株式会社サイフューズ 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイフューズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイフューズ(E38156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社サイフューズ
【英訳名】 Cyfuse Biomedical K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 秋枝 静香
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】 03-6435-1885（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 経営管理部長 三條 真弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】 03-6435-1885（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 経営管理部長 三條 真弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 340,755 29,729 374,477
経常損失（△） (千円) △ 232,579 △ 532,243 △ 433,165
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 272,411 △ 534,582 △ 473,962
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― －
利益
資本金 (千円) 166,544 1,274,975 1,272,005
発行済株式総数 (株) 5,894,500 7,817,300 7,773,300
純資産額 (千円) 1,761,553 3,241,159 3,769,801
総資産額 (千円) 2,720,093 4,172,122 4,815,337
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 193.26 △ 68.47 △ 177.67
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 64.7 77.7 78.3
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日
自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 51.12 △ 21.74
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議により2022年９月２日付で株式１株につき500株の株式分割を
行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を
算定しております。
６．当社は、2022年８月19日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を保
有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価とし
て普通株式を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先
株式及びE種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の改善が見られる一方、長
期化する地政学的リスクを背景とした為替変動、資源・原材料価格の高騰にともなう物価上昇等により、依然と
して先行きが不透明な状況が続いております。
国内における再生・細胞医療、遺伝子治療分野においては、厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 再生医療等製
品・生物由来技術部会において、再生医療等製品の製造販売承認が了承された製品が累計で20製品国内上市され
る等、新たな再生医療等製品の上市への期待感は引き続き高まっている状況です。
このような状況の下、当社は独自のプラットフォーム技術を用いた革新的な再生医療等製品や3D細胞製品の創
出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、研究・技術開発を中核とする事業活
動を推進してまいりました。また、細胞製品開発と並行して、デバイス販売や共同研究活動等により、当社の基
盤技術を国内外に普及させる事業活動にも取り組んでまいりました。
具体的には、①再生医療領域において、再生医療等製品の実用化へ向けたパイプライン開発及び研究用細胞製
品の受託製造、②創薬支援領域において、製薬企業・非臨床試験受託企業等を相手方とした創薬支援用のツール
としての細胞製品の開発・販売、③デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細
胞積層システム機器の開発・販売等を多面的に展開しております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間における各事業における経営成績及び進捗の概況は、以下のとお
りです。
①再生医療領域
当社では、主要な再生医療パイプライン（末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生等の革新的な3D細胞製
品）について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）等の公的機関の支援のも
と、再生医療等製品の承認取得・実用化を目指し、各大学・研究機関及び連携企業等の共同開発パートナーと
ともに臨床開発及び研究開発を進めております。
当第３四半期累計期間においては、末梢神経再生については、京都大学医学部附属病院とともに実施し
た、AMED委託事業「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導
治験」が完了したことを受け、医師主導治験の結果について、京都大学とともにプレスリリース並びに第96回
日本整形外科学会学術総会等で発表いたしました。その後、本医師主導治験の結果をもとに、次相臨床試験開
始に向けた準備を進めております。
骨軟骨再生については、AMED橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンタ技術を用いた膝関節特発性骨壊死
に対する骨軟骨再生治療」において、慶應義塾大学病院とともに次相臨床試験開始に向けた開発を進めてまい
りました。また、新たに採択された経済産業省「令和４年度 第二次補正予算『再生・細胞医療・遺伝子治療
の社会実装に向けた環境整備事業』」について、引き続き、慶應義塾大学病院とともに骨軟骨再生の社会実装
に向けて、開発に取り組んでまいります。なお、骨軟骨再生を中心とする開発については、2023年10月12日に
開催されたBioJapan2023において講演・展示発表いたしました。
血管再生については、国立大学法人佐賀大学とともに引き続き、臨床試験を継続して進めております。
さらに、主要パイプラインに加え、次世代のパイプラインの育成及び探索開発が進捗しており、共同研究
先である国立大学法人広島大学が採択されたAMED事業「令和５年度 再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化
プログラム/「バイオ3Dプリンターで作製した三次元移植組織を用いる革新的歯周再生療法の開発」に参画
し、歯科領域における研究開発を進めることとなりました。当社では今後も引き続き、共同研究パートナーと
の研究開発を進めるとともに、新たなシーズ探索・基礎研究を進めてまいります。
また、当社と細胞製品の製造に関する包括的パートナーシップ契約を締結している太陽ホールディングス
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株式会社及びその子会社である太陽ファルマテック株式会社とともに、将来の再生医療等製品の実用化を見据
えた、製造販売体制構築に向けて準備を進めました。そのほか、藤森工業株式会社との間では、細胞の大量培
養 に関する共同技術開発を、また、岩谷産業株式会社との間では、凍結保管技術の開発を進めております。各
共同研究については、2023年３月に開催された第22回日本再生医療学会学術総会において、共同研究先ととも
に開発成果の公表等を行いました。さらに、当第３四半期累計期間においては、ＰＨＣホールディングス株式
会社及びＰＨＣ株式会社との間で、将来の再生医療等製品の商業生産体制構築を見据え、戦略的パートナー
シップの強化を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結しました。
その他、海外における協業については、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、MetaTech (AP)
Inc.及びTaiwan Hitachi Asia pacific Co., Ltd.との間で、再生医療分野の発展及び台湾地域での協業を進
めることを目的とした基本合意書を締結しました。
以上のように当社では、今後もパートナー企業との間で戦略的パートナーシップの強化を進め、当社の革
新的な再生医療等製品の早期の実用化に向け、開発を進めてまいります。
②創薬支援領域
当社では、創薬支援領域において、独自の基盤技術により、スキャフォールドを使用せずに、ヒト3Dミニ
肝臓をはじめとした、臓器が有する機能を体外で再現する3D細胞製品「機能性細胞デバイス」の開発を進めて
おります。
当第３四半期累計期間において、これまで積水化学工業株式会社、大阪サニタリー株式会社及び株式会社
SCREENホールディングスと共同開発を進めてきた「ヒト3Dミニ肝臓」を富士フイルム和光純薬株式会社を通じ
て販売開始いたしました。本製品は、従来のツールに比し肝機能が長期間にわたり持続する特徴を有してお
り、製薬企業や非臨床試験受託会社等の創薬研究のニーズに応える高いユーザービリティを発揮する製品で
す。また、ヒト3Dミニ肝臓を用いて開発された新しいアプリケーションについて、第50回日本毒性学会学術年
会で発表する等、学会並びに展示会での技術紹介・販促活動も拡大しております。
③デバイス領域
当社では、デバイス領域において、独自の基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層シス
テム機器及び周辺機器類の開発・販売等の事業活動を進めております。また、バイオ3Dプリンタによる基盤技
術の普及を進めることによる新たなシーズ探索並びに再生・細胞医療領域におけるポジション確立を目指して
おります。併せて、3D細胞製品の実用化に必要となる技術応用及び新技術開発にも取り組んでおります。
当第３四半期累計期間においては、当社の再生医療等製品の実用化に向けて、臨床製造に関連した生産技
術開発を進めました。業務提携パートナーである日本精工株式会社との間では、当社の再生医療等製品の実用
化に必要となる新技術に関する共同開発を進めるとともに、様々なパートナー企業との連携により、製造の機
械化・自動化の技術開発にも取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ643,215千円減少し、4,172,122千円となりま
した。主な減少要因は、現金及び預金の減少595,542千円であります。
負債については、前事業年度末に比べ114,572千円減少し、930,963千円となりました。主な減少要因は、未払
金の減少23,498千円、未払法人税等の減少20,189千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少57,598千円であり
ます。
純資産については、前事業年度末に比べ528,642千円減少し、3,241,159千円となりました。主な減少要因は、
四半期純損失の計上534,582千円であります。
この結果、自己資本比率は77.7％と前事業年度末に比べ0.6ポイント減少しました。
b. 経営成績
当第３四半期累計期間における売上高は、装置開発の技術支援及びデバイス関連部品の販売等により29,729千
円を計上し、販売費及び一般管理費は、合計で540,281千円を計上した結果、営業損失は528,204千円（ 前年同期
は249,185千円の営業損失 ）となりました。
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また、研究開発に係る助成金受領等により、営業外収益11,427千円（前年同期比62.2％減）を計上した一方、
借入金の利息等の支払により営業外費用15,466千円（前年同期比13.3％増）を計上したことから、経常損失は
532,243 千円（ 前年同期は232,579千円の経常損失 ）、四半期純損失は534,582千円（ 前年同期は272,411千円の四
半期純損失 ）となりました。
なお、当社の事業は細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、264,573千円であります。なお、当第３四半期累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,817,300 7,817,300 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 7,817,300 7,817,300 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 3,500 7,817,300 245 1,274,975 245 3,896,902
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 7,809,800 78,098
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,813,800 ― ―
総株主の議決権 ― 78,098 ―
(注)当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,437,307 3,841,765
売掛金 13,583 557
商品及び製品 30,085 35,474
仕掛品 ― 1,171
原材料 10,313 9,281
前渡金 ― 897
前払費用 17,713 23,734
未収消費税等 56,239 26,616
未収入金 6 4
106 45
その他
流動資産合計 4,565,355 3,939,549
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 130,146 128,368
機械及び装置（純額） 712 445
58,173 45,459
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 189,032 174,273
無形固定資産
特許権 3,474 2,849
ソフトウエア 1,510 1,315
500 500
その他
無形固定資産合計 5,484 4,664
投資その他の資産
出資金 10 10
55,454 53,624
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 55,464 53,634
固定資産合計 249,982 232,573
資産合計 4,815,337 4,172,122
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,197 4,182
短期借入金 467,320 450,000
１年内返済予定の長期借入金 77,824 20,226
未払金 45,765 22,266
未払費用 25,728 20,281
未払法人税等 29,130 8,941
前受金 ― 4,673
預り金 11,542 9,487
22,029 41,404
前受収益
流動負債合計 682,536 581,463
固定負債
363,000 349,500
長期借入金
固定負債合計 363,000 349,500
負債合計 1,045,536 930,963
純資産の部
株主資本
資本金 1,272,005 1,274,975
資本剰余金 3,893,932 3,896,902
△ 1,396,838 △ 1,931,421
利益剰余金
株主資本合計 3,769,099 3,240,457
新株予約権 702 702
純資産合計 3,769,801 3,241,159
負債純資産合計 4,815,337 4,172,122
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 340,755 29,729
124,016 17,653
売上原価
売上総利益 216,739 12,076
販売費及び一般管理費 465,924 540,281
営業損失（△） △ 249,185 △ 528,204
営業外収益
受取利息 33 33
助成金収入 29,146 10,856
1,080 537
その他
営業外収益合計 30,260 11,427
営業外費用
支払利息 4,942 7,370
コミットメントフィー 7,435 8,095
1,276 ―
為替差損
営業外費用合計 13,654 15,466
経常損失（△） △ 232,579 △ 532,243
特別損失
本社移転費用 38,325 ―
0 ―
その他
特別損失合計 38,325 ―
税引前四半期純損失（△） △ 270,904 △ 532,243
法人税、住民税及び事業税 1,506 2,338
法人税等合計 1,506 2,338
四半期純損失（△） △ 272,411 △ 534,582
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 42,431千円 26,383千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は有償第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,544千円増
加し、当第３四半期累計期間末において資本金が166,544千円、資本剰余金が2,788,471千円となっており
ます。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
細胞製品等の研究開
合計
発及び製造販売並び 計
にこれらの付随業務
一時点で移転される財 299,532 299,532 299,532
一定の期間にわたり移転される財 34,023 34,023 34,023
顧客との契約から生じる収益 333,555 333,555 333,555
その他の収益 7,200 7,200 7,200
外部顧客への売上高 340,755 340,755 340,755
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
細胞製品等の研究開
合計
発及び製造販売並び 計
にこれらの付随業務
一時点で移転される財 20,993 20,993 20,993
一定の期間にわたり移転される財 8,735 8,735 8,735
顧客との契約から生じる収益 29,729 29,729 29,729
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 29,729 29,729 29,729
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △193円26銭 △68円47銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△272,411 △534,582
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△272,411 △534,582
普通株式の期中平均株式数(株)
1,409,573 7,807,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2022年９月２日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、 １株当たり四半期純損失（△）を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社サイフューズ
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
佐藤 淳
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小池 利秀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サイフューズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の第３四半期会
計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から
2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイフューズの2023年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
め られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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