株式会社スカラ 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 経理部長 上代 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 経理部長 上代 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
2,945,370 2,796,640 12,644,395
売上収益 （千円）
85,957 259,555
営業利益（△損失） （千円） △ 102,825
税引前四半期（当期）利益
71,036 233,892
（千円） △ 115,376
（△損失）
親会社の所有者に帰属する
51,302
四半期（当期）利益 （千円） △ 104,782 △ 218,577
（△損失）
親会社の所有者に帰属する
57,709
（千円） △ 164,490 △ 118,733
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
8,315,575 7,350,155 7,832,267
（千円）
持分
20,689,384 18,481,640 18,316,517
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期
2.96
（円） △ 6.04 △ 12.62
（当期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期
2.95
（円） △ 6.04 △ 12.64
（当期）利益（△損失）
40.2 39.8 42.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
198,780 601,357
（千円） △ 33,192
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 116,878 △ 22,900 △ 214,867
フロー
財務活動によるキャッシュ・
373,898
（千円） △ 109,517 △ 2,250,735
フロー
現金及び現金同等物の
9,362,672 8,304,077 7,740,400
（千円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３．第38期第１四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
４．第37期第４四半期に㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の両社を非継続事業
に分類しております。これにより、第37期第１四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期
利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
また、当社は、2023年６月期第４四半期において、連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
を非継続事業に分類しておりましたが、当第１四半期連結会計期間に全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が５類へ
緩和され、経済活動の正常化が進んだ事により、景気は緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、東欧
や中東での地政学リスクの高まりによる先行き懸念、原油・原材料価格等の高騰や世界的な金融引締め等によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランス
フォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化しており、自社だけでなく共創パートナー企業や地
域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されて
おります。
このような事業環境のもと、当企業集団は、2023年8月の中期経営計画「2024-2026」において、中長期に「成
長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」となることを目標としております。不透明な環境下に
おいても誰もが成長・活躍できる機会を提供し共感・共創のサイクルにつなげ、当企業集団の掲げるVISION「価
値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画
にて掲げる目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,796百万円（前年同期比5.0％減）となりました。EC事業が引
き続き好調に推移したものの、主にDX事業においてGo Toトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による
影響等が生じたことによるものです。
利益につきましては、営業損失は102百万円（前年同四半期は85百万円の営業利益）となりました。これは主
に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、引き続き金融関連事業で新製品開発に向けたマーケティング費
用等の先行投資が続いていることや、中期経営計画につなげる営業活動への注力、地方創生にかかわる新規サー
ビスの開発、海外事業を推進する体制構築等への積極的な活動を継続していることで費用が先行している影響に
よるものです。
税引前四半期損失につきましては、115百万円（前年同四半期は71百万円の税引前四半期利益）となり、非継
続事業からの四半期損失等0百万円を計上した結果、四半期損失は114百万円（前年同四半期は51百万円の四半期
利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は104百万円（前年同四半期は51百万円の親会社の所有者に帰属
する四半期利益）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2024年６月期
2,796 △5.0 △102 - △115 - △114 - △104 -
第１四半期
2023年６月期
2,945 - 85 - 71 - 51 - 51 -
第１四半期
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（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2024年６月期
2,796 △5.0 △97 - △110 - △110 - △102 -
第１四半期
2023年６月期
2,945 - 86 - 71 - 42 - 44 -
第１四半期
(注)2023年６月期第１四半期の売上収益 、 営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示
しているため 、 これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非
継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
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① DX事業
当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政
府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導
入支援、提供を継続して進めております。
主なプロジェクトとしては、㈱エッグでは、フレイル対策事業として、鳥取県米子市向けに『フレイル度
チェックアプリ』と『事業管理システム』をリリースいたしました。本システムはフレイル度チェックをアプ
リで実施した後、その結果を行政と民間事業者とで共有し、フレイルと判定された対象者に対して、運動教室
等を予約登録、実績入力するだけでなく、業務委託費の精算までを可能とした介護対策事業システムとなりま
す。本取り組みを通じて、今後、他の自治体への水平展開を目指します。更には、鳥取県より、県営住宅高齢
者見守り、緊急通報システムの試験運用を受託しており、今後、全市への展開を視野に入れております。ま
た、ふるさと納税事業では、2023年10月１日の制度改定を前にした駆け込み需要があり、主にBPO業務が売上
に寄与しました。業務提携先である㈱シフトセブンコンサルティングが提供するオンラインワンストップ申請
サービス『自治体マイページ』も取り扱っており、複数の自治体からお申し込みをいただき、対応業務を拡張
しております。
㈱スカラコミュニケーションズでは、テレマティクスサービスとして、損害保険ジャパン㈱が自動車メー
カーに提供する、コネクティッドカー向け安全運転支援システムの本格運用が開始され、月額固定売上の増加
に寄与しております。また、㈱シノケングループと共創するオンライン不動産売買契約プラットフォームにお
いては、追加開発が決定し、今後、SaaSとしての外部販売を予定しております。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、㈱QQEnglish、㈱For needs等にFAQ管理システム『i-ask』が、
㈱マイクロウェーブ等へサイト内検索サービス『i-search』が、損害保険ジャパン㈱にマイクロサービスプ
ラットフォーム『GEAR-S』が導入されました。また、FAQ管理の効率化を目的とし、『i-ask』にChatGPT連携
機能を搭載した『i-ask with ChatGPT』の提供を開始いたしました。
㈱スカラサービスでは、沖縄コールセンターで７月より新規開始したECサイトのコールセンター案件も順調
に稼働開始しており、稼働実績による類似案件の獲得に向け、営業活動を強化しております。また、自治体向
けの当社グループが提供するITサービスとBPO業務を組合せたパッケージサービスの提案も進捗しており、第
２四半期での受注を見込んでおります。
以上の通り、自治体向けサービス導入及び大手企業へのDXサービスの開発が進んでいるものの、GoToトラベ
ル事業の終了及び全国旅行支援事業の縮小の影響により、売上収益・利益が減少しました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額（率）
売上収益 1,663 1,424 △239（△14.4％）
本社費配賦前 230 70 △159（△69.3％）
セグメント利益
（IFRS、Non-GAAP）
本社費配賦後 65 △93 △158（-）
② 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説
明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいく
えん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化し
た放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、（3）子ども向けの
野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行う
スポーツ教育サービスの３つのサービスから構成されております。
採用支援サービスにおいては、人手不足の影響から継続的に企業の採用意欲が高い状況であり、企業におけ
る女性人材の登用や育成強化の取り組み等も受け、例年以上にサービス全般の引き合いが高まってきておりま
す。
保育・教育サービスにおいては、『Universal Kids バンコク』への入園が順調に増加しております。
スポーツ教育サービスにおいては、近年のスポーツの盛り上がりから、バスケットボールスクールの会員が
増加傾向にあり、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業も推進してまいります。
その結果、売上収益は前年同期比で増加したものの、既存事業の継続成長及び新たな事業開発に係る体制強
化を実施したことにより、利益が減少しました。
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（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額（率）
売上収益 431 444 12（2.9％）
本社費配賦前 126 98 △27（△21.8％）
セグメント利益
（IFRS、Non-GAAP）
本社費配賦後 111 84 △27（△24.7％）
③ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機
能を備えたリユースECサイトを運営しております。SEOやデータフィード広告をはじめとしたデジタルマーケ
ティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しておりま
す。また、今年初めにリリースしたandroidアプリは順調にユーザー数を伸ばしております。2023年９月には
WEBサイトのフルリニューアルを実施し、新サイトをオープンいたしました。今後も最新のテクノロジーの導
入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追及を継続してまいります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額（率）
売上収益 485 582 97（20.1％）
本社費配賦前 81 100 19（23.6％）
セグメント利益
（IFRS、Non-GAAP）
本社費配賦後 65 84 19（29.2％）
④ 金融関連事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。日本におけるペット保険
の市場規模は拡大傾向であるものの、欧米と比較すると未だペット保険の加入率が低いことからも成長余地が
大きく、引き続き大きな市場規模の拡大が見込まれております。
このような中、「1日あたりの補償額」及び「1年あたりの請求回数」の制限を設けない等の手厚い補償内容
に基づき、ブランディングや認知度の確立、販売チャネルの拡大に取り組んでおります。
また、多くの幅広いお客様のニーズに応え、大切なペットの更なる安心安全を担保できるように、これまで
は価格の面やその他条件により加入が難しかった方にも、お客様にあったプランを選んでいただけるような商
品を開発中です。これらの施策により、新規契約数の大幅な増加を目指し、安定した利益の出せる体制づくり
に取り組んでおります。
その結果、売上収益は同水準を維持しているものの、今後の新商品投入に向けて、2023年４月に出再割合を
変更したことにより、備金繰入額が一時的に増加したため、利益が減少しております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額（率）
売上収益 317 303 △14（△4.6％）
本社費配賦前 △33 △54 △21（-）
セグメント利益
（IFRS、Non-GAAP）
本社費配賦後 △42 △63 △21（-）
⑤ インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民
間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワー
ケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲー
ジメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行って
おります。
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㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事
業創出を支援しております。また、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事
業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行っております。9月には、東京都が公募した「多
様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者に選定されました。こちらは、
東京都が「10x10x10（5年で東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都との協働実践数10倍）」達成
のために実施するものです。本事業に向けて開発した「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャ
ルXアクセラレーション）」を活用し、財務リターンと社会的インパクトを両立する、社会課題解決型スタート
アップの創出・支援に取り組んでまいります。ソーシャルXアクセラレーションは、今後事業会社やCVC等にも
展開予定で、すでに広域自治体からの関心も集めています。「逆プロポ」では、東急㈱が「住民協働DX」で新
しい地域共助の仕組みを検討する実証実験への協力自治体を募集し、様々な自治体からのエントリーを頂きま
した。また、伊丹市・阪南市・飯南町と取り組む「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」における取り
組みの一歩として、自治体間のソーシャルクレジットの取引を実施し、伊丹市庁舎のカーボンニュートラルを
実現しました。そして、九州経済産業局と九州オープンイノベーションセンターが九州での官民共創事例創出
を目指して主催する、自治体・企業向けセミナーに代表の伊藤が登壇しました。今後は、九州内自治体・企業
向け各ワークショップと取組報告会を実施する予定です。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノ
ミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。
㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における
課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーション
を活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。地方自治体との包括連携協定
締結や、日本ワーケーション協会への加入による幅広い有識者、事業者との関係構築等、地域や事業者との
パートナーシップの強化により更なるサービス強化が進んでおります。なお、コロナウイルスの第５類移行を
きっかけに、ワーケーション実践企業の増加や自治体主催のワーケーションモニターツアー事業受託件数増加
等により収益化が進んでおります。
また当社は、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて情報通信業等の上場企
業に対し、共創型のM&Aアドバイザリー及び「特命M＆A部」としてM&Aの実行支援サービスを実施しておりま
す。当第１四半期におきましては、クライアントの要望の高いソーシング面のサポートがメインとなり、これ
までの経験を生かした売り手候補への直接的なアプローチにより、高い返信率で潜在層を掘り起こしておりま
す。
その結果、新規事業の積極的な取り組みにより収益規模は徐々に拡大しておりますが、自治体のBPR（ビジ
ネスプロセス・リエンジニアリング）に関する中規模案件において月ずれが発生したことにより、売上収益・
利益が減少しました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額（率）
売上収益 45 41 △4（△9.7％）
本社費配賦前 △55 △73 △17（-）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦後 △57 △75 △17（-）
本社費配賦前 △55 △68 △12（-）
セグメント利益
（Non-GAAP）
本社費配賦後 △56 △69 △12（-）
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、18,481百万円となりました。その主な要
因は、営業債権及びその他の債権の減少189百万円、使用権資産の減少130百万円があったものの、借入に伴う
現金及び現金同等物の増加563百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、10,884百万円となりました。その主な要
因は、リース負債の減少141百万円があったものの、社債及び借入金の増加810百万円等によるものでありま
す。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、7,597百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期損失104百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少320百万円等によ
るものであります。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、
8,304百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の流入（前年同期は
33百万円の流出）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失115百万円（前年同期比186百万円の減
少）を計上したものの、営業債権及びその他の債権の増減額196百万円（前年同期は△18百万円の流出）及び
再保険資産の増減額28百万円（前年同期は△106百万円の流出）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の流出（前年同期比93
百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入24百万円（前年同期はなし）が
あったものの、有形固定資産の取得による支出△19百万円（前年同期比37百万円の支出減少）及び無形資産の
取得による支出△27百万円（前年同期比20百万円の支出増加）等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の流入（前年同期は
109百万円の流出）となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出△142百万円（前年同期比6
百万円の支出増加）及び配当金の支払額△295百万円（前年同期比19百万円の支出増加）があったものの、資
金調達による借入金の増加828百万円（前年同期は445百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入
れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）等が生じたことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,811,600
計 59,811,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,740,359 17,740,359
普通株式
プライム市場 100株
17,740,359 17,740,359
計 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 6,100 17,740,359 1,552 1,789,432 1,552 10,714
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,299,800 172,998
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
40,559
単元未満株式 普通株式 － －
17,740,359
発行済株式総数 － －
172,998
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷
400,000 400,000 2.25
株式会社スカラ -
２丁目21－１
400,000 400,000 2.25
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年６月30日）
（2023年９月30日）
資産
流動資産
7,740,400 8,304,077
現金及び現金同等物
1,384,649 1,195,501
営業債権及びその他の債権
322,902 415,562
棚卸資産
528,151 499,742
再保険資産
135,447 134,002
未収法人所得税
101,370 129,248
その他の流動資産
67,827
-
売却目的で保有する資産
10,280,749 10,678,136
流動資産合計
非流動資産
541,743 515,708
有形固定資産
1,844,243 1,713,872
使用権資産
1,990,895 1,990,895
のれん
1,164,502 1,156,532
無形資産
1,448,298 1,372,093
その他の長期金融資産 10
346,864 341,554
投資事業有価証券 10
691,195 705,531
繰延税金資産
8,025 7,315
その他の非流動資産
8,035,767 7,803,504
非流動資産合計
18,316,517 18,481,640
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年６月30日）
（2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
813,638 821,813
営業債務及びその他の債務
3,215,156 3,611,027
社債及び借入金 ７、10
565,165 559,344
リース負債
83,186 923
未払法人所得税等
592,749 608,197
保険契約負債
420,680 490,294
その他の流動負債
売却目的で保有する資産に直接関連
14,589
-
する負債
5,705,166 6,091,600
流動負債合計
非流動負債
2,787,649 3,201,893
社債及び借入金 ７、10
1,326,734 1,190,754
リース負債
255,533 248,242
繰延税金負債
151,973 151,736
その他の非流動負債
4,521,891 4,792,626
非流動負債合計
10,227,058 10,884,226
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,787,880 1,789,432
資本金
986,384 987,936
資本剰余金
5,162,735 4,737,269
利益剰余金
自己株式 △ 299,966 △ 299,966
195,234 135,484
その他の資本の構成要素
7,832,267 7,350,155
親会社の所有者に帰属する持分合計
257,191 247,258
非支配持分
8,089,459 7,597,413
資本合計
18,316,517 18,481,640
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
継続事業
2,945,370 2,796,640
売上収益 ８
△ 1,716,337 △ 1,642,614
売上原価
1,229,032 1,154,025
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1,158,072 △ 1,253,063
16,058 1,687
その他の収益
△ 420 △ 165
その他の費用
投資事業有価証券に係る損益考慮前
86,599
△ 97,515
営業利益（△損失）
投資事業有価証券に係る損益（△損失） △ 641 △ 5,309
85,957
営業利益（△損失） △ 102,825
65 72
金融収益
△ 14,986 △ 12,623
金融費用
71,036
税引前四半期利益（△損失） △ 115,376
794
法人所得税費用 △ 29,403
41,633
△ 114,582
継続事業からの四半期利益（△損失）
非継続事業
9,470
△ 133
非継続事業からの四半期利益（△損失） 11
51,103
△ 114,716
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
51,302
親会社の所有者 △ 104,782
△ 199 △ 9,933
非支配持分
51,103
△ 114,716
四半期利益（△損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
（△損失）（円）
2.52
継続事業 12 △ 6.04
0.44
△ 0.01
非継続事業 12
2.96
△ 6.04
合計
希薄化後１株当たり四半期利益
（△損失）（円）
2.51
継続事業 12 △ 6.04
0.43
△ 0.01
非継続事業 12
2.95
△ 6.04
合計
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益（△損失） 51,103
△ 114,716
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,406
△ 61,511
測定する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,803
-
在外営業活動体の外貨換算差額
6,406
税引後その他の包括利益合計 △ 59,707
57,510
△ 174,423
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
57,709
親会社の所有者 △ 164,490
△ 199 △ 9,933
非支配持分
57,510
△ 174,423
四半期包括利益
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2022年７月１日残高 1,778,718 965,568 6,016,133 101,175 8,687,408
△ 174,187
51,302 51,302
四半期利益（△損失） - - - -
6,406 6,406
- - - -
その他の包括利益合計
51,302 6,406 57,709
四半期包括利益 - - -
配当金 ９
- - △ 314,453 - - △ 314,453
2,544 2,544 5,020
新株予約権の行使 - - △ 69
5,082 5,082
株式報酬取引 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 125,779 - △ 125,779
支配継続子会社に対する
588 588
- - - -
持分変動
2,544 8,215
所有者との取引額合計 △ 314,453 △ 125,779 △ 69 △ 429,542
1,781,263 973,783 5,752,982 107,512 8,315,575
△ 299,966
2022年９月30日残高
非支配持分 資本合計
注記
2022年７月１日残高 318,844 9,006,252
51,103
四半期利益（△損失） △ 199
6,406
-
その他の包括利益合計
57,510
四半期包括利益 △ 199
配当金 ９
- △ 314,453
5,020
新株予約権の行使 -
5,082
株式報酬取引 -
自己株式の取得 - △ 125,779
支配継続子会社に対する
△ 2,590 △ 2,002
持分変動
所有者との取引額合計 △ 2,590 △ 432,132
316,054 8,631,630
2022年９月30日残高
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
1,787,880 986,384 5,162,735 195,234 7,832,267
2023年７月１日残高
△ 299,966
四半期利益（△損失） - - △ 104,782 - - △ 104,782
- - - - △ 59,707 △ 59,707
その他の包括利益合計
四半期包括利益 - - △ 104,782 - △ 59,707 △ 164,490
配当金 ９
- - △ 320,683 - - △ 320,683
1,552 1,552 3,062
- - △ 42
新株予約権の行使
1,552 1,552
所有者との取引額合計 △ 320,683 - △ 42 △ 317,621
1,789,432 987,936 4,737,269 135,484 7,350,155
△ 299,966
2023年９月30日残高
非支配持分 資本合計
注記
2023年７月１日残高 257,191 8,089,459
四半期利益（△損失） △ 9,933 △ 114,716
- △ 59,707
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 9,933 △ 174,423
配当金 ９
- △ 320,683
3,062
-
新株予約権の行使
所有者との取引額合計 - △ 317,621
247,258 7,597,413
2023年９月30日残高
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
71,036
税引前四半期利益（△損失） △ 115,376
11,222
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失） 11 △ 112
198,271 200,477
減価償却費及び償却費
641 5,309
投資事業有価証券に係る損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 3,531
金融収益 △ 172 △ 106
11,812 11,064
金融費用
196,022
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 18,270
25,494
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 37,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 123,647 △ 96,399
28,408
再保険資産の増減額（△は増加） △ 106,450
3,166 15,447
保険契約負債の増減額（△は減少）
56,259 19,822
その他
66,750 286,520
小計
利息及び配当金の受取額 1,458 1,166
利息の支払額 △ 9,647 △ 8,825
△ 91,753 △ 80,080
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
198,780
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,259 △ 19,756
無形資産の取得による支出 △ 6,783 △ 27,710
9,414
投資有価証券の売却による収入 -
24,925
貸付金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,339 △ 7,358
308
敷金及び保証金の回収による収入 -
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 1,724
支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 42,807 -
支出
3
△ 690
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,878 △ 22,900
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
233,332 233,332
短期借入金の純増減額
600,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 388,861 △ 405,035
社債の償還による支出 ７ △ 20,000 △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 136,171 △ 142,442
5,020 3,062
新株予約権の行使による株式発行収入
自己株式の取得による支出 △ 125,779 -
配当金の支払額 ９ △ 275,055 △ 295,018
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 2,002 -
取得による支出
373,898
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,517
△ 3,126 △ 1,455
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 548,323
△ 262,715
9,625,387 7,740,400
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
15,352
-
現金同等物の増減額（△は減少）
9,362,672 8,304,077
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2023年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する持分に
より構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、
「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」の展開を目指し、「DX事業」、「人材・教育事
業」、「EC事業」、「金融関連事業」及び「インキュベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で
切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当企業集団は要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財
務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。
非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ
㈱はそれぞれ人材・教育事業、DX事業及びインキュベーション事業のセグメント情報から控除しております。
・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、
再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパート
ナーとの協業を積極的に進めております。顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、
FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。また、コールセンター
運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援
を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備
えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「金融関連事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療
費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新
規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投
資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントの変更
当社は、2023年８月14日の中期経営計画の公表に伴い、当第１四半期連結会計期間より、サービス特性の類
似性を考慮して、従来の「カスタマーサポート事業」を「DX事業」に含めて表示しております。また、報告セ
グメントごとの経営成績をより適切に反映するため、従来の投資・インキュベーション事業に配分しておりま
した提出会社の間接部門における収益及び費用を調整額として表示する方法に変更しております。
これにより、報告セグメントを「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事
業」、「EC事業」、「保険事業」、「投資・インキュベーション事業」の６区分から、より事業活動の内容に
沿う名称となる「DX事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「金融関連事業」、「インキュベーション事
業」の５区分へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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四半期報告書
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 損益計算書
インキュ
人材・ 金融関連
（注）１ 計上額
DX事業 EC事業 ベーショ 合計
教育事業 事業
（注）２
ン事業
売上収益
外部顧客へ
1,663,967 431,667 485,256 317,533 45,856 2,944,282 1,088 2,945,370
の売上収益
セグメント
間の内部売
8,025 4,363 4,751 17,140
- - △ 17,140 -
上収益又は
振替高
1,671,992 436,030 485,256 317,533 50,608 2,961,422 2,945,370
計 △ 16,051
セグメント
65,272 111,646 65,649 142,391 85,957
△ 42,764 △ 57,412 △ 56,434
利益又は損失
65
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - - △ 14,986
税引前四半期
71,036
利益 - - - - - - -
（△損失）
（注）１．セグメント利益の調整額△56,434千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っており
ます。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 損益計算書
インキュ
人材・ 金融関連
（注）１ 計上額
DX事業 EC事業 ベーショ 合計
教育事業 事業
（注）２
ン事業
売上収益
外部顧客へ
1,424,661 444,194 582,687 303,051 41,417 2,796,012 627 2,796,640
の売上収益
セグメント
間の内部売
1,292 9,309 11,090 21,692
- - △ 21,692 -
上収益又は
振替高
1,425,954 453,503 582,687 303,051 52,507 2,817,705 2,796,640
計 △ 21,065
セグメント
84,076 84,849
△ 93,432 △ 63,985 △ 75,016 △ 63,509 △ 39,316 △ 102,825
利益又は損失
72
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - - △ 12,623
税引前四半期
利益 - - - - - - - △ 115,376
（△損失）
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（注）１．セグメント利益の調整額△39,316千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っており
ます。
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
重要な該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
重要な該当事項はありません。
７．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2022年９月30日）を償還しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2023年９月30日）を償還しております。
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８．売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、
次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前
第１四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
報告セグメントの変更に係る詳細は「５．セグメント情報(2)報告セグメントの変更」をご参照ください。
また、非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサ
ーチ㈱はそれぞれ前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の人材・教育事業、DX事業及びイン
キュベーション事業の売上収益から控除しております。
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
報告セグメント サービス
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
一時 471,170 242,031
月額 645,001 677,530
DX事業
従量制 547,795 505,099
小計 1,663,967 1,424,661
人材 262,834 262,189
教育 168,832 182,005
人材・教育事業
小計 431,667 444,194
EC事業 - 485,256 582,687
金融関連事業 - 317,533 303,051
インキュベーション事業 - 45,856 41,417
その他 - 1,088 627
合計 2,945,370 2,796,640
・DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し 、 新規事業 、 新規サービスの創出や 、 既存事業を再定義し 、 再成長を加速すると
いうテーマの中で 、 国内外のDXを推進するために各業界 、 関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進
めております 。
また 、 顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し 、 IT（Web 、 電話 、 FAX 、 SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用し
たSaaS/ASPサービスを提供しております 。
コールセンター運営においては、諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを
提供しており、コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認
識しております 。
一時については 、 サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり 、 成果物の検
収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
月額については 、 保守運用サービス等であり 、 通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり 、
当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております 。
従量制については 、 利用従量に基づき課金するサービスであり 、 顧客のサービス利用により履行義務が充足し
たと判断し 、 月次で利用従量を収益として認識しております 。
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・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や 、 幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や
運動教育 、 プロバスケットボールチームの運営を行っております 。
人材紹介については 、 紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております 。 当該履行義務は 、 紹介者の入社
時に顧客との履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 新卒社員の採用を希望する顧客に対して 、 当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参
加等により顧客の採用活動を支援することで 、 顧客よりイベント出店料を得ています 。 当該サービスは 、 イベン
トの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については 、 通常は契約期間にわたり履行義務が充足され
るものであることから 、 当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております 。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト 「 遊 々 亭 」 を運営しております 。
トレーディングカード売買においては 、 顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し 、 収益を認
識しております 。
・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他 、 全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発 、 移住支援等のプロジェ
クトに関する地方創生関連サービス 、 事業投資や組合等を通じての投資 、 及び当該投資に関連するバリューアッ
プ 、 エンゲージメントを行っております 。
新規事業開発にかかるサービス等については 、 サービス履行時に履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益
を認識しております 。 また 、 各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については 、 プロジェクト等の
義務の履行により資産が創出され又は増価し 、 それにつれて顧客が当該資産を支配することから 、 履行義務の充
足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております 。
また 、 インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は 、 IFRS第
９号に基づき 「 投資事業有価証券に係る損益 」 として純額で計上しております 。
上記の各事業の収益は 、 顧客との契約に係る取引価格で測定しております 。 また 、 取引の対価は履行義務を充
足してから１年以内に受領しており 、 重大な金融要素は含んでおりません 。
なお、金融関連事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。
９．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年９月26日
314,453 18.0 2022年６月30日 2022年９月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年９月25日
320,683 18.5 2023年６月30日 2023年９月26日
定時株主総会
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利
率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されておりま
す。
前連結会計年度（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
純損益を通じて公正価値で測定す
346,864 - - 346,864
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
633,762 - 223,607 857,369
値で測定する金融資産
980,626 - 223,607 1,204,233
合計
当第１四半期連結会計期間（2023年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
純損益を通じて公正価値で測定す
341,554 - - 341,554
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
548,617 - 226,023 774,640
値で測定する金融資産
890,171 - 226,023 1,116,195
合計
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。
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レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高
110,458 223,607
- 690
購入
- 1,725
その他の包括利益（注）
△10 -
その他
110,448 226,023
期末残高
（注）公正価値で測定する金融資産について、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定してお
ります。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類し
ております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
(単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2023年６月30日）
（2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
差入保証金 525,573 522,087 532,953 527,021
長期貸付金 8,200 8,088 7,300 7,212
合計
533,773 530,175 540,253 534,233
償却原価で測定される金融負債
社債 397,894 399,343 378,416 379,663
長期借入金 3,938,244 3,951,749 4,534,503 4,546,855
合計
4,336,138 4,351,092 4,912,920 4,926,518
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
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11．非継続事業
当社は、2022年６月期に連結子会社である㈱スカラワークスを非継続事業に分類しておりましたが、2023年６
月期第３四半期に同社の清算が完了しております。また、2023年６月期第４四半期に連結子会社である㈱コネク
トエージェンシー及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の両社を非継続事業に分類しており
ましたが、2023年６月期第４四半期に㈱コネクトエージェンシー並びに2024年６月期第１四半期にジェイ・フェ
ニックス・リサーチ㈱の全株式の譲渡が完了しております。
なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの四半期利益（△損失）に計上しております。
(1)非継続事業の業績
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
非継続事業の損益
収益 101,514 4,821
△90,292 △4,933
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
11,222 △112
（△損失）
△1,752 △21
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
9,470 △133
（△損失）
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,608 5,623
投資活動によるキャッシュ・フロー △342 9,414
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,112 △579
38,153 14,458
合計
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△損失）（千円）
継続事業
43,743 △104,648
非継続事業 7,558 △133
親会社の所有者に帰属する四半期利益
51,302 △104,782
（△損失）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
る四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
43,743 △104,648
非継続事業 7,558 △133
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使
51,302 △104,782
用する四半期利益（△損失）
期中平均普通株式数（株） 17,340,568 17,334,847
普通株式増加数
59,405 50,884
新株予約権（株）
17,399,973 17,385,731
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
2.52 △6.04
非継続事業 0.44 △0.01
基本的１株当たり四半期利益（損失） 2.96 △6.04
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
継続事業
2.51 △6.04
非継続事業 0.43 △0.01
2.95 △6.04
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（注）当第１四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 部 興 市 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラ
の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカ
ラ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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