日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第3四半期 第3四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 17,192,202 13,193,860 23,081,110
経常利益 (千円) 3,717,022 2,939,642 4,709,050
親会社株主に帰属する
(千円) 2,567,665 2,050,537 3,261,643
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,085,113 2,394,227 3,586,767
純資産額 (千円) 15,735,429 18,041,927 16,237,082
総資産額 (千円) 25,459,836 26,891,277 26,177,340
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 185.15 147.86 235.20
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.8 67.1 62.0
第29期 第30期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 62.92 42.63
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間より、日コン外航ガスタンクケミカル株式会社を新たに設立したことにより連結の
範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日 増減額(増減率)
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
売上高(千円) 17,192,202 13,193,860 △3,998,341 ( △23.3% )
営業利益(千円) 3,758,607 2,743,883 △1,014,724 ( △27.0% )
経常利益(千円) 3,717,022 2,939,642 △777,380 ( △20.9% )
親会社株主に帰属する
2,567,665 2,050,537 △517,127 ( △20.1% )
四半期純利益(千円)
保有基数(9月末時点) 10,008基 9,838基 △170基 (△1.7%)
稼働率(9ヶ月平均) 75.0% 62.5% △12.5%
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 13,193百万円 、営業利益 2,743百万円 、経常利益 2,939
百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,050百万円 となりました。
ゼロコロナ政策撤廃後も続く中国の内需低迷により、大量の余剰製品が中国からアジア・欧州市場に流れ込み化
学品市況が幅広く下落を続ける一方、多くの資源や燃料を海外からの輸入に頼らざるを得ない日本のメーカーは、
大幅な円安による原材料価格の高騰もあり減産を余儀なくされ、日本からの輸出は大きな影響を受けることとなり
ました。しかしながら、第3四半期に入り半導体関連の製品在庫の一掃が一段落したほか半導体不足を理由に減少
していた自動車の生産も回復したうえ、円安により日本製品の輸出競争力が改善し、日本からの輸出は増加に転じ
ております。
当社グループの国際輸送売上は前年同期を下回ることとなりましたが、こうしたビジネス環境においてもタンク
コンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等のタンクコンテナ輸送に附帯する売上高は順調に推移しま
した。加えて、2024年のドライバー不足問題が来年4月に迫るなか、モーダルシフトの活用、当社全国8か所の支
店を活かしたSTOCK & DELIVERYの提案による長距離輸送の削減提案を推進することにより従来の国内輸送形態から
の変更案件の獲得に注力しております。更に、ケミカルタンカーからタンクコンテナへの輸送モード切替への営業
戦略の徹底を図り、営業を強化しております。また、海上運賃の低下による売上原価の低減や円安による為替差益
の計上も収益向上に寄与しております。
他方、高圧ガスビジネスにおいては、主にフロンガスを中心とした高圧ガス専門の営業を推進する日コン外航ガ
スタンクケミカル株式会社を本年6月に設立し、当第3四半期連結累計期間における売上高は、689百万円(前年同
期は670百万円)となりました。
これにより、当第3四半期連結累計期間の当初業績予想に対する進捗率は、売上高においては73.3%、営業利益
においては102.8%、経常利益においては113.9%、親会社株主に帰属する当期純利益においては118.7%を達成する
に至りました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 713百万円増加 ( 2.7%増 )し、 26,891百万円
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となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 254百万円増加 ( 1.9%増 )し、 13,877百万円 となりました。 受取手形、売
掛金及び契約資産 が 594百万円 、その他流動資産が 259百万円 減少したものの、 現金及び預金が 1,120百万円 増加した
ことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 459百万円増加 ( 3.7%増 )し、 13,013百万円 となりました。建物及び構築
物(純額)が 93百万円 、タンクコンテナ(純額)が 485百万円 減少したものの、土地が 895百万円 、その他有形固定資産
が 128百万円 、投資その他の資産が 39百万円 増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,062百万円減少 ( 22.7%減 )し、 3,610百万円 となりました。短期借入金が
130百万円 、賞与引当金が 44百万円 増加したものの、買掛金が 77百万円 、1年内返済予定の長期借入金が 75百万円 、
未払法人税等が 980百万円 、その他流動負債が 149百万円 減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少 ( 0.5%減 )し、 5,238百万円 となりました。長期借入金が 321百
万円 、退職給付に係る負債が 14百万円 増加したものの、リース債務が 363百万円 減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,804百万円増加 ( 11.1%増 )し、 18,041百万円 となりました。利益剰余金が
1,461百万円 、為替換算調整勘定が 343百万円 増加したことが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
プライム市場
また、1単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,641 おける標準となる株式であります。
13,864,100
また、1単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)に満たない株式
3,800
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,641 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目2番2号
計 ― 600 ― 600 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,824,240 10,944,478
受取手形、売掛金及び契約資産 3,136,992 2,542,855
その他 762,405 502,797
△ 100,944 △ 112,728
貸倒引当金
流動資産合計 13,622,694 13,877,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,384,984 1,291,698
タンクコンテナ(純額) 7,818,864 7,333,597
土地 2,195,963 3,091,776
595,200 724,040
その他(純額)
有形固定資産合計 11,995,012 12,441,113
無形固定資産
164,503 138,460
395,129 434,298
投資その他の資産
固定資産合計 12,554,645 13,013,873
資産合計 26,177,340 26,891,277
負債の部
流動負債
買掛金 1,483,371 1,405,898
短期借入金 70,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 520,152 444,279
リース債務 837,027 884,294
未払法人税等 1,160,087 179,766
賞与引当金 44,419 89,386
株主優待引当金 2,418 -
556,438 407,305
その他
流動負債合計 4,673,914 3,610,929
固定負債
長期借入金 1,372,322 1,694,071
リース債務 3,555,808 3,191,964
退職給付に係る負債 161,494 175,854
176,716 176,530
その他
固定負債合計 5,266,342 5,238,420
負債合計 9,940,257 8,849,349
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 13,610,328 15,071,483
△ 581 △ 581
自己株式
株主資本合計 15,805,470 17,266,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 730 △ 566
432,342 775,869
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 431,612 775,302
純資産合計 16,237,082 18,041,927
負債純資産合計 26,177,340 26,891,277
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 17,192,202 13,193,860
12,065,358 9,062,068
売上原価
売上総利益 5,126,843 4,131,791
販売費及び一般管理費 1,368,235 1,387,908
営業利益 3,758,607 2,743,883
営業外収益
受取利息 3,871 48,691
為替差益 4,056 126,671
受取家賃 4,311 4,885
受取保険金 3,243 71,975
補助金収入 1,992 755
2,010 4,255
その他
営業外収益合計 19,485 257,235
営業外費用
支払利息 60,469 59,234
600 2,241
その他
営業外費用合計 61,070 61,476
経常利益 3,717,022 2,939,642
特別利益
3 307
固定資産売却益
特別利益合計 3 307
特別損失
127 1,930
固定資産除却損
特別損失合計 127 1,930
税金等調整前四半期純利益 3,716,898 2,938,019
法人税等 1,149,233 887,482
四半期純利益 2,567,665 2,050,537
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,567,665 2,050,537
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 2,567,665 2,050,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113 163
517,334 343,526
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 517,448 343,690
四半期包括利益 3,085,113 2,394,227
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,085,113 2,394,227
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した日コン外航ガスタンクケミカル株式会社を連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 1,052,461千円 1,076,224千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 208,017 15.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月10日
普通株式 242,686 17.50 2022年6月30日 2022年8月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月28日
普通株式 242,686 17.50 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年8月14日
普通株式 346,695 25.00 2023年6月30日 2023年8月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
輸出売上 7,995,543 4,503,256
輸入売上 4,866,783 4,324,039
三国間売上 754,738 921,747
国内輸送等売上 3,235,411 2,907,431
その他 278,513 446,270
顧客との契約から生じる収益 17,130,991 13,102,746
その他の収益 61,211 91,114
外部顧客への売上高 17,192,202 13,193,860
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 185円15銭 147円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,567,665 2,050,537
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,567,665 2,050,537
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,821 13,867,821
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第30期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月14日開催の取締役会において、
2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 346,695 千 円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年8月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
吉 村 仁 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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