株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】 （03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】 （03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
4,629,237 4,220,183 9,240,171
売上高 （千円）
245,895 8,292 455,245
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
161,884 302,445
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 4,071
する四半期純損失（△）
150,678 319,164
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 9,829
2,191,337 2,133,577 2,263,019
純資産額 （千円）
6,736,613 6,115,977 6,849,325
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
50.31 94.89
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.37
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.19 94.65
（円） －
（当期）純利益金額
32.4 31.4 29.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
156,621 54,605 61,185
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 179,596 △ 217,450 △ 188,752
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 158,296 △ 179,822 △ 558,846
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,356,236 2,491,234 2,851,094
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
35.07 1.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する以下の会社の株式を一部譲渡したことに伴い、連結子会社
から持分法適用関連会社へ変更しております。
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社登録施工店から
紹介を受け 、 住宅
SE住宅ローン 貸金業の代理業
サービス株式会 東京都千代田区 40 務、金融商品の仲 40.00 － ローン案件の取次を
社 介業等 行っている 。
役員の兼任あり。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、長期化する国際情勢の不安感を背景としたインフレ懸念によ
り、停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。一方、木材価格は2021年からウッドショックと呼ばれる価格
急騰が発生したものの、当第１四半期から沈静化したことにより木材価格は前年比30％程度下落し、木材供給環
境は落ち着きを取り戻しつつあります。住宅業界におきましては、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の
高騰や長期金利引き上げへの警戒感から、新設住宅着工戸数は低水準で推移しており、特に持家（戸建て注文住
宅）の新設住宅着工戸数は、７月が前年同月比7.8％減、８月が同5.9％減、９月が同12.3％減となり、22ヵ月連
続での減少となりました。
また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が順
次示され、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省
エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住
宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（必要壁量の増加）が公表されました。
木造建築の確認審査基準が厳格化される中、当社は創業以来、法律で義務化されていない木造住宅の構造計算
（木造耐震化）と省エネルギー設計を主業務としており、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、社内体制の整
備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
当第２四半期連結累計期間のSE構法出荷数は459棟（前年同期比27.1％減）となりました。また、木材相場の
下落により住宅１棟平均単価は5.5百万円（前年同期比10.9％減）となり、その結果、売上高は2,535百万円（前
年同期比35.1％減）となりました。
また、SE構法登録施工店は新規に14社加入し、606社となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
当第２四半期連結累計期間のSE構法出荷数は66棟（前年同期比57.1％増）となり、引き続き好調に推移いたし
ました。
また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動に
より、当第２四半期連結累計期間の構造計算出荷数が37棟（前年同期比117.6％増）となり、当社におけるSE構
法の構造計算出荷数72棟（前年同期比26.3％増）とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は109棟（前年同
期比47.3％増）と大きく増加いたしました。
加えて、昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊をグ
ループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大し、当第２四半期連結累計期間の売上高は
1,522百万円（前年同期比167.6％増）となりました。
＜環境設計分野＞
2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務
と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書
の出荷数は1,569件（前年同期比19.3％増）となり、売上高は129百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
また、今期より非住宅向け省エネ認定（ZEB認定）のサポート事業を開始しております。
＜子会社及び関連会社＞
当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、戸建て住宅販売においてウッドショックによる影響
を受け、当第２四半期連結累計期間では赤字を計上しております。一方、成長分野に向けた取り組みとして木造
店舗建築（非住宅分野）への進出をいたしました。親会社である株式会社良品計画とともに、2023年５月に農林
水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結し、店舗の木造化を推進していくこととなり
ました。株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗は、SE構法の利用を予定しており、省エネ計算等の環境設計による
脱炭素化を目指しております。これまでに培った木造建築に関する知見を活かして、株式会社良品計画のLCA(ラ
イフサイクルアセスメント）向上に寄与するとともに、株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗建築の普及促進に向
けた取り組みを推進してまいります。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,220百万円（前年同期比8.8％減）、売上総利益
は1,126百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は販管費が増加（前年同期比27.1％増）したこと
に より、前年同期比90.3％減の23百万円となりました。
経常利益は、株式会社MUJI HOUSEによる持分法投資損失が発生したことから、前年同期比96.6％減の８百万円
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社単体の法人税額（23百万円）が連結の経常利
益を上回ったことにより、４百万円の損失（前年同期比165百万円減）となり、売上高営業利益率は0.6％、ROE
（自己資本当四半期純利益率）は△0.2％となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は6,115,977千円となり、前連結会計年度末に比べ733,347千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が359,559千円、売掛金、電子記録債権、有償支給未収入金が288,648千円、
仕掛品が93,210千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,982,399千円となり、前連結会計年度末に比べ603,906千円減
少いたしました。これは主に買掛金、電子記録債務が324,613千円、未払金が180,537千円、短期借入金及び長期借
入金が40,413千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,133,577千円となり、前連結会計年度末に比べ129,441千円
減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失が4,071千円であったことに加えて、第28期配当金
118,700千円の支払等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率31.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当四半期純
利益が11,254千円であったものの、固定資産の取得による支出のほか、関係会社株式の取得、配当金の支払等によ
り、前連結会計年度末に比べ359,860千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,491,234千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は54,605千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当四半期
純利益が11,254千円、減価償却費が98,104千円、売上債権の減少が261,303千円、減少要因として仕入債務の減
少324,613千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は217,450千円となりました。これは主に、大規模木造建築の加工機、構造計算
システムの機能追加等、固定資産の取得による支出158,615千円、関係会社株式の取得130,000千円、移転に伴
う敷金保証金の返金61,724千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は179,822千円となりました。これは、配当金の支払額118,488千円、短期借入
金、長期借入金の返済40,413千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74,232千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
構造加工（プレカット加工）委託契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
ＳＥ構法によるプレカット資材供給 2023年９月１日から
プレカット取
㈱翠豊 2023年９月１日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2028年８月31日まで
引基本契約書
る契約 以後１年ごとに自動更新
また、当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社
の株式の一部を、パブリックホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約の締結及び
当該株式譲渡を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
何ら限定のない当
東京証券取引所
3,217,500 3,217,500
普通株式 社における標準と
（スタンダード市場）
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,217,500 3,217,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
― 3,217,500 ― 390,858 ― 261,808
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県加茂郡白川町河岐７６６ 660 22.24
有限会社田杉総行
582 19.61
田鎖 郁夫 東京都世田谷区
217 7.31
杉山 恒夫 岐阜県加茂郡白川町
203 6.86
藤井 義久 兵庫県西宮市
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガ ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会 ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．(東京 156 5.26
社 証券管理部長 北川 晴一) 都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー)
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 90 3.04
双日建材株式会社
90 3.03
山河 和博 東京都品川区
63 2.14
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
59 2.01
伊東 洋路 岐阜県加茂郡白川町
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ
ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ
ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ －
１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲ
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ
Ｄ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡ
ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｄ
Ｙ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲ 50 1.68
ＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮ
Ｅ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３
ＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東
（中央区日本橋３丁目１１－１）
京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎ
ｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐｅ
ｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎）
2,172 73.20
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,966,200 29,662
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,217,500
発行済株式総数 － －
29,662
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社エヌ・シー・エ 東京都千代田区永田
250,000 250,000 7.77
－
ヌ 町二丁目13番５号
250,000 250,000 7.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,951,889 2,592,329
現金及び預金
1,284,064 1,113,950
売掛金
50,948 64,845
電子記録債権
624,703 492,271
有償支給未収入金
65,504 51,051
原材料
21,819 31,253
商品
186,148 92,937
仕掛品
272 272
貯蔵品
135,516 47,114
その他
△ 1,502 △ 1,956
貸倒引当金
5,319,363 4,484,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
211,229 211,653
建物及び構築物
△ 94,362 △ 98,080
減価償却累計額
116,866 113,572
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 30,778 31,078
△ 25,420 △ 27,199
減価償却累計額
5,357 3,878
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 628,215 640,118
△ 436,784 △ 459,925
減価償却累計額
191,431 180,192
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 266,001 339,150
△ 173,693 △ 191,849
減価償却累計額
92,307 147,300
リース資産（純額）
建設仮勘定 22,730 15,431
28,308 28,308
土地
457,001 488,683
有形固定資産合計
無形固定資産
380,349 384,297
その他
380,349 384,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
425,468 532,202
投資有価証券
27,344
破産更生債権等 －
68,307 69,468
繰延税金資産
199,804 141,017
その他
△ 970 △ 11,108
貸倒引当金
692,610 758,925
投資その他の資産合計
1,529,961 1,631,906
固定資産合計
6,849,325 6,115,977
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,988,363 1,728,023
買掛金
701,547 637,273
電子記録債務
13,000
短期借入金 －
56,312 72,016
１年内返済予定の長期借入金
47,746 33,476
未払法人税等
57,361 67,040
賞与引当金
67,711 44,061
有償支給差額
27,538 30,686
リース債務
533,256 284,030
その他
3,492,837 2,896,607
流動負債合計
固定負債
4,000
社債 －
179,763 136,645
長期借入金
62,481 85,016
リース債務
738,126 745,766
預り保証金
46,975 49,827
役員退職慰労引当金
62,120 68,536
退職給付に係る負債
1,093,468 1,085,791
固定負債合計
4,586,306 3,982,399
負債合計
純資産の部
株主資本
390,858 390,858
資本金
255,399 255,399
資本剰余金
1,707,370 1,586,488
利益剰余金
△ 316,250 △ 316,250
自己株式
2,037,379 1,916,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,763 5,243
その他有価証券評価差額金
1,763 5,243
その他の包括利益累計額合計
1,710 1,710
新株予約権
222,166 210,127
非支配株主持分
2,263,019 2,133,577
純資産合計
6,849,325 6,115,977
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,629,237 4,220,183
売上高
3,522,129 3,093,589
売上原価
1,107,107 1,126,594
売上総利益
※ 868,330 ※ 1,103,324
販売費及び一般管理費
238,776 23,269
営業利益
営業外収益
18 33
受取利息
4,809
持分法による投資利益 －
5,897
ソフトウエア売却収入 －
150 60
貸倒引当金戻入額
2,819 3,764
雑収入
10,693
－
為替差益
7,798 20,449
営業外収益合計
営業外費用
36 2,714
支払利息
32,180
持分法による投資損失 －
643 531
雑損失
679 35,426
営業外費用合計
245,895 8,292
経常利益
特別利益
2,962
－
関係会社株式売却益
2,962
特別利益合計 －
245,895 11,254
税金等調整前四半期純利益
85,565 24,564
法人税等
160,329
四半期純利益 △ 13,309
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,554 △ 9,238
161,884
親会社株主に帰属する四半期純利益 △ 4,071
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
160,329
四半期純利益 △ 13,309
その他の包括利益
3,480
△ 9,651
その他有価証券評価差額金
3,480
その他の包括利益合計 △ 9,651
150,678
四半期包括利益 △ 9,829
（内訳）
152,233
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 591
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,554 △ 9,238
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
245,895 11,254
税金等調整前四半期純利益
63,911 98,104
減価償却費
24,974
引当金の増減額（△は減少） △ 20,807
3,544 6,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 33
36 2,714
支払利息
32,180
持分法による投資損益（△は益） △ 4,809
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 2,962
261,303
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,694
98,229
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,803
13,542 68,934
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,677 △ 324,613
未払金の増減額（△は減少） △ 5,545 △ 156,080
14,726
未払費用の増減額（△は減少） △ 215
前受金の増減額（△は減少） △ 29,874 △ 72,233
144
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,108
35,000 4,000
預り保証金の増減額（△は減少）
17,151
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,329
4,420 43,441
その他の固定負債の増減額（△は減少）
259,198 76,918
小計
利息及び配当金の受取額 18 33
支払利息及び社債利息 △ 36 △ 2,714
17,433
法人税等の還付額 -
△ 102,558 △ 37,065
法人税等の支払額
156,621 54,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,636 △ 46,519
無形固定資産の取得による支出 △ 53,868 △ 112,096
61,724
敷金の回収による収入 -
11,114
関係会社株式の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 49,990 △ 130,000
差入保証金の差入による支出 △ 50,416 -
保険積立金の積立による支出 △ 1,195 △ 1,743
70
△ 13,490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,596 △ 217,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 9,800 △ 13,000
長期借入金の返済による支出 - △ 27,413
社債の償還による支出 - △ 4,000
リース債務の返済による支出 - △ 14,119
配当金の支払額 △ 119,096 △ 118,488
非支配株主への配当金の支払額 - △ 2,800
△ 29,400 -
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,296 △ 179,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,271 △ 342,666
3,537,507 2,851,094
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 17,194
※ 3,356,236 ※ 2,491,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したため、SE住宅ローンサービス株
式会社（以下、「SE住宅ローンサービス」という）を連結の範囲から除いております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したSE住宅ローンサービスを持分法
適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 89,873 千円 100,519 千円
225,884 277,564
給料及び手当
34,299 54,623
賞与引当金繰入額
2,500 2,851
役員退職慰労引当金繰入額
4,378 5,458
退職給付費用
118,610 153,306
販売促進費及び広告宣伝費
108 10,651
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,456,881千円 2,592,329千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,645 △101,095
現金及び現金同等物 3,356,236 2,491,234
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月25日
普通株式 119,047 37 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月24日
普通株式 118,700 40 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社
（以下「SE住宅ローンサービス」という）の株式の一部を、パブリックホールディングス株式会社（以下「パブ
リックホールディングス」という）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約の締結及び当該株式譲渡を
行っております。
本取引後の当社の議決権保有割合は40％となったため、SE住宅ローンサービスは当第２四半期連結会計期間よ
り持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
パブリックホールディングス株式会社
(2）分離した事業の内容
貸金業の代理業務、金融商品の仲介業等
(3）事業分離を行った主な理由
SE住宅ローンサービスを当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展開していくことにより、
パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制を活用することで、登録
施工店に対する金融面のサポート体制がこれまで以上に充実することが期待されること、また、幅広い住宅
金融関連サービスの提供を通じて、SE構法登録施工店各社の事業成長に加えて、当社グループ及びパブリッ
クホールディングスグループの事業拡大につながるものと考えられることから、今回の株式譲渡を行ってお
ります。
(4）事業分離日
2023年７月12日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
2,962千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 17,662千円
-
固定資産
資産合計 17,662
流動負債 4,076
負債合計 4,076
(3）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
3,906千円
営業利益（△損失） △8,084
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 3,903,458 - 3,903,458
非住宅分野 568,859 - 568,859
環境設計分野 - 101,698 101,698
DX・その他の分野 - 55,221 55,221
顧客との契約から
4,472,317 156,919 4,629,237
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,472,317 156,919 4,629,237
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 2,535,237 - 2,535,237
非住宅分野 1,522,151 - 1,522,151
環境設計分野 - 129,764 129,764
DX・その他の分野 - 33,030 33,030
顧客との契約から
4,057,389 162,794 4,220,183
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,057,389 162,794 4,220,183
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
50円31銭 △１円37銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
161,884 △4,071
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 161,884 △4,071
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,217,500 2,967,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 50円19銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 8,101 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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