株式会社オリジン 四半期報告書 第123期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社オリジン(E01751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社オリジン
【英訳名】 Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 稲葉 英樹
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＣＦＯ 経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9242
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＣＦＯ 経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社オリジン 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番4-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
17,820 13,810 32,036
売上高 （百万円）
1,643 1,461
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 70
親会社株主に帰属する四半期（当
1,022 365
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 449
る四半期純損失（△）
2,184 826 1,561
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,470 26,853 26,653
純資産額 （百万円）
46,782 47,843 44,130
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
167.27 60.71
（円） △ 76.96
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.6 51.4 55.0
自己資本比率 （％）
1,772
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 681 △ 299
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,597 △ 200 △ 1,464
1,757
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,107 △ 1,882
現金及び現金同等物の四半期末
5,028 8,048 6,577
（百万円）
（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
23.58
（円） △ 48.23
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第122期第２四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第123期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま
す。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有
する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等の各種政策の効果に
より、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復の動きが見られました。
しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の円安進行による物価上昇が続き、また、世界的な
金融引き締めによる景気の下振れリスクや中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いて
おります。
このような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は138億1千万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
利益面におきましては、営業損失4億5千1百万円（前年同四半期は営業利益7億3千6百万円）となりました。円安
に伴う為替差益2億2千4百万円を計上したものの、経常損失は7千万円（前年同四半期は経常利益16億4千3百万円）
となりました。間々田工場の土壌調査費用として、環境対策引当金繰入額1千8百万円を特別損失に計上し、これに
税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億4千9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純利益10億2千2百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比22.3％増の32億8千8百万円（総売上高の23.8％）となりまし
た。
部品調達環境の改善により、半導体製造装置用電源等の生産数が回復し売上増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比85.2％減の7億8千6百万円（総売上高の5.7％）となりました。
ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)の新製品としてMPXシリーズを投入しましたが、市場の立ち上がりが想定より遅
く、また、光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)も需要の減少により大幅な売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比1.9％増の51億8千2百万円(総売上高の37.5％)となりました。
主力のモビリティ関係において中国をはじめとする海外市場では売上が伸び悩みましたが、国内が好調に推移し
売上増となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比4.5％減の37億6千2百万円（総売上高の27.3％）となりました。
金融機器関係の好調な推移と半導体不足に伴う部品調達難の影響から脱しつつある モビリティ関係 での需要の増
加が売上を押し上げたものの、産業機器関係における半導体製造装置の市場低迷の継続と事務機器関係の回復遅れ
が大きく影響し売上減となりました。
[その他］
その他（半導体デバイス事業）の売上高は前年同四半期比2.1％減の7億9千万円（総売上高の5.7％）となりまし
た。
産業機器関係の減少が影響し売上減となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は80億4千8百万円となり、
前連結会計年度末より14億7千1百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用された資金は、2億9千9百万円（前年同四半期は6億8千1百万円の資金の使用）となりまし
た。主な資金の増加要因は仕入債務の増加額5億2千4百万円、減価償却費4億6千2百万円であり、主な資金の減少要
因は棚卸資産の増加額4億3百万円、法人税等の支払額2億6千7百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、2億円（前年同四半期は15億9千7百万円の資金の使用）となりました。主
な資金の増加要因は定期預金の純減少額1億6千3百万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による
支出1億7千5百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、17億5千7百万円（前年同四半期は11億7百万円の資金の使用）となりまし
た。資金の増加要因は長期借入れによる収入25億円であり、主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出2
億5千9百万円、自己株式の取得による支出1億8千4百万円であります。
（３）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は478億4千3百万円と前連結会計年度末に比べて37億1千2百万円増加しま
した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が4億3千8百万円減少しましたが、現金及び預金が14億2千万円、
投資有価証券が11億5千万円、電子記録債権が8億3千2百万円、仕掛品が3億5千4百万円増加したことなどによるも
のであります。
負債は209億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億1千2百万円増加しました。これは主に長期借入
金が19億6千万円、電子記録債務が6億8百万円、流動負債のその他が5億5千8百万円、繰延税金負債が2億9千5百万
円増加したことなどによるものであります。
純資産は268億5千3百万円と前連結会計年度末に比べて2億円増加しました。これは主に利益剰余金が5億6千9百
万円減少、純資産から控除する自己株式が1億8千4百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が8億2千万
円、為替換算調整勘定が2億5千4百万円増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.6ポイント減少し、51.4％となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億3千1百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
6,699,986 6,699,986
普通株式
スタンダード市場 100株
6,699,986 6,699,986
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 6,699,986 － 6,103 － 1,600
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
455 7.84
オリジン取引先持株会 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号
376 6.47
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
335 5.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
302 5.20
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
289 4.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
156 2.68
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 121 2.09
トーア再保険株式会社
114 1.96
オリジン従業員持株会 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号
111 1.92
島根良明 埼玉県八潮市
104 1.80
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
2,366 40.71
計 －
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。
２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013
年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,596 4.76
明治安田アセットマネジメ
東京都港区虎ノ門３丁目４番７号 79 0.24
ント株式会社
３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31
日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 308 4.60
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 120 1.79
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 31 0.47
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
885,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,787,800 57,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,586
単元未満株式 普通株式 － －
6,699,986
発行済株式総数 － －
57,878
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式15,400株（議決権154個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市桜区
885,600 885,600 13.22
株式会社オリジン －
栄和三丁目３番２７号
885,600 885,600 13.22
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処
理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
9,356 10,776
現金及び預金
※２ 7,032
7,470
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 3,091
2,259
電子記録債権
1,795 1,718
商品及び製品
3,701 4,055
仕掛品
2,616 2,817
原材料及び貯蔵品
354 582
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
27,543 30,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,559 3,558
建物及び構築物（純額）
994 986
機械装置及び運搬具（純額）
4,748 4,748
土地
59 41
建設仮勘定
547 561
その他（純額）
9,908 9,896
有形固定資産合計
無形固定資産 419 417
投資その他の資産
5,765 6,915
投資有価証券
27 30
長期貸付金
48 46
繰延税金資産
464 519
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
6,258 7,464
投資その他の資産合計
16,586 17,778
固定資産合計
44,130 47,843
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,208
2,254
支払手形及び買掛金
※２ 4,192
3,584
電子記録債務
303 583
１年内返済予定の長期借入金
271 299
未払法人税等
558 551
賞与引当金
13 2
役員賞与引当金
81 81
前受収益
107 107
製品補償引当金
52 38
環境対策引当金
8
固定資産解体費用引当金 -
※２ 2,446
1,888
その他
9,123 10,513
流動負債合計
固定負債
164 2,125
長期借入金
13 18
役員株式給付引当金
2,398 2,336
退職給付に係る負債
30 30
資産除去債務
5,345 5,306
長期前受収益
315 611
繰延税金負債
85 46
その他
8,353 10,475
固定負債合計
17,477 20,989
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103 6,103
資本金
3,454 3,454
資本剰余金
12,312 11,743
利益剰余金
△ 1,236 △ 1,421
自己株式
20,634 19,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,344 3,164
その他有価証券評価差額金
1,286 1,540
為替換算調整勘定
3,630 4,705
その他の包括利益累計額合計
2,387 2,268
非支配株主持分
26,653 26,853
純資産合計
44,130 47,843
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,820 13,810
売上高
13,617 10,673
売上原価
4,203 3,136
売上総利益
※ 3,466 ※ 3,587
販売費及び一般管理費
736
営業利益又は営業損失（△） △ 451
営業外収益
11 16
受取利息
65 94
受取配当金
63 63
受取賃貸料
726 224
為替差益
6
持分法による投資利益 -
107 111
その他
980 510
営業外収益合計
営業外費用
3 1
支払利息
27
持分法による投資損失 -
48
アレンジメントフィー -
19 5
賃貸料原価
49 47
その他
72 129
営業外費用合計
1,643
経常利益又は経常損失（△） △ 70
特別利益
6 2
固定資産売却益
6 2
特別利益合計
特別損失
13 3
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
5
減損損失 -
18
環境対策引当金繰入額 -
66
固定資産解体費用引当金繰入額 -
24
-
特別退職金
85 47
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1,564
△ 115
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 499 299
△ 37 △ 56
法人税等調整額
462 242
法人税等合計
1,102
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 357
79 92
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,022
△ 449
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,102
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 357
その他の包括利益
54 812
その他有価証券評価差額金
1,024 362
為替換算調整勘定
2 9
持分法適用会社に対する持分相当額
1,081 1,184
その他の包括利益合計
2,184 826
四半期包括利益
（内訳）
1,813 624
親会社株主に係る四半期包括利益
370 201
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,564
△ 115
税金等調整前四半期純損失（△）
476 462
減価償却費
5
減損損失 -
66
固定資産解体費用引当金繰入額 -
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64
37
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 110
3 1
支払利息
為替差損益（△は益） △ 254 △ 105
27
持分法による投資損益（△は益） △ 6
7 1
固定資産除売却損益（△は益）
24
特別退職金 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,027 △ 144
438
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 403
524
仕入債務の増減額（△は減少） △ 909
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 39 △ 39
223
△ 150
その他
小計 △ 492 △ 114
78 108
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 1
特別退職金の支払額 - △ 24
△ 264 △ 267
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 681 △ 299
投資活動によるキャッシュ・フロー
163
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,313
有形固定資産の取得による支出 △ 274 △ 175
有形固定資産の除却による支出 △ 13 △ 87
11 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 32
6
△ 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,597 △ 200
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 289 △ 259
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 14
自己株式の取得による支出 △ 313 △ 184
配当金の支払額 △ 280 △ 118
△ 194 △ 165
非支配株主への配当金の支払額
1,757
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,107
659 213
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,726
7,755 6,577
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,028 ※ 8,048
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役
（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限
り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末25百万円、15千株、当第
２四半期連結会計期間末25百万円、15千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
電子記録債権譲渡高 63 百万円 37 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 -百万円 36百万円
電子記録債権 - 45
支払手形 - 8
電子記録債務 - 122
設備関係支払手形 - 1
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 806 百万円 872 百万円
180 156
賞与引当金繰入額
38 74
製品補償引当金繰入額
54 55
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 9
832 923
研究開発費
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 8,581百万円 10,776百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,552 △2,727
現金及び現金同等物 5,028 8,048
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 281 45.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月10日
普通株式 120 20.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 119 20.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年11月10日
普通株式 87 15.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
その他 （注）２
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
（注）３
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高
2,689 5,299 5,085 3,938 806 17,820 17,820
-
セグメント間の内部
0 19 19
- - - △ 19 -
売上高又は振替高
計
2,689 5,299 5,085 3,938 826 17,839 17,820
△ 19
セグメント利益又は
149 876 203 555 1,737 736
△ 47 △ 1,001
損失（△）
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,001百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
その他 （注）２ 計上額
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）１ （注）３
売上高
外部顧客への売上高
3,288 786 5,182 3,762 790 13,810 13,810
-
セグメント間の内部
0 20 20
- - - △ 20 -
売上高又は振替高
計
3,288 786 5,182 3,762 810 13,830 13,810
△ 20
セグメント利益又は
201 389 379 20 591 △ 451
△ 400 △ 1,042
損失（△）
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,042百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）
日本 2,650 44 2,197 1,811 773 7,478 7,478
中国 27 5,196 1,703 1,488 11 8,427 8,427
その他 11 58 1,183 638 22 1,914 1,914
顧客との契約から
2,689 5,299 5,085 3,938 806 17,820 17,820
生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高
2,689 5,299 5,085 3,938 806 17,820 17,820
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）
日本 3,226 272 2,586 1,782 752 8,620 8,620
中国 55 464 1,376 1,396 14 3,308 3,308
その他 6 49 1,219 583 22 1,881 1,881
顧客との契約から
3,288 786 5,182 3,762 790 13,810 13,810
生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高
3,288 786 5,182 3,762 790 13,810 13,810
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
167円27銭 △76円96銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,022 △449
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,022 △449
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,115 5,846
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半
期連結累計期間 16千株、当第２四半期連結累計期間 15千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………87百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジ
ンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリジン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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