フィーチャ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 フィーチャ株式会社
【英訳名】 Ficha Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼CTO 曹 暉
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 立花 嵩大
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 立花 嵩大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
77,758 90,908 389,705
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 13,119 △ 26,015 △ 25,496
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 11,341 △ 22,126 △ 28,591
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 11,351 △ 21,614 △ 28,996
557,142 714,082 548,841
純資産額 （千円）
576,160 738,324 591,353
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.05 △ 3.79 △ 5.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
96.7 96.7 92.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は648,847千円（前連結会計年度末比144,480千円増）となりまし
た。これは主に、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資により、現金及び預金が
142,291千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は89,477千円（同2,491千円増）となりました。これは主に、繰延税金資産が増加したことによ
り、投資その他の資産が1,340千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は738,324千円（同146,971千円増）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24,242千円（同18,268千円減）となりました。これは主に、未
払金が14,310千円減少したこと及び契約負債が2,291千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は24,242千円（同18,268千円減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は714,082千円（同165,240千円増）となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が22,126千円減少したものの、資本業務提携に関連し
たボッシュ株式会社に対する第三者割当増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,427千円増加したこと
によるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行ってお
ります。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社
会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転
技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルト
ランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解
決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめ
とした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で220万台を突破しまし
た。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX（AI-OCR）事業へとサービス分野を
広げ、事業の拡大を図ってまいりました。さらに、2023年６月には、今後、益々発展していくと予想される市場環
境の中で成長をより加速させることを目的として、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、新車向け車載カメラの量産が堅調に推移していること及び新規ドライブ
レコーダー２案件の量産が開始したことから、前年同四半期比でライセンス収入が増加しました。また、事業拡大
のための先行投資として、前年度末にオフィスを増床したことから、賃料や減価償却費等の経費が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高90,908千円（前年同四半期比16.9％増）、営業損
失25,478千円（前年同四半期は営業損失12,986千円）、経常損失26,015千円（前年同四半期は経常損失13,119千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22,126千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,341
千円）となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33,690千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,856,107 5,856,107
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
5,856,107 5,856,107
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月６日
293,937 5,849,789 90,973 381,052 90,973 364,742
（注）１
2023年７月１日～
2023年９月30日 6,318 5,856,107 2,453 383,506 2,453 367,196
（注）２
（注）１．有償第三者割当
発行価格 619円
資本組入額 309.5円
割当先 ボッシュ株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
5,548,900 55,489
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
3,152
単元未満株式 普通株式 － －
5,555,852
発行済株式総数 － －
55,489
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
フィーチャ株式会 東京都豊島区東池
3,800 3,800 0.07
－
社 袋三丁目１番１号
3,800 3,800 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
416,506 558,797
現金及び預金
66,735 60,629
売掛金及び契約資産
26 10,031
仕掛品
20,264 18,441
前払費用
833 946
その他
504,366 648,847
流動資産合計
固定資産
23,871 25,139
有形固定資産
1,597 1,480
無形固定資産
61,516 62,856
投資その他の資産
86,986 89,477
固定資産合計
591,353 738,324
資産合計
負債の部
流動負債
27,315 13,005
未払金
2,720 1,728
未払法人税等
6,076 4,229
未払消費税等
2,291
契約負債 －
454
賞与引当金 －
4,106 4,825
その他
42,511 24,242
流動負債合計
42,511 24,242
負債合計
純資産の部
株主資本
290,078 383,506
資本金
273,768 367,196
資本剰余金
利益剰余金 △ 17,726 △ 39,852
△ 23 △ 23
自己株式
546,097 710,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,744 3,256
為替換算調整勘定
2,744 3,256
その他の包括利益累計額合計
548,841 714,082
純資産合計
591,353 738,324
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
77,758 90,908
売上高
26,939 23,573
売上原価
50,818 67,334
売上総利益
63,804 92,813
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,986 △ 25,478
営業外収益
12 12
受取利息
30
－
為替差益
12 43
営業外収益合計
営業外費用
145
為替差損 －
580
－
株式報酬費用
145 580
営業外費用合計
経常損失（△） △ 13,119 △ 26,015
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,119 △ 26,015
法人税等 △ 1,777 △ 3,888
四半期純損失（△） △ 11,341 △ 22,126
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,341 △ 22,126
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 11,341 △ 22,126
その他の包括利益
512
△ 9
為替換算調整勘定
512
その他の包括利益合計 △ 9
四半期包括利益 △ 11,351 △ 21,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,351 △ 21,614
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,368千円 3,001千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月２日開催の取締役会決議に基づき、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結し、
2023年７月６日に同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これに伴い、
資本金及び資本準備金がそれぞれ90,973千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行
使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,453千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期
間末において資本金が383,506千円、資本準備金が367,196千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受託開発収入 42,951 44,100
ライセンス収入 34,806 46,808
顧客との契約から生じる収益 77,758 90,908
外部顧客への売上高 77,758 90,908
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △2円05銭 △3円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△11,341 △22,126
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△11,341 △22,126
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,544,752 5,835,839
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株
式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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