セーフィー株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/06/01－2023/09/30)
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セーフィー株式会社(E36946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 セーフィー株式会社
【英訳名】 Safie Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6372-1276
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-4570
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
6,700,821 8,458,939 9,252,550
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 902,033 △ 852,759 △ 1,298,701
親会社株主に帰属する
（千円） △ 904,899 △ 853,620 △ 1,434,321
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 904,349 △ 853,025 △ 1,433,772
11,740,720 10,579,299 11,241,467
純資産額 （千円）
12,978,809 12,168,057 12,725,542
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 17.14 △ 15.66 △ 27.05
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
90.4 86.9 88.3
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.52 △ 7.56
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像を
データ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営
しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える監視カメ
ラサービスとして、飲食・サービス・小売・建設・製造・インフラ・公共・金融・物流などの幅広い業界で活用
いただいております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、人手不足でチェックできなかった作業工程や
へき地の現場の見える化や、遠隔地の現場や複数の現場の一括管理など、生産性向上や業務改善のための導入が
広がっております。当第３四半期連結累計期間においても、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の
取り組みは強化されており、各現場において直面する課題の解決に向けて当社グループが果たすべき役割はます
ます高まっていると認識しております。
当第３四半期連結累計期間では、店舗を利用するお客さまに安心安全を提供するための防犯に対する市場ニー
ズが改めて見直されております。また建設業界においては、働き方改革関連法案が2024年４月から適用されるこ
とを背景に、弊社サービスの導入が継続しております。
当社の事業基盤となる防犯ニーズや遠隔での現場の見える化ニーズを確実に獲得しながら、当四半期では、遠
隔接客サービス「RURA」を提供するタイムリープ株式会社への出資を行うなど、提供可能なソリューションの拡
大にも取り組みました。
当社KPIであるARRは2023年９月末時点で8,603百万円（2022年９月末比24.3％増、注１）、課金カメラ台数は
219千台（2022年９月末比28.2％増、注２）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるス
ポット収益は2,477百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画
像解析サービス等を含むリカーリング収益は5,981百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,458,939千円（前年同四半期比26.2％増）、営
業損失838,857千円（前年同四半期は営業損失885,353千円）、経常損失852,759千円（前年同四半期比は経常損
失902,033千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失853,620千円（前年同四半期は親会社株式に帰属する四半
期純損失904,899千円）となりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍し
て算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理
店経由の売上を含む）。
（注２）課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金している
カメラ台数。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,377,178千円となり、前連結会計年度末に比べ857,487千
円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が361,189千円増加、その他の流動資産が
191,284千円増加、現金及び預金が1,462,993千円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,790,576千円となり、前連結会計年度末に比べ300,063千円
増加いたしました。これは主に、有形固定資産が180,334千円増加、投資有価証券が187,710千円増加、投資その
他の資産のその他が67,981千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は12,168,057千円となり、前連結会計年度末に比べ557,485千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,525,428千円となり、前連結会計年度末に比べ135,800千円
増加いたしました。これは主に、買掛金が125,348千円増加、１年内返済予定の長期借入金が60,138千円増加し
たことなどによるものであります。
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当第３四半期連結会計期間末における固定負債は63,328千円となり、前連結会計年度末に比べ31,117千円減少
いたしました。これは、長期借入金が91,380千円減少、その他の固定負債が60,262千円増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は1,588,757千円となり、前連結会計年度末に比べ104,682千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,579,299千円となり、前連結会計年度末に比べ662,168
千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失853,620千円を計上したことなどによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、603,580千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
事業所名 設備の 投資額
完了年月
（所在地） 内容 （千円）
本社
本社移転 531,668 2023年７月
（東京都品川区）
（注）前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を800,000千円としておりましたが、投資実績額
としては531,668千円となっております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品取 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
54,923,695 54,923,695
普通株式
グロース市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
54,923,695 54,923,695
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 増減額 残高
残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 124,000 54,923,695 15,280 5,572,996 15,280 7,131,246
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
54,786,500 547,865
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,195
単元未満株式 普通株式 － －
54,799,695
発行済株式総数 － －
547,865
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区西品川一
3,000 3,000 0.01
セーフィー株式会社 -
丁目１番１号
3,000 3,000 0.01
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
8,771,628 7,308,635
現金及び預金
1,152,934 1,514,124
受取手形、売掛金及び契約資産
9,500 10,800
電子記録債権
1,022,136 1,074,735
商品
281,583 472,867
その他
△ 3,116 △ 3,984
貸倒引当金
11,234,666 10,377,178
流動資産合計
固定資産
180,334
有形固定資産 －
投資その他の資産
1,056,301 1,244,011
投資有価証券
434,211 366,229
その他
1,490,513 1,610,241
投資その他の資産合計
1,490,513 1,790,576
固定資産合計
363 302
繰延資産
12,725,542 12,168,057
資産合計
負債の部
流動負債
556,961 682,310
買掛金
31,656 91,794
１年内返済予定の長期借入金
29,869 31,383
未払法人税等
55,620 32,807
賞与引当金
715,521 687,132
その他
1,389,628 1,525,428
流動負債合計
固定負債
94,204 2,824
長期借入金
242 60,504
その他
94,446 63,328
固定負債合計
1,484,074 1,588,757
負債合計
純資産の部
株主資本
5,476,879 5,572,996
資本金
7,962,262 8,058,379
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,203,384 △ 3,057,005
△ 167 △ 167
自己株式
11,235,590 10,574,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
549 1,144
その他有価証券評価差額金
549 1,144
その他の包括利益累計額合計
5,328 3,952
新株予約権
11,241,467 10,579,299
純資産合計
12,725,542 12,168,057
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
6,700,821 8,458,939
売上高
3,597,902 4,374,896
売上原価
3,102,918 4,084,043
売上総利益
3,988,272 4,922,900
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 885,353 △ 838,857
営業外収益
19 35
受取利息
1,000
補助金収入 －
879 1,234
保険差益
2,691
受取補償金 －
1,640 1,272
その他
3,539 5,233
営業外収益合計
営業外費用
467 250
支払利息
11,557
持分法による投資損失 －
12,555 5,134
為替差損
6,263 432
投資事業組合運用損
932 1,761
その他
20,219 19,136
営業外費用合計
経常損失（△） △ 902,033 △ 852,759
特別利益
1,994
－
固定資産受贈益
1,994
特別利益合計 －
特別損失
14
－
固定資産除却損
14
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 902,047 △ 850,765
2,852 2,855
法人税、住民税及び事業税
2,852 2,855
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 904,899 △ 853,620
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 904,899 △ 853,620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期純損失（△） △ 904,899 △ 853,620
その他の包括利益
549 594
その他有価証券評価差額金
549 594
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 904,349 △ 853,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 904,349 △ 853,025
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2023年７月に本社オフィスを移転しました。これに伴い、従来の本社オフィスの不動産賃貸借契約に
伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につき、退去時に必要とされる原状回復費用について、第２
四半期連結会計期間において新たな情報に基づき見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高から15,527千
円を減額したうえで、第３四半期連結会計期間において原状回復義務を履行しました。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失はそれぞれ15,527千円減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間にかかる減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
減価償却費 13,395千円 12,059千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
リカーリング収益 4,694,505 5,981,674
スポット収益 2,006,315 2,477,265
顧客との契約から生じる収益 6,700,821 8,458,939
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 6,700,821 8,458,939
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △17円14銭 △15円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△904,899 △853,620
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△904,899 △853,620
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 52,805,741 54,501,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
セーフィー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーフィー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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