株式会社メタプラネット 訂正四半期報告書 第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メタプラネット |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メタプラネット(E02978)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社メタプラネット
【英訳名】 Metaplanet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチ
【本店の所在の場所】 東京都港区元麻布三丁目１番６号
【電話番号】 03-6690-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 中川 美貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元麻布三丁目１番６号
【電話番号】 03-6690-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 中川 美貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年８月14日に提出いたしました第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）四半期報告書の
記載事項の一部に誤記がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
なお、訂正理由は、以下の通りであります。
当社の連結子会社であるチューン那覇匿名組合の営業者が消費税免税の届出をし、第２四半期期間中に税務当局がこ
れを承認したため、第２四半期において、チューン那覇匿名組合は消費税の免税事業者として会計処理しなければなら
なかったが課税事業者として会計処理されていたことによるものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 255,504 120,021 366,121
△141,884
経常損失（△） （千円） △475,561 △836,658
親会社株主に帰属する四半期（当
△51,477
期）純利益 又は親会社株主に帰属す （千円） 1,623,935 977,845
る四半期純損失（△）
△73,391
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,646,122 993,985
1,713,156
純資産額 （千円） 1,269,748 617,518
総資産額 （千円） 5,647,382 4,300,734 5,357,296
１株当たり四半期（当期）純利益金
△0.50
額 又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 28.40 17.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－
（円） － －
（当期）純利益金額
39.3
自己資本比率 （％） 22.4 11.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △183,404 △295,455 △296,305
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △193,995 1,500,614 △285,037
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 96,764 △1,200,882 397,766
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 129,102 212,177 207,260
末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
0.80
（円） 4.21
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期及び第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
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（訂正後）
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 255,504 120,021 366,121
△140,052
経常損失（△） （千円） △475,561 △836,658
親会社株主に帰属する四半期（当
80,973
（千円） 1,623,935 977,845
期）純利益
59,058
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,646,122 993,985
1,845,607
純資産額 （千円） 1,269,748 617,518
総資産額 （千円） 5,647,382 4,300,734 5,357,296
１株当たり四半期（当期）純利益金
0.79
（円） 28.40 17.10
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.73
（円） － －
（当期）純利益金額
42.4
自己資本比率 （％） 22.4 11.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △183,404 △295,455 △296,305
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △193,995 1,500,614 △285,037
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 96,764 △1,200,882 397,766
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 129,102 212,177 207,260
末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
1.96
（円） 4.21
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期及び第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
（1）業績の概況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中でも、各国における入国制限や日本国内
における行動制限が緩和されるなど徐々に社会経済活動の正常化の動きが見られました。
しかしながら日本においては、昨年９月に上限が緩和され海外からの旅行客の受け入れ緩和を進めているもの
の、完全な自由往来にはまだ至っておらず、観光業界の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。当社グルー
プにおいては、このような先の見通せない状況の中、コスト削減のため昨年より国内外のホテル運営を縮小すると
いう厳しい判断をすることとなりました。
そのような状況下において、当社グループは売上高が前年同期比で53.0％減少するという結果に終わりました。
また、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。
さらに、営業外収益として主に為替差益を、営業外費用として主に支払利息を、それぞれ計上し、特別利益とし
て主に固定資産売却益及び新株予約権戻入益を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高120百万円（前年同期比53.0％
減）、営業損失 262 百万円（前年同期は営業損失560百万円）、経常損失 141 百万円（前年同期は経常損失475百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純 損失51 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,623百万
円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少い
たしました。
流動資産は526百万円となり、前連結会計年度に比べて16百万円増加しております。これは主に、現金及び預金
が4百万円及びその他が17百万円増加したためであります。
固定資産は3,773百万円となり、前連結会計年度に比べて1,072百万円減少しております。これは主に、投資その
他の資産が231百万円増加した一方、有形固定資産が1,333百万円減少したためであります。
流動負債は、 1,247 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,416 百万円減少しております。これは主に、短期借
入金が501百万円及び1年内返済予定の長期借入金が2,047百万円減少したためであります。
固定負債は、1,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加しております。これは主に、社債が
200百万円及び長期借入金が65百万円増加したためであります。
純資産合計につきましては、 1,713 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,095 百万円増加しております。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純 損失 を 51 百万円計上し た一方 、2023年２月８日を払込期日とする第三者割
当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ575百万円増加したためであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の207百
万円に比べ４百万円増加し、212百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は295百万円（前年同期は183百万円の支出）となりました。その主な要因は、税
金等調整前四半期純 損失50 百万円、減価償却費27百万円、為替差益△134百万円、固定資産売却損益 △86 百万円及
び支払利息18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は1,500百万円（前年同期は193百万円の支出）となりました。その主な要因は、
投資有価証券の取得による支出△198百万円、有形固定資産の取得による支出△77百万円、有形固定資産の売却に
よる収入1,799百万円及び無形固定資産の取得による支出△21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は1,200百万円（前年同期は96百万円の獲得）となりました。その主な要因は、
短期借入金の返済による支出△501百万円、長期借入金の返済による支出△2,072百万円、社債の発行による収入
200百万円及び株式の発行による収入1,150百万円によるものであります。
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（訂正後）
（1）業績の概況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中でも、各国における入国制限や日本国内
における行動制限が緩和されるなど徐々に社会経済活動の正常化の動きが見られました。
しかしながら日本においては、昨年９月に上限が緩和され海外からの旅行客の受け入れ緩和を進めているもの
の、完全な自由往来にはまだ至っておらず、観光業界の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。当社グルー
プにおいては、このような先の見通せない状況の中、コスト削減のため昨年より国内外のホテル運営を縮小すると
いう厳しい判断をすることとなりました。
そのような状況下において、当社グループは売上高が前年同期比で53.0％減少するという結果に終わりました。
また、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。
さらに、営業外収益として主に為替差益を、営業外費用として主に支払利息を、それぞれ計上し、特別利益とし
て主に固定資産売却益及び新株予約権戻入益を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高120百万円（前年同期比53.0％
減）、営業損失 264 百万円（前年同期は営業損失560百万円）、経常損失 140 百万円（前年同期は経常損失475百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純 利益80 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,623百万
円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少い
たしました。
流動資産は526百万円となり、前連結会計年度に比べて16百万円増加しております。これは主に、現金及び預金
が4百万円及びその他が17百万円増加したためであります。
固定資産は3,773百万円となり、前連結会計年度に比べて1,072百万円減少しております。これは主に、投資その
他の資産が231百万円増加した一方、有形固定資産が1,333百万円減少したためであります。
流動負債は、 1,115 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,549 百万円減少しております。これは主に、短期借
入金が501百万円及び1年内返済予定の長期借入金が2,047百万円減少したためであります。
固定負債は、1,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加しております。これは主に、社債が
200百万円及び長期借入金が65百万円増加したためであります。
純資産合計につきましては、 1,845 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,228 百万円増加しております。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純 利益 を 80 百万円計上し、2023年２月８日を払込期日とする第三者割当増資
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ575百万円増加したためであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の207百
万円に比べ４百万円増加し、212百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は295百万円（前年同期は183百万円の支出）となりました。その主な要因は、税
金等調整前四半期純 利益81 百万円、減価償却費27百万円、為替差益△134百万円、固定資産売却損益 △217 百万円及
び支払利息18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は1,500百万円（前年同期は193百万円の支出）となりました。その主な要因は、
投資有価証券の取得による支出△198百万円、有形固定資産の取得による支出△77百万円、有形固定資産の売却に
よる収入1,799百万円及び無形固定資産の取得による支出△21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は1,200百万円（前年同期は96百万円の獲得）となりました。その主な要因は、
短期借入金の返済による支出△501百万円、長期借入金の返済による支出△2,072百万円、社債の発行による収入
200百万円及び株式の発行による収入1,150百万円によるものであります。
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第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 207,260 212,177
売掛金 17,225 11,363
その他 292,271 309,483
△6,067 △6,067
貸倒引当金
流動資産合計 510,690 526,955
固定資産
有形固定資産
信託建物及び信託構築物（純額） 1,328,383 101,651
信託土地 1,198,686 859,766
建設仮勘定 1,910,956 2,184,303
41,756 600
その他（純額）
有形固定資産合計 4,479,782 3,146,321
無形固定資産
309 29,131
投資その他の資産
投資その他の資産 806,587 1,038,399
△440,073 △440,073
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366,514 598,326
固定資産合計 4,846,606 3,773,778
資産合計 5,357,296 4,300,734
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 501,887 －
１年内返済予定の長期借入金 2,096,132 48,888
未払金 470,776 483,963
714,965
595,670
その他
1,247,817
流動負債合計 3,664,466
固定負債
長期借入金 1,068,499 1,133,775
社債 － 200,000
6,812 5,984
その他
固定負債合計 1,075,311 1,339,760
2,587,577
負債合計 4,739,778
純資産の部
株主資本
資本金 0 575,000
資本剰余金 △3,087,667 △2,512,667
3,839,773
利益剰余金 3,891,251
△139,414 △139,441
自己株式
1,762,664
株主資本合計 664,170
その他の包括利益累計額
△51,284 △73,198
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △51,284 △73,198
新株予約権 4,632 23,690
1,713,156
純資産合計 617,518
負債純資産合計 5,357,296 4,300,734
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（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 207,260 212,177
売掛金 17,225 11,363
その他 292,271 309,483
△6,067 △6,067
貸倒引当金
流動資産合計 510,690 526,955
固定資産
有形固定資産
信託建物及び信託構築物（純額） 1,328,383 101,651
信託土地 1,198,686 859,766
建設仮勘定 1,910,956 2,184,303
41,756 600
その他（純額）
有形固定資産合計 4,479,782 3,146,321
無形固定資産
309 29,131
投資その他の資産
投資その他の資産 806,587 1,038,399
△440,073 △440,073
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366,514 598,326
固定資産合計 4,846,606 3,773,778
資産合計 5,357,296 4,300,734
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 501,887 －
１年内返済予定の長期借入金 2,096,132 48,888
未払金 470,776 483,963
582,514
595,670
その他
1,115,366
流動負債合計 3,664,466
固定負債
長期借入金 1,068,499 1,133,775
社債 － 200,000
6,812 5,984
その他
固定負債合計 1,075,311 1,339,760
2,455,126
負債合計 4,739,778
純資産の部
株主資本
資本金 0 575,000
資本剰余金 △3,087,667 △2,512,667
3,972,224
利益剰余金 3,891,251
△139,414 △139,441
自己株式
1,895,115
株主資本合計 664,170
その他の包括利益累計額
△51,284 △73,198
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △51,284 △73,198
新株予約権 4,632 23,690
1,845,607
純資産合計 617,518
負債純資産合計 5,357,296 4,300,734
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（訂正前）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 255,504 120,021
157,870 22,141
売上原価
売上総利益 97,633 97,879
※ 657,919 ※ 360,626
販売費及び一般管理費
△262,746
営業損失（△） △560,285
営業外収益
受取利息 548 4
為替差益 124,614 134,285
助成金収入 4,405 －
5,115
865
その他
139,404
営業外収益合計 130,434
営業外費用
支払利息 45,709 18,540
－ 1
その他
営業外費用合計 45,709 18,542
△141,884
経常損失（△） △475,561
特別利益
124,135
固定資産売却益 94
リース解約益 2,867,218 －
新株予約権戻入益 2,820 4,632
債務免除益 26,711 －
9,249 －
その他
128,767
特別利益合計 2,906,094
特別損失
固定資産除却損 － 180
固定資産売却損 － 37,571
債務保証損失引当金繰入額 804,961 －
1,000 －
和解金
特別損失合計 805,961 37,751
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期
△50,868
1,624,570
純損失（△）
法人税等 635 609
△51,477
四半期純利益 又は四半期純損失（△） 1,623,935
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主
△51,477
1,623,935
に帰属する四半期純損失（△）
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（訂正後）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 255,504 120,021
157,870 22,141
売上原価
売上総利益 97,633 97,879
※ 657,919 ※ 362,769
販売費及び一般管理費
△264,889
営業損失（△） △560,285
営業外収益
受取利息 548 4
為替差益 124,614 134,285
助成金収入 4,405 －
9,089
865
その他
143,379
営業外収益合計 130,434
営業外費用
支払利息 45,709 18,540
－ 1
その他
営業外費用合計 45,709 18,542
△140,052
経常損失（△） △475,561
特別利益
254,754
固定資産売却益 94
リース解約益 2,867,218 －
新株予約権戻入益 2,820 4,632
債務免除益 26,711 －
9,249 －
その他
259,387
特別利益合計 2,906,094
特別損失
固定資産除却損 － 180
固定資産売却損 － 37,571
債務保証損失引当金繰入額 804,961 －
1,000 －
和解金
特別損失合計 805,961 37,751
81,582
税金等調整前四半期純利益 1,624,570
法人税等 635 609
80,973
四半期純利益 1,623,935
80,973
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,623,935
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（訂正前）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△51,477
四半期純利益 又は四半期純損失（△） 1,623,935
その他の包括利益
22,187 △21,914
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,187 △21,914
△73,391
四半期包括利益 1,646,122
（内訳）
△73,391
親会社株主に係る四半期包括利益 1,646,122
（訂正後）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
80,973
四半期純利益 1,623,935
その他の包括利益
22,187 △21,914
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,187 △21,914
59,058
四半期包括利益 1,646,122
（内訳）
59,058
親会社株主に係る四半期包括利益 1,646,122
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半
△50,868
1,624,570
期純損失（△）
減価償却費 121,030 27,009
債務保証損失引当金繰入額 804,961 －
7,675
長期前払費用償却額 9,244
受取利息及び受取配当金 △548 △4
為替差損益（△は益） △124,704 △134,285
債務免除益 △26,711 －
新株予約権戻入益 △2,820 △4,632
△86,564
固定資産売却損益（△は益） △94
リース解約益 △2,867,218 －
支払利息 45,709 18,540
売上債権の増減額（△は増加） 23,211 5,861
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,337 973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 506 △828
△45,326
252,509
その他
小計 △139,014 △262,448
利息及び配当金の受取額
24 4
利息の支払額 △42,384 △32,975
△2,029 △35
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △183,404 △295,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △198,420
有形固定資産の取得による支出 △229,976 △77,099
有形固定資産の売却による収入 98 1,799,364
無形固定資産の取得による支出 － △21,430
匿名組合出資金の払戻による収入 132,215 －
短期貸付けによる支出 － △1,800
△96,333 －
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △193,995 1,500,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △501,887
短期借入れによる収入 162,500 －
長期借入金の返済による支出 △48,048 △2,072,658
長期借入れによる収入 42,546 －
社債の発行による収入 － 200,000
株式の発行による収入 － 1,150,000
新株予約権の発行による収入 － 23,690
リース債務の返済による支出 △60,094 －
△140 △27
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 96,764 △1,200,882
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,183 639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △272,451 4,916
現金及び現金同等物の期首残高
414,354 207,260
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△12,800 －
額（△は減少）
※ 129,102 ※ 212,177
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（訂正後）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,582
税金等調整前四半期純利益 1,624,570
減価償却費 121,030 27,009
債務保証損失引当金繰入額 804,961 －
8,252
長期前払費用償却額 9,244
受取利息及び受取配当金 △548 △4
為替差損益（△は益） △124,704 △134,285
債務免除益 △26,711 －
新株予約権戻入益 △2,820 △4,632
△217,183
固定資産売却損益（△は益） △94
リース解約益 △2,867,218 －
支払利息 45,709 18,540
売上債権の増減額（△は増加） 23,211 5,861
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,337 973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 506 △828
△47,735
252,509
その他
小計 △139,014 △262,448
利息及び配当金の受取額
24 4
利息の支払額 △42,384 △32,975
△2,029 △35
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △183,404 △295,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △198,420
有形固定資産の取得による支出 △229,976 △77,099
有形固定資産の売却による収入 98 1,799,364
無形固定資産の取得による支出 － △21,430
匿名組合出資金の払戻による収入 132,215 －
短期貸付けによる支出 － △1,800
△96,333 －
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △193,995 1,500,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △501,887
短期借入れによる収入 162,500 －
長期借入金の返済による支出 △48,048 △2,072,658
長期借入れによる収入 42,546 －
社債の発行による収入 － 200,000
株式の発行による収入 － 1,150,000
新株予約権の発行による収入 － 23,690
リース債務の返済による支出 △60,094 －
△140 △27
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 96,764 △1,200,882
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,183 639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △272,451 4,916
現金及び現金同等物の期首残高
414,354 207,260
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△12,800 －
額（△は減少）
※ 129,102 ※ 212,177
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（訂正前）
（単位：千円）
四半期連結財
報告セグメント
その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 務諸表計上額
（注）３
ホテル事業 計
売上高
顧客との契約から生
120,021 120,021 － 120,021 － 120,021
じる収益
外部顧客への売上高 120,021 120,021 － 120,021 － 120,021
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 120,021 120,021 － 120,021 － 120,021
セグメント損失
△193,682 △193,682 △206,367 △262,746
△12,685 △56,379
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連
事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（訂正後）
（単位：千円）
四半期連結財
報告セグメント
その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 務諸表計上額
（注）３
ホテル事業 計
売上高
顧客との契約から生
120,021 120,021 － 120,021 － 120,021
じる収益
外部顧客への売上高 120,021 120,021 － 120,021 － 120,021
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 120,021 120,021 － 120,021 － 120,021
セグメント損失
△195,825 △195,825 △208,510 △264,889
△12,685 △56,379
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連
事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
（訂正前）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり
28円40銭 △0円50銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△51,477
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,623,935
金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△51,477
半期純利益金額 又は親会社株主に帰属す 1,623,935
る四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,174,231 102,599,823
（注） １． 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
（訂正後）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 28円40銭 0円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
80,973
1,623,935
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
80,973
1,623,935
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,174,231 102,599,823
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－
0円73銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） － 8,263,591
第９回新株予約権
2022年12月28日取締役会決議
2023年２月７日臨時株主総会
承認
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
普通株式数 67,000,000株
整後１株当たり四半期純利益金額の算定
新株予約権の数 670,000個
－
に含めなかった潜在株式で、前連結会計
第10回新株予約権
年度末から重要な変動があったものの概
2022年12月28日取締役会決議
要
2023年２月７日臨時株主総会
承認
普通株式数 46,000,000株
新株予約権の数 460,000個
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社メタプラネット
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士
西岡 朋晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
内海 慎太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタプ
ラネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタプラネット及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。訂正後の四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は訂正後の四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年８月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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