三菱地所株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 中 島 篤
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩 田 勇 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩 田 勇 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
594,565 587,933 1,377,827
営業収益 （百万円）
130,534 75,224 271,819
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
76,342 41,546 165,343
（百万円）
（当期）純利益
199,582 172,934 280,004
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,402,869 2,486,198 2,379,941
純資産 （百万円）
6,903,947 7,373,276 6,871,959
総資産 （百万円）
57.71 32.34 125.54
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
57.71 32.33 125.53
（円）
（当期）純利益
31.2 30.6 31.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,993 76,139 269,914
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 144,875 △ 173,887 △ 312,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
164,697 217,813 30,457
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
277,126 356,854 225,772
（百万円）
（期末）残高
2022年度 2023年度
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
11.18 17.42
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな
回復の動きのなかで推移しました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が587,933百万円で前年同期に比べ6,631百万円の減収
（△1.1%）、営業利益は90,314百万円で51,764百万円の減益（△36.4%）、経常利益は75,224百万円で55,309百万
円の減益（△42.4%）となりました。
特別損益につきましては、前年同期において固定資産売却益6,269百万円を特別利益に、固定資産除却関連損
10,796百万円、投資有価証券評価損2,821百万円を特別損失に計上したのに対して、当第2四半期連結累計期間にお
いては、投資有価証券売却益7,345百万円を特別利益に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は82,570百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ34,796百万円減益（△45.6%）の41,546百万円となりました。
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当第2四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分 前第2四半期（累計） 増減
当第2四半期（累計）
営業収益 594,565 587,933 △6,631
営業利益 142,078 90,314 △51,764
経常利益 130,534 75,224 △55,309
親会社株主に帰属する
41,546
76,342 △34,796
四半期純利益
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
コマーシャル不動産
333,109 77,919 372,181 87,985
事業
住宅事業 120,633 3,339 121,270 △985
海外事業 94,033 60,786 58,991 18,019
投資マネジメント事業 29,480 14,608 13,951 △2,386
設計監理・
26,199 △382 31,164 2,553
不動産サービス事業
その他の事業 4,686 △1,048 4,899 △1,172
調整額 △13,578 △13,143 △14,525 △13,699
587,933 90,314
合 計 594,565 142,078
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（a）コマーシャル不動産事業
・当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方
で、既存ビルでの丸の内エリアを中心とした空室率の改善等により、増収となりました。
なお、当社の2023年9月末の空室率は4.07%となっております。
・商業施設やホテルは、事業環境の改善等により増収となりました。
・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は39,072百万円増収の372,181百万円となり、営業利益は10,065百万円増
益の87,985百万円となりました。
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
摘 要
貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益
（所有） 1,346,739 ㎡ （所有） 1,318,861 ㎡
丸の内オフィス 125,848 129,536
（転貸） 401,413 ㎡ （転貸） 424,413 ㎡
（所有） 591,944 ㎡ （所有） 550,799 ㎡
東京オフィス
73,823 72,354
（丸の内以外）
（転貸） 824,871 ㎡ （転貸） 832,338 ㎡
不動産
（所有） 579,718 ㎡ （所有） 563,501 ㎡
オフィス
賃貸
30,965 32,477
（東京以外）
（転貸） 286,204 ㎡ （転貸） 386,898 ㎡
アウトレットモール （店舗） 334,210 ㎡ 22,704 （店舗） 362,533 ㎡ 26,858
その他 － 18,166 － 18,648
不動産販売 － 8,386 － 20,325
その他（注2） － 53,214 － 71,982
－ 372,181
合 計 － 333,109
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入、ホテル事業収
入等が含まれております。
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（b）住宅事業
・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 麹町レジデンス」 （東京都千代田区）
「ザ・パークハウス 武蔵新城フロント」 （神奈川県川崎市）
「ザ・パークハウス 聖蹟桜ヶ丘」 （東京都多摩市）
「ザ・パークハウス 泉一丁目」 （愛知県名古屋市）
「ザ・パークテラス 高麗タワー」 （鹿児島県鹿児島市）
・当第2四半期連結累計期間において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数の減少及び一戸当たり販売
単価の下落により減収となりました。一方で、その他の事業では、賃貸マンションや有料老人ホーム等の収益
用不動産の売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は636百万円増収の121,270百万円となりましたが、営業損益は4,325百万
円減益の△985百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
マンション 売上計上戸数 338 戸 31,532 売上計上戸数 301 戸 23,431
住宅管理業務受託 受託件数 342,947 件 26,972 受託件数 345,488 件 27,829
注文住宅 － 16,247 － 15,634
その他 － 45,881 － 54,375
－ 121,270
合 計 － 120,633
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（c）海外事業
・当第2四半期連結累計期間において、米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増
加等により増収となりましたが、英国は前第2四半期連結累計期間に計上したオフィスビルの売却収入の反動
により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は35,042百万円減収の58,991百万円となり、営業利益は42,766百万円減益
の18,019百万円となりました。
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 443,783 ㎡ 貸付面積 545,492 ㎡
米国 47,028 48,493
管理受託面積 97,527 ㎡ 管理受託面積 97,527 ㎡
不動産開発
欧州 貸付面積 62,320 ㎡ 38,828 貸付面積 65,684 ㎡ 3,409
・賃貸
貸付面積 60,884 ㎡ 貸付面積 7,047 ㎡
アジア 5,534 6,823
売上計上戸数 663 戸 売上計上戸数 512 戸
その他 － 2,642 － 263
－ 58,991
合 計 － 94,033
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（d）投資マネジメント事業
・当第2四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有す
る資産の時価評価額の増加に伴い前第2四半期連結累計期間に計上した一過性のフィーが剥落したこと等によ
り、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は15,528百万円減収の13,951百万円となり、営業損益は16,995百万円減益
の△2,386百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
投資マネジメント 29,480 13,951
13,951
合 計 29,480
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」等の設計監理業務
等の収益を計上しました。
・当第2四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産
仲介・駐車場運営管理は、事業環境の改善及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は4,965百万円増収の31,164百万円となり、営業損益は2,936百万円増益と
なり、2,553百万円の利益を計上しました。
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
受注件数 597 件 受注件数 631 件
設計監理 8,226 9,105
売上件数 471 件 売上件数 528 件
不動産仲介 取扱件数 540 件 3,916 取扱件数 609 件 6,251
駐車場運営管理 管理台数 59,553 台 5,452 管理台数 62,611 台 6,051
その他 － 8,603 － 9,756
－ 31,164
合 計 － 26,199
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益、コマーシャル・ペーパーの発行等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、356,854百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、76,139百万円の資金の増加（前年同期
比＋64,146百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益82,570百万円に非資金損益項目である減価
償却費47,229百万円等を調整した資金の増加に対し、エクイティ出資の増加、法人税等の支払又は還付等による資
金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、173,887百万円の資金の減少（前年同期
比△29,011百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、217,813百万円の資金の増加（前年同期
比＋53,116百万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財
務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッ
ジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況
に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参りま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,980,000,000
計 1,980,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年9月30日） （2023年11月14日）
単元株式数は
東京証券取引所
1,324,288,306 1,324,288,306
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
1,324,288,306 1,324,288,306
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年7月 1日～
－ 1,324,288,306 － 142,414 － 171,526
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区浜松町2の11の3 215,563 16.93
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
㈱日本カストディ銀行 信託口 東京都中央区晴海1の8の12 71,819 5.64
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2の1の1
42,194 3.31
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1の8の12）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
25,059 1.96
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3の11の1）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
22,984 1.80
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
505234
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南2の15の1）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
20,047 1.57
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿6の27の30）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
19,772 1.55
10017, UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南2の15の1）
大阪府大阪市中央区本町4の1の13 18,150 1.42
㈱竹中工務店
東京都港区港南2の15の2 16,422 1.28
㈱大林組
清水建設㈱
東京都中央区京橋2の16の1
16,367 1.28
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町2の11の3）
行㈱）
468,382 36.79
計 －
2023年4月17日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され
ましたが、当第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2023年4月10日現在の株式所有状況は次のとおりでありま
す。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2の7の1 16,985 1.28
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1の4の5 50,985 3.85
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1の12の1 11,639 0.88
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1の9の2 4,074 0.31
証券㈱
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2022年12月5日付にてブラックロック・ジャパン㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、
当第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、当該大量保有報告書による2022年11月30日現在の株式所有状況は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1の8の3 26,248 1.98
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ブラックロック・アドバイザー
2,473 0.19
ズ・エルエルシー ル・フォールズ・ドライブ 251
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ブラックロック・インベストメン
1,719 0.13
ト・マネジメント・エルエルシー ル・フォールズ・ドライブ 251
オーストラリア国 ニュー・サウス・
ブラックロック・インベストメン
ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スク
ト・マネジメント（オーストラリ 1,886 0.14
ア）リミテッド
エア 2 チフリー・タワー レベル37
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
ブラックロック（ネザーランド）
3,634 0.27
BV ムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
7,944 0.60
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ブラックロック・アセット・マネ
2,875 0.22
ジメント・カナダ・リミテッド イ・ストリート 161、2500号
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ジメント・アイルランド・リミ 13,561 1.02
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アド
20,245 1.53
バイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カン 25,478 1.92
市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 1,507 0.11
ニュー 12
ミテッド
2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当第2四半
期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園1の1の1 46,097 3.31
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9の7の1 23,641 1.70
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 51,066,400
1,272,270,500 12,722,705
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
951,406
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,324,288,306
発行済株式総数 － －
12,722,705
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 51,066,400 51,066,400 3.85
－
大手町1の1の1
51,066,400 51,066,400 3.85
計 － －
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
資産の部
流動資産
225,011 355,919
現金及び預金
69,987 60,488
受取手形、営業未収入金及び契約資産
3,578 3,931
有価証券
65,252 43,352
販売用不動産
420,956 480,089
仕掛販売用不動産
719 719
開発用不動産
5,201 7,656
未成工事支出金
*2 1,413 *2 1,537
その他の棚卸資産
716,416 836,318
エクイティ出資
108,723 93,127
その他
△ 659 △ 939
貸倒引当金
1,616,602 1,882,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,984,949 3,148,021
建物及び構築物
△ 1,761,958 △ 1,794,763
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,222,991 1,353,257
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 100,030 101,075
△ 72,120 △ 74,267
減価償却累計額及び減損損失累計額
27,909 26,807
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,335,460 2,361,752
575,648 575,529
信託土地
228,955 222,298
建設仮勘定
69,815 77,867
その他
△ 44,565 △ 47,069
減価償却累計額及び減損損失累計額
25,249 30,798
その他（純額）
4,416,214 4,570,443
有形固定資産合計
無形固定資産
81,745 81,388
借地権
29,441 28,767
その他
111,187 110,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
306,352 379,893
投資有価証券
2,559 4,638
長期貸付金
144,070 146,391
敷金及び保証金
62,528 64,439
退職給付に係る資産
25,943 27,402
繰延税金資産
187,095 188,322
その他
△ 596 △ 611
貸倒引当金
727,954 810,475
投資その他の資産合計
5,255,356 5,491,075
固定資産合計
6,871,959 7,373,276
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
負債の部
流動負債
66,407 53,609
支払手形及び営業未払金
194,881 289,128
短期借入金
210,087 76,286
１年内返済予定の長期借入金
200,000
コマーシャル・ペーパー －
26,635 37,249
１年内償還予定の社債
23,574 18,573
未払法人税等
333,752 273,806
その他
855,337 948,652
流動負債合計
固定負債
820,584 850,584
社債
1,618,019 1,755,904
長期借入金
448,442 450,473
受入敷金保証金
288,861 318,307
繰延税金負債
264,082 264,082
再評価に係る繰延税金負債
27,644 28,003
退職給付に係る負債
478 416
役員退職慰労引当金
582 110
環境対策引当金
*3 60,413 *3 61,491
負ののれん
107,568 209,052
その他
3,636,680 3,938,425
固定負債合計
4,492,017 4,887,078
負債合計
純資産の部
株主資本
142,414 142,414
資本金
157,914 159,049
資本剰余金
1,147,425 1,164,335
利益剰余金
△ 48,454 △ 88,392
自己株式
1,399,299 1,377,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138,552 185,466
その他有価証券評価差額金
2,106 2,015
繰延ヘッジ損益
526,417 526,417
土地再評価差額金
77,489 155,641
為替換算調整勘定
13,695 12,058
退職給付に係る調整累計額
758,261 881,598
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 193 168
222,187 227,023
非支配株主持分
2,379,941 2,486,198
純資産合計
6,871,959 7,373,276
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
594,565 587,933
営業収益
404,952 444,830
営業原価
189,612 143,102
営業総利益
*1 47,533 *1 52,788
販売費及び一般管理費
142,078 90,314
営業利益
営業外収益
294 507
受取利息
4,113 4,792
受取配当金
289 320
持分法による投資利益
3,065 3,010
その他
7,762 8,631
営業外収益合計
営業外費用
11,298 16,421
支払利息
2,366 2,596
固定資産除却損
5,642 4,703
その他
19,307 23,721
営業外費用合計
130,534 75,224
経常利益
特別利益
6,269
固定資産売却益 －
7,345
－
投資有価証券売却益
6,269 7,345
特別利益合計
特別損失
10,796
固定資産除却関連損 －
2,821
－
投資有価証券評価損
13,617
特別損失合計 －
123,186 82,570
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,550 30,288
5,663
△ 22
法人税等調整額
31,528 35,952
法人税等合計
91,657 46,617
四半期純利益
15,314 5,071
非支配株主に帰属する四半期純利益
76,342 41,546
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
91,657 46,617
四半期純利益
その他の包括利益
46,921
その他有価証券評価差額金 △ 3,229
1,101
繰延ヘッジ損益 △ 95
109,301 81,118
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,564 △ 1,631
2,316 4
持分法適用会社に対する持分相当額
107,925 126,316
その他の包括利益合計
199,582 172,934
四半期包括利益
（内訳）
175,854 164,883
親会社株主に係る四半期包括利益
23,727 8,051
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,186 82,570
税金等調整前四半期純利益
46,084 47,229
減価償却費
363 1,105
有形固定資産除売却損益（△は益）
有価証券売却損益（△は益） － △ 7,345
2,821
有価証券評価損益（△は益） －
253 193
社債発行費
1,489 1,835
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 289 △ 320
63
引当金の増減額（△は減少） △ 247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,859 △ 3,802
受取利息及び受取配当金 △ 4,407 △ 5,300
11,298 16,421
支払利息
12,916 10,433
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 133,010 △ 12,710
24,928
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 53,544
1,204
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,418
1,790
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 2,309
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,815 △ 13,045
532
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,420
2,030
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 6,356
61,589
△ 7,428
その他
53,142 124,567
小計
利息及び配当金の受取額 4,996 4,836
利息の支払額 △ 10,857 △ 15,639
△ 35,288 △ 37,624
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,993 76,139
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
67 2
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
1,370 599
有価証券の売却及び償還による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,246 △ 498
7,561 31
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 146,612 △ 175,157
845 11,581
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,808 △ 3,514
80
短期貸付金の回収による収入 －
短期貸付けによる支出 △ 282 △ 100
7 24
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 180 △ 2,023
△ 4,595 △ 4,911
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,875 △ 173,887
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
67,208
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 36,369
200,000 200,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 151 △ 159
82,380 150,835
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 37,308 △ 170,185
59,746 59,806
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 20,000
自己株式の純増減額（△は増加） △ 9 △ 40,476
配当金の支払額 △ 26,445 △ 24,584
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,959 △ 8,894
1,995 4,352
非支配株主からの払込みによる収入
△ 182 △ 89
その他
164,697 217,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,326 11,078
現金及び現金同等物に係る換算差額
42,141 131,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 234,244 225,772
740
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
－ △ 62
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
*1 277,126 *1 356,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
（関係会社） （関係会社）
高松空港㈱ 高松空港㈱
1,500 百万円 1,500 百万円
（その他） （その他）
住宅購入者 住宅購入者
46,930 百万円 2,230 百万円
計 48,430 百万円 計 3,730 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
PT.Windas 19,057 百万円 PT.Windas 20,822 百万円
Development （143,615千米ドル） Development （143,615千米ドル）
TRCC/Rock Outlet 1,838 百万円 TRCC/Rock Outlet 1,968 百万円
（13,854千米ドル） （13,579千米ドル）
Center,LLC Center,LLC
1,128 百万円
1465 THIRD AVE JV LP
－
（8,506千米ドル）
Lendlease OSH 20,186 Lendlease OSH
百万円 21,620 百万円
Residential A Pty Ltd Residential A Pty Ltd
（225,069千オーストラリアドル） （225,069千オーストラリアドル）
Lendlease OSH Lendlease OSH
9,447 百万円 10,087 百万円
Residential B Pty Ltd Residential B Pty Ltd
（105,332千オーストラリアドル） （105,332千オーストラリアドル）
7,163 百万円 7,578 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
（1,832百万タイバーツ） （1,853百万タイバーツ）
計 58,822 百万円 計 62,077 百万円
当社は、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相
当額の事業引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、TRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権者に対し持分相当
額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、Lendlease OSH Residential B Pty Ltdの事業について、債権者に対し持分相当額の
事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
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*2 その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
700 825
商品 百万円 百万円
713 711
貯蔵品 百万円 百万円
*3 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
のれん 9,561 百万円 8,840 百万円
負ののれん 69,975 百万円 70,331 百万円
純額 60,413 百万円 61,491 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
*1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
13,908 15,197
従業員給料手当 百万円 百万円
83 45
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
45 34
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
退職給付費用 △ 297 百万円 △ 1,052 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 275,478 百万円 355,919 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △690 百万円 △203 百万円
取得日から満期又は償還までの
2,339 百万円 1,137 百万円
期間が3か月以内の有価証券
現金及び現金同等物 277,126 百万円 356,854 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 26,452 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 25,135 19 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年6月29日
普通株式 24,628 19 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月9日
普通株式 25,464 20 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
330,149 119,797 94,201 27,866 22,146 594,161 403 594,565 － 594,565
(2)セグメント間の
2,960 836 △ 167 1,613 4,052 9,295 4,282 13,578 △ 13,578 －
内部営業収益又は振替高
計
333,109 120,633 94,033 29,480 26,199 603,457 4,686 608,143 △ 13,578 594,565
セグメント利益又は損失（△） 77,919 3,339 60,786 14,608 △ 382 156,270 △ 1,048 155,222 △ 13,143 142,078
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△13,143百万円には、セグメント間取引消去△561百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△12,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
369,011 120,105 59,232 12,879 26,553 587,782 150 587,933 － 587,933
(2)セグメント間の
3,169 1,164 △ 240 1,072 4,611 9,777 4,748 14,525 △ 14,525 －
内部営業収益又は振替高
計
372,181 121,270 58,991 13,951 31,164 597,560 4,899 602,459 △ 14,525 587,933
セグメント利益又は損失（△） 87,985 △ 985 18,019 △ 2,386 2,553 105,186 △ 1,172 104,014 △ 13,699 90,314
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△13,699百万円には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△13,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに
財・サービスの区分により分解しております。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
コマ―シャル不動産事業
不動産賃貸（注）1 271,508 279,874
不動産販売 8,386 20,325
53,214 71,982
その他
計
333,109 372,181
住宅事業
マンション販売 31,532 23,431
住宅管理業務受託 26,972 27,829
注文住宅 16,247 15,634
45,881 54,375
その他
計
120,633 121,270
海外事業（注）1 94,033 58,991
投資マネジメント事業 29,480 13,951
設計監理・不動産サービス事業 26,199 31,164
その他の事業 4,686 4,899
合計 608,143 602,459
セグメント間取引（注）2 △13,578 △14,525
四半期連結財務諸表計上額 594,565 587,933
顧客との契約から生じる収益 211,883 276,255
その他の源泉から生じる収益（注）1 382,681 311,678
（注）1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引
に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報
告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸
表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
57円71銭 32円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
76,342 41,546
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
76,342 41,546
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,322,765,652 1,284,784,659
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
57円71銭 32円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 107,087 96,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────────── ──────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の中間配当につき次の
とおり決議いたしました。
中間配当の総額 25,464百万円
1株当たりの中間配当金 20円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
（注）2023年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
三菱地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
竹 之 内 和 徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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