株式会社ランドコンピュータ 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドコンピュータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】 R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,404,088 6,465,470 11,578,940
売上高 （千円）
452,266 775,878 1,238,200
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
269,326 525,370 772,096
（千円）
期）純利益
257,187 528,493 772,555
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,476,866 5,204,494 4,865,729
純資産額 （千円）
6,817,181 7,793,194 7,502,777
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.00 29.26 43.00
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
65.46 66.55 64.65
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
430,558 262,410 981,624
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 515,431 △ 43,083 △ 644,367
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 160,048 △ 189,728 △ 286,553
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,638,640 2,963,863 2,934,265
（千円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
12.34 20.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．前第１四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定してお
り、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反
映させております。
４．当社は、2023年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第１四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定してお
り、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて
おります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行し
たことにより、個人消費の持ち直しや社会活動の正常化、設備投資の増加、インバウンド需要の回復等、景気は緩
やかな回復基調で推移しました。一方で長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇、地
政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締めを背景とした世界的な景気後退懸念等、先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジ
ネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、クラウドサービスの利活用等の投資需要が
依然として強く、堅調な状況が続いております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、
情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
このような環境のもと当社グループでは、2023年９月29日に上場維持基準適合に向けて、中期経営計画
（VISION2023）の最終年度である2024年３月期を期初とした延長版「新中期経営計画（VISION2025）」を発表いた
しました。積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の
強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいり
ます。現在は事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネス推進へのシフトを積極的に推進しております。Ｍ＆
Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化
を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本
部を中心とする、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフ
トへの取り組みに注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,465,470千円（前年同四半期比19.6％増）と、第１四半期連
結会計期間に続き、全サービスラインで売上高が前年売上を上回る結果となりました。利益面につきましては、処
遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を行い経費等が増加しましたが、
増収による増益に加え、事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスによる利益率改善の結果、営業利益は
761,648千円（前年同四半期比72.1％増）、経常利益775,878千円（前年同四半期比71.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は525,370千円（前年同四半期比95.1％増）と大きく伸長し、売上高・利益面ともに二桁以上の
増加率を達成することができました。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 3,657,321 121.1
インフラソリューション・サービス 648,121 107.4
パッケージベースＳＩ・サービス 2,160,027 121.3
合計 6,465,470 119.6
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（システムインテグレーション・サービス）
金融分野については、ネットバンク及び信託銀行向け受託開発案件が堅調に推移し、またクレジットカード分野
も前年に引き続き順調に推移したことにより前年を大きく上回りました。また、産業・流通分野については、通信
回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移し、公共分野については前年度から続いている大型プロジェクト案件及
び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加したこと等により大きく伸長しております。この結果、
システムインテグレーション・サービス全体の売上高は3,657,321千円（前年同四半期比21.1％増）となりまし
た。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高（千円） 前年同期比（％）
金融 1,602,187 123.0
（うち銀行） 965,474 136.4
（うちクレジットカード） 519,677 107.5
（その他） 117,035 104.6
産業・流通 1,547,300 113.9
公共 236,939 188.8
医療 270,893 115.8
合計 3,657,321 121.1
（インフラソリューション・サービス）
当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウド開発につきましては、人材育成の強化を行い、公共向けクラウド案
件の受注により売上高が増加しております。また半導体不足の影響が緩和したことによる基盤構築・導入案件の受
注が増加したことにより、売上高は648,121千円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、引き続きＤＸ推進の中心である
クラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得により、売上高が増
加しております。また、子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発の売上
高については、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制を構築し対応した結果、大幅に増加して
おります。さらに子会社テクニゲートと当社事業部門が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開
発の売上高については、2023年10月1日からのインボイス制度開始を迎え、バージョンアップ作業及びアドオン開
発の改修案件の受注により、売上が急伸いたしました。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高
は2,160,027千円（前年同四半期比21.3％増）と売上が大きく増加いたしました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,793,194千円となり、前連結会計年度末と比較して290,417千円
の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が298,182千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が
60,539千円増加、有価証券が100,000千円増加した一方、現金及び預金が67,700千円減少、その他流動資産が
16,792千円減少、のれん及び顧客関連資産が52,857千円減少、繰延税金資産が34,154千円減少したこと等によるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,588,700千円となり、前連結会計年度末と比較して48,347千
円の減少となりました。これは主に買掛金が49,794千円増加、未払金が57,056千円増加、契約負債が34,889千円増
加、預り金が13,140千円増加、受注損失引当金が16,300千円増加した一方、未払法人税等及び未払消費税等が
73,771千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が131,846千円減少、株主優待引当金が15,135千円減少したこと
等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,204,494千円となり、前連結会計年度末と比較して338,764
千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が336,849千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,963,863千円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は262,410千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額
775,878千円、のれん償却額及び減価償却費の計上額85,936千円、仕入債務の増加額49,794千円、受注損失引当金
の増加額16,300千円、契約負債の増加額34,889千円、その他流動資産の減少額19,700千円、その他流動負債の増加
額70,303千円等の資金増加と、売上債権の増加額298,182千円、棚卸資産の増加額60,539千円、賞与引当金及び役
員賞与引当金の減少額131,846千円、株主優待引当金の減少額15,135千円、法人税等の支払額296,570千円等の資金
減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43,083千円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出
39,187千円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は189,728千円となりました。配当金の支払額188,520千円、自己株式の取得による
支出1,208千円等の資金減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
（注）2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,983,950 17,967,900
普通株式
プライム市場 100株
8,983,950 17,967,900
計 － －
（注）2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は8,983,950株増加し、17,967,900株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 8,983,950 － 460,063 － 288,952
2023年９月30日
（注）2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は8,983,950株増加し、17,967,900株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,036,550 11.55
福島 嘉章 東京都目黒区
865,500 9.64
田村 聡明 東京都渋谷区
東京都渋谷区神宮前6-5-6 858,160 9.56
有限会社三豊
685,500 7.64
髙際 伊都子 東京都目黒区
492,700 5.49
田村 嘉浩 東京都渋谷区
460,500 5.13
高梨 和也 千葉県野田市
405,000 4.51
田村 誠章 東京都目黒区
東京都港区浜松町2-11-3 327,600 3.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都渋谷区神宮前6-5-6 266,250 2.97
福島産業株式会社
264,785 2.95
田村 秀雄 東京都渋谷区
5,662,545 63.08
計 －
（注）2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,900,800 89,008
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
75,450
単元未満株式 普通株式 － －
8,983,950
発行済株式総数 － －
89,008
総株主の議決権 － －
（注）2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数につい
ては、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
7,700 7,700 0.09
株式会社ランドコンピュータ －
四丁目13番23号
7,700 7,700 0.09
計 － －
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在（2023年９月30日）の自己保有株式は7,767株です。
２．2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
3,062,740 2,995,039
現金及び預金
2,649,842 2,948,025
売掛金及び契約資産
200,000 300,000
有価証券
72,465 133,005
仕掛品
137,437 134,743
前払費用
17,354 562
その他
6,139,840 6,511,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,464 60,574
建物（純額）
48,934 43,353
工具、器具及び備品（純額）
113,399 103,927
有形固定資産合計
無形固定資産
345,167 309,260
のれん
305,100 288,150
顧客関連資産
51,359 91,414
ソフトウエア
19,305
ソフトウエア仮勘定 －
6,354 2,112
商標権
727,286 690,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
148,723 148,345
投資有価証券
75,903 75,188
差入保証金
3,600 3,600
ゴルフ会員権
294,674 260,520
繰延税金資産
△ 650 △ 700
貸倒引当金
522,250 486,953
投資その他の資産合計
1,362,936 1,281,818
固定資産合計
7,502,777 7,793,194
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
538,846 588,640
買掛金
69,678 126,735
未払金
129,899 134,212
未払費用
346,043 264,614
未払法人税等
116,101 123,759
未払消費税等
198,833 233,723
契約負債
54,039 67,180
預り金
465,146 365,700
賞与引当金
67,900 35,500
役員賞与引当金
18,058 2,923
株主優待引当金
9,000 25,300
受注損失引当金
2,013,548 1,968,289
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期未払金
436,862 439,032
退職給付に係る負債
86,637 81,378
繰延税金負債
623,499 620,410
固定負債合計
2,637,048 2,588,700
負債合計
純資産の部
株主資本
460,063 460,063
資本金
316,333 316,333
資本剰余金
4,012,594 4,349,444
利益剰余金
△ 5,877 △ 7,085
自己株式
4,783,114 5,118,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73,158 71,861
その他有価証券評価差額金
△ 5,575 △ 4,183
退職給付に係る調整累計額
67,583 67,678
その他の包括利益累計額合計
15,031 18,059
非支配株主持分
4,865,729 5,204,494
純資産合計
7,502,777 7,793,194
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
5,404,088 6,465,470
売上高
4,310,023 5,035,664
売上原価
1,094,064 1,429,805
売上総利益
651,448 668,157
販売費及び一般管理費
442,616 761,648
営業利益
営業外収益
55 47
受取利息
385 420
受取配当金
8,637 13,134
業務受託料
200
貸倒引当金戻入額 －
796 1,072
その他
10,073 14,674
営業外収益合計
営業外費用
415 394
支払利息
50
貸倒引当金繰入額 －
8
－
その他
424 444
営業外費用合計
452,266 775,878
経常利益
452,266 775,878
税金等調整前四半期純利益
188,009 218,920
法人税、住民税及び事業税
28,559
△ 5,763
法人税等調整額
182,245 247,479
法人税等合計
270,020 528,398
四半期純利益
693 3,028
非支配株主に帰属する四半期純利益
269,326 525,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
270,020 528,398
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,577 △ 1,297
1,744 1,391
退職給付に係る調整額
94
その他の包括利益合計 △ 12,833
257,187 528,493
四半期包括利益
（内訳）
256,493 525,465
親会社株主に係る四半期包括利益
693 3,028
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
452,266 775,878
税金等調整前四半期純利益
50,691 50,029
減価償却費
35,907 35,907
のれん償却額
50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 200
34,850
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 99,446
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,200 △ 32,400
12,951 4,173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
16,300
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 40,800
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 14,179 △ 15,135
受取利息及び受取配当金 △ 440 △ 467
業務受託料 △ 8,637 △ 13,134
助成金収入 △ 330 －
415 394
支払利息
243,015
売上債権の増減額（△は増加） △ 298,182
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 35,762 △ 60,539
3,983 49,794
仕入債務の増減額（△は減少）
7,657
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,522
2,329 34,889
契約負債の増減額（△は減少）
19,700
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,540
70,303
△ 1,993
その他の流動負債の増減額（△は減少）
679,804 545,772
小計
利息及び配当金の受取額 440 467
8,637 13,134
業務受託料の受取額
330
助成金の受取額 －
利息の支払額 △ 415 △ 394
△ 258,237 △ 296,570
法人税等の支払額
430,558 262,410
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,701 △ 2,701
投資有価証券の取得による支出 △ 1,246 △ 1,195
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 25,704 △ 39,187
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 790,825 －
支出
差入保証金の差入による支出 △ 24,971 －
330,016
－
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 515,431 △ 43,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,128
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 161,573 △ 188,520
△ 1,602 △ 1,208
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 160,048 △ 189,728
29,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 244,921
2,883,562 2,934,265
現金及び現金同等物の期首残高
2,638,640 2,963,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与及び手当 124,200 千円 153,508 千円
41,208 41,619
賞与引当金繰入額
26,300 35,500
役員賞与引当金繰入額
3,123 3,830
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,764,413千円 2,995,039千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △325,773 △331,175
有価証券 200,000 300,000
現金及び現金同等物 2,638,640 2,963,863
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 161,573 18 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月14日
普通株式 125,689 14 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 188,520 21 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年11月13日
普通株式 179,523 20 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソ
リューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年４月１日に行われた株式会社テクニゲート（旧株式会社NESCO SUPER SOLUTION）との企業結合につい
て、前第１四半期連結会計期間から前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりました
が、前第４四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額
548,989千円は、会計処理の確定により246,299千円減少し、302,690千円となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
サービスライン
システムインテグ
合計
インフラソリュー パッケージベースＳ
レーション・サービ
ション・サービス Ｉ・サービス
ス
外部顧客への売上高 3,020,391 603,211 1,780,485 5,404,088
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
サービスライン
システムインテグ
合計
インフラソリュー パッケージベースＳ
レーション・サービ
ション・サービス Ｉ・サービス
ス
外部顧客への売上高 3,657,321 648,121 2,160,027 6,465,470
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15.00円 29.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 269,326 525,370
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
269,326 525,370
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,953,437 17,953,223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注
記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映
された後の金額により算定しております。
３．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で株式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資
しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としております。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,983,950株
今回の分割により増加する株式数 8,983,950株
株式分割後の発行済株式総数 17,967,900株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
③ 分割の日程
基準日公示日 2023年10月16日
基準日 2023年10月31日
効力発生日 2023年11月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式が与える影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
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２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………179百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
能 勢 直 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
コンピュータの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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