株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 圭司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
9,244,252 8,940,602 42,393,029
売上高 （千円）
132,741 556,370 1,566,774
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
75,328 368,295 1,746,912
（千円）
期）純利益
78,228 370,813 1,695,212
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,675,207 5,663,005 5,292,191
純資産額 （千円）
36,069,907 39,788,881 33,243,581
総資産額 （千円）
2.66 13.01 61.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
10.2 14.2 15.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、新たに出資した合同会社京橋釣鐘 匿名組合を連結子会社の範囲に含めており
ます。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社11社を含む計12社から構成されておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類
への引下げや所得環境の改善等を背景とした、インバウンド需要や個人消費の持ち直しに伴う経済活動の正常化により、穏
やかな回復傾向にあります。一方で世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の減速が国内景気に影響することも懸念
され、引き続き注視していく必要があります。
当社グループが所属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、2023年下期（7月～9月）に入
り供給戸数が6,180戸と前年同期（5,466戸）から微増に推移しております。契約率は多少の増減はあるもののほぼ横ばいとな
り、平均価格、㎡単価については2023年9月現在、7か月連続で前年同期を上回り、堅調に推移しております（不動産経済研
究所資料参照）。投資用不動産につきましては、不安定な世界的な金利政策等が懸念されるものの、経済の回復傾向に加
え、継続する円安を背景に海外投資家による国内投資需要は安定的に推移しております。
このような状況下当社グループでは、所有物件の開発・販売に努め、都内収益物件4物件の売却引渡を行いました。また
仕入れ活動においては、首都圏を中心とした分譲及び収益マンション用地の仕入れ強化を図っております。
ホテル業界におきましては、国内需要も活発に推移しており、訪日外国人観光客数においても9月には2019年の同月比約
95％の水準まで回復し、宿泊施設の稼働も順調に回復傾向に推移しております（観光庁調べ）。当社グループにおきまして
も、営業再開しております施設の稼働も回復傾向で推移しております。また、販売用不動産に計上しておりました京都ホテル
案件2物件を売却いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,940百万円（前年同四半期比3.3％
減）、営業利益693百万円（前年同四半期比150.8％増）、経常利益556百万円（前年同四半期比319.1％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益368百万円（前年同四半期比388.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高－百万円（前年同四半期は売上高－百万円）、営業損失244百万円
（前年同四半期は営業損失74百万円）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「大森プロジェクト」、「八丁堀Ⅲプロジェクト」等、4物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,962百万円（前年同四半期比49.6％増）、営業利益781百万円（前年
同四半期比23.9％減）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都
区部14物件23戸、東京都下２物件３戸、神奈川県２物件２戸、埼玉県２物件２戸、合計20物件30戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高33百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業損失80百万円（前年同四
半期は営業損失61百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2023年９月30日現在のマンション管理戸数が3,827戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高120百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益14百万円（前年同四
半期比17.9％増）となりました。
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［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び京都プロジェクト２物件の引渡しなどを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,822百万円（前年同四半期比58.7％減）、営業利益409百万円（前年
同四半期は営業損失384百万円）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高１百万円（前年同四半期比89.6％減）、営業利益０百万円（前年同四半
期は営業損失０百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,545百万円増加し39,788百万円となりました。
負債については前連結会計年度末から6,174百万円増加し34,125百万円となりました。
また、純資産については前連結会計年度末から370百万円増加し5,663百万円となりました。前連結会計年度末からの主
な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が5,499百万円増加、物件の完成による仕掛販売
用不動産からの振替により販売用不動産が2,569百万円増加したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が4,704百万円増加したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円を計上したことによるものでありま
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の
引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の
時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長
期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時
期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
28,306,000 28,306,000
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
28,306,000 28,306,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 28,306,000 － 1,924,376 － 1,811,176
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,301,900 283,019
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
28,306,000
発行済株式総数 － －
283,019
総株主の議決権 － －
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,743,919 3,138,771
現金及び預金
62,394 39,624
売掛金
2,461,460 5,030,895
販売用不動産
23,636,398 29,136,001
仕掛販売用不動産
862,891 960,227
前払費用
467,693 587,491
その他
32,234,758 38,893,012
流動資産合計
固定資産
59,382 69,126
有形固定資産
8,583 7,861
無形固定資産
投資その他の資産
304,557 305,252
投資有価証券
326,048 353,171
長期貸付金
194,185 62,355
繰延税金資産
485,002 493,681
その他
△ 368,937 △ 395,580
貸倒引当金
940,856 818,880
投資その他の資産合計
1,008,822 895,868
固定資産合計
33,243,581 39,788,881
資産合計
負債の部
流動負債
712,848 2,785,577
買掛金
10,946,000 11,393,713
短期借入金
8,574,159 12,088,138
１年内返済予定の長期借入金
100,000 70,000
１年内償還予定の社債
566,271 479,957
未払金
36,051 66,548
未払法人税等
757,239 70,814
未払消費税等
1,033,450 1,293,215
前受金
9,711 38,635
賞与引当金
240,914 121,652
その他
22,976,645 28,408,250
流動負債合計
固定負債
1,740,000 1,740,000
社債
3,164,319 3,943,318
長期借入金
5,966
繰延税金負債 －
64,459 34,306
その他
4,974,744 5,717,624
固定負債合計
27,951,389 34,125,875
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,924,376 1,924,376
資本金
2,870,605 2,870,605
資本剰余金
647,098 1,015,393
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
5,442,046 5,810,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
657 1,352
その他有価証券評価差額金
△ 150,511 △ 148,688
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 149,854 △ 147,336
5,292,191 5,663,005
純資産合計
33,243,581 39,788,881
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,244,252 8,940,602
売上高
8,062,731 7,341,273
売上原価
1,181,520 1,599,328
売上総利益
905,213 906,263
販売費及び一般管理費
276,306 693,065
営業利益
営業外収益
2,156 50
受取利息
2,802 6,110
受取手数料
1,269
解約精算金 －
3,929 16,190
受取地代家賃
54,414 450
貸倒引当金戻入額
1,002
雇用調整助成金 －
2,381 2,509
その他
67,956 25,311
営業外収益合計
営業外費用
185,385 120,969
支払利息
22,275 38,749
支払手数料
3,723 286
為替差損
138 2,000
その他
211,521 162,006
営業外費用合計
132,741 556,370
経常利益
特別損失
576 0
固定資産除売却損
576 0
特別損失合計
132,164 556,370
税金等調整前四半期純利益
27,604 62,210
法人税、住民税及び事業税
29,231 125,863
法人税等調整額
56,836 188,074
法人税等合計
75,328 368,295
四半期純利益
75,328 368,295
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
75,328 368,295
四半期純利益
その他の包括利益
695
その他有価証券評価差額金 △ 69
2,969 1,823
為替換算調整勘定
2,899 2,518
その他の包括利益合計
78,228 370,813
四半期包括利益
（内訳）
78,228 370,813
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間より、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行い、連結の範囲
に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
減価償却費 10,175千円 10,640千円
（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンション
収益物件事業 販売代理事業 建物管理事業 ホテル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
－ 4,618,297 42,169 － 4,412,008 9,072,475
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － 3,759 － 116,250 － 120,010
ス
顧客との契約から生じ
－ 4,622,056 42,169 116,250 4,412,008 9,192,485
る収益
その他の収益 － 33,416 － － － 33,416
外部顧客への売上高 － 4,655,473 42,169 116,250 4,412,008 9,225,902
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 － 4,655,473 42,169 116,250 4,412,008 9,225,902
セグメント利益又は
△ 74,631 1,026,247 △ 61,349 12,509 △ 384,818 517,957
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損益
その他（注）1 合計 調整額（注）２ 計算書計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財
1,119 9,073,595 － 9,073,595
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ
－ 120,010 － 120,010
ス
顧客との契約から生じ
1,119 9,193,605 － 9,193,605
る収益
その他の収益 17,230 50,647 － 50,647
外部顧客への売上高
18,350 9,244,252 － 9,244,252
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 18,350 9,244,252 － 9,244,252
セグメント利益又は
△ 444 517,513 △ 241,206 276,306
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△241,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンション
収益物件事業 販売代理事業 建物管理事業 ホテル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
－ 2,015,792 33,587 － 1,818,417 3,867,796
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ
－ 4,385 － 120,544 － 124,930
ス
顧客との契約から生じ
－ 2,020,178 33,587 120,544 1,818,417 3,992,727
る収益
その他の収益（注）４ － 4,942,283 － － 3,679 4,945,962
外部顧客への売上高
－ 6,962,461 33,587 120,544 1,822,096 8,938,689
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 － 6,962,461 33,587 120,544 1,822,096 8,938,689
セグメント利益又は
△ 244,971 781,120 △ 80,064 14,748 409,512 880,345
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損益
計算書計上額
その他（注）1 合計 調整額（注）２
（注）３
売上高
一時点で移転される財
1,912 3,869,709 － 3,869,709
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － 124,930 － 124,930
ス
顧客との契約から生じ
1,912 3,994,639 － 3,994,639
る収益
その他の収益（注）４ － 4,945,962 － 4,945,962
外部顧客への売上高 1,912 8,940,602 － 8,940,602
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,912 8,940,602 － 8,940,602
セグメント利益又は
609 880,955 △ 187,889 693,065
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく
賃貸収入及び「特別目的会社を利用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委
員会報告第15号 2014年11月４日）」に基づく不動産（不動産信託受益権を含む）の売却収入等が含まれており
ます。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に対し匿名組合出資を行い連結
の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「分譲マンション事業」のセグメント資産が
5,040,137千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ２円66銭 13円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 75,328 368,295
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
75,328 368,295
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,305,924 28,305,924
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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