1,354,878 1,218,192
販売費及び一般管理費
248
営業利益又は営業損失（△） △ 51,572
営業外収益
2,048 1,379
受取利息
1,294 1,891
助成金収入
6,954 6,872
為替差益
24,603 2
貸倒引当金戻入額
2,454 3,339
その他
37,355 13,485
営業外収益合計
営業外費用
1,501 922
支払利息
804 0
その他
2,306 922
営業外費用合計
12,811
経常利益又は経常損失（△） △ 16,523
特別利益
3,767 20,637
新株予約権戻入益
5,902
雇用調整助成金 -
111,571
-
事業分離における移転利益
9,669 132,208
特別利益合計
特別損失
6,964
-
新型コロナウイルス感染症による損失
6,964
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
145,020
△ 13,818
純損失（△）
2,962 5,890
法人税、住民税及び事業税
2,962 5,890
法人税等合計
139,129
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,780
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,933 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
139,129
△ 4,847
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
139,129
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,780
その他の包括利益
12,949
△ 236,611
その他有価証券評価差額金
12,949
その他の包括利益合計 △ 236,611
152,078
四半期包括利益 △ 253,392
（内訳）
152,078
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 241,459
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,933 -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したため、同社を
連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社DAOエージェンシーを新規設立し、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費
（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 15,213千円 7,734千円
のれんの償却額 29,697千円 6,100千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
(決議) の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2023年８月10日 その他
普通株式 25,513 5.00 2023年６月30日 2023年９月28日
取締役会 資本剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月30日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、2023年６月１日付けで減資の効力が発
生し、資本金の額49,985千円及び資本準備金の額49,985千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インキュ
（注）１ 計上額
メディアサ ベーション 計
（注）２
ービス事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,287,664 649,037 1,936,702 - 1,936,702
1,287,664 649,037 1,936,702 1,936,702
外部顧客への売上高 -
17,275 5,783 23,059
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 23,059 -
1,304,940 654,821 1,959,761 1,936,702
計 △ 23,059
283,300 202,718
セグメント利益又は損失（△） △ 80,581 △ 254,291 △ 51,572
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インキュ
（注）１ 計上額
メディアサ ベーション 計
（注）２
ービス事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,407,676 489,779 1,897,456 - 1,897,456
1,407,676 489,779 1,897,456 1,897,456
外部顧客への売上高 -
3,457 3,457
セグメント間の内部売上高又は振替高 - △ 3,457 -
1,407,676 493,236 1,900,913 1,897,456
計 △ 3,457
269,915 266,355 248
セグメント利益又は損失（△） △ 3,560 △ 266,106
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴
い、「ソーシャルメディアサービス事業」において、のれんが61,001千円増加しております。
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、
当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はあり
ません。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年２月14日（みなし取得日 2023年３月31日）に行われたスナップマート株式会社との企業結合につい
て、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確
定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△0円99銭 27円27銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △4,847 139,129
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △4,847 139,129
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,913,058 5,102,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第20回新株予約権については、
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 2023年６月24日をもって権利行
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 使期間満了により失効しており
あったものの概要 ます。
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化を効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(イ)配当金の総額 25,513千円
(ロ)１株当たりの金額 ５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
若槻 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイ
アックスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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