リーダー電子株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーダー電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 松尾 元喜
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 松尾 元喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,655,026 2,214,631 4,063,141
売上高 （千円）
216,033
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 335,540 △ 214,242
親会社株主に帰属する四半期純利
117,732
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 338,606 △ 644,216
期（当期）純損失（△）
128,924
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 193,170 △ 591,440
4,423,801 4,165,521 4,076,171
純資産額 （千円）
5,526,478 5,482,980 5,409,553
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
26.24
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 75.64 △ 143.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.7 75.6 75.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
185,279
（千円） △ 153,166 △ 433,874
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 154,013 △ 249,978 △ 101,932
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 60,150 △ 65,066 △ 80,305
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,385,951 2,047,591 2,128,397
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 53.71 △ 1.87
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第69期及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月の新型コロナウイルス感染症の「２類」から「５
類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。
一方、世界経済は中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴うエネ
ルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をは
じめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部部材における供給の遅れや価格の高騰が継続しており、
部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、北米を中心として４ＫおよびＨＤ
Ｒ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の需要が高く、販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,214百万円（前年同期比33.8％増）、営業外収益として為
替差益86百万円を計上したことにより経常利益216百万円（前年同期は335百万円の経常損失）、親会社株主に帰属
する四半期純利益117百万円（前年同期は338百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
北米を中心として４ＫおよびＨＤＲ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の販売が好調に
推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,967百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は191百万円（同289.2％増）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は56百万円（同17.7％減）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、主力の放送関連機器や電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしまし
た。
この結果、売上高は789百万円（同59.5％増）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、４ＫおよびＨＤＲ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器など
の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は758百万円（同17.7％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は199百万円（同149.6％増）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は353百万円（同1.6％増）となりました。
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⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は113百万円（同28.6％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、5,482百万円となりまし
た。増加の主な要因は、その他流動資産が140百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ増加したものの、受取手
形、売掛金及び契約資産が137百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、1,317百万円となりました。増加の主な要因は、未払金が
116百万円減少したものの、買掛金が67百万円、繰延税金負債が25百万円それぞれ増加したことなどによるもので
あります。
純資産は、4,165百万円となり、自己資本比率は0.6ポイント増加し、75.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ80百万円減少して、2,047百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は185百万円（前年同期は153百万円の使用）となりました。
これは主に売上債権の減少額189百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は249百万円（前年同期比62.3％増）となりました。
これは主に貸付けによる支出140百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は65百万円（同8.2％増）となりました。
これは主に配当金の支払額44百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、507百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月14日)
(2023年９月30日) 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
4,493,301 4,493,301
普通株式
スタンダード市場
100株
4,493,301 4,493,301
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月３日
9,700 4,493,301 2,643 1,334,449 2,643 1,443,513
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 545円
資本組入額 272.5円
割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
566 12.59
大松 正明 東京都世田谷区
559 12.44
後藤 明子 東京都目黒区
344 7.67
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33
168 3.74
リーダー電子取引先持株会
号
133 2.96
永井 詳二 東京都港区
80 1.80
斉藤 博久 香川県高松市
75 1.66
神山 友央 神奈川県横浜市港北区
75 1.66
中辻 哲朗 京都府京都市下京区
66 1.48
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
One Pickwick Plaza Greenwich,
INTERACTIVE BROKERS LLC
60 1.33
Connecticut 06830 USA
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
2,128 47.38
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,491,600 44,916
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,601
単元未満株式 普通株式 － －
4,493,301
発行済株式総数 － －
44,916
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市港北区綱島東
100 100 0.00
リーダー電子株式会社 －
二丁目６番33号
100 100 0.00
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は170株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,428,503 2,347,698
現金及び預金
1,235,379 1,098,234
受取手形、売掛金及び契約資産
46,464 37,859
電子記録債権
351,116 451,899
商品及び製品
12,305 1,096
仕掛品
238,302 295,336
原材料及び貯蔵品
34,346 42,112
未収還付法人税等
78,587 218,695
その他
△ 6,711 △ 4,429
貸倒引当金
4,418,296 4,488,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
415,135 408,340
建物及び構築物（純額）
12,420 12,420
土地
76,203 71,695
その他（純額）
503,760 492,456
有形固定資産合計
無形固定資産
39,272 32,434
その他
39,272 32,434
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,714 141,080
投資有価証券
240,000 240,000
長期貸付金
26,878 28,135
繰延税金資産
34,045 35,428
生命保険積立金
29,582 26,857
その他
△ 1,994 △ 1,916
貸倒引当金
448,225 469,586
投資その他の資産合計
991,257 994,476
固定資産合計
5,409,553 5,482,980
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
246,327 314,315
買掛金
33,880
短期借入金 －
5,517 6,308
１年内返済予定の長期借入金
301,649 185,475
未払金
12,418 37,516
未払法人税等
56,965 63,301
賞与引当金
184,188 199,458
その他
840,947 806,376
流動負債合計
固定負債
13,333 12,091
長期借入金
344,825 347,513
退職給付に係る負債
83,388 108,705
繰延税金負債
50,887 42,772
その他
492,434 511,083
固定負債合計
1,333,382 1,317,459
負債合計
純資産の部
株主資本
1,331,806 1,334,449
資本金
1,871,123 1,873,766
資本剰余金
935,191 1,008,089
利益剰余金
△ 53 △ 79
自己株式
4,138,067 4,216,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,100 58,473
その他有価証券評価差額金
△ 125,542 △ 128,723
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 81,441 △ 70,249
19,545 19,545
新株予約権
4,076,171 4,165,521
純資産合計
5,409,553 5,482,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,655,026 2,214,631
売上高
610,277 748,500
売上原価
1,044,748 1,466,130
売上総利益
※１ 1,451,838 ※１ 1,348,520
販売費及び一般管理費
117,610
営業利益又は営業損失（△） △ 407,089
営業外収益
1,910 1,933
受取利息
2,372 2,693
受取配当金
45,701 86,292
為替差益
5,400
受取家賃 －
3 108
貸倒引当金戻入額
18,807 8,111
その他
74,195 99,140
営業外収益合計
営業外費用
1,589
支払利息 －
516 717
売上割引
540
－
その他
2,646 717
営業外費用合計
216,033
経常利益又は経常損失（△） △ 335,540
特別利益
3,449 4,305
固定資産売却益
3,449 4,305
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
※２ 60,914
－
減損損失
60,914
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
159,425
△ 332,090
純損失（△）
3,171 22,397
法人税、住民税及び事業税
3,344 19,295
法人税等調整額
6,516 41,692
法人税等合計
117,732
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 338,606
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
117,732
△ 338,606
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
117,732
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 338,606
その他の包括利益
14,372
その他有価証券評価差額金 △ 797
146,233
△ 3,180
為替換算調整勘定
145,436 11,191
その他の包括利益合計
128,924
四半期包括利益 △ 193,170
（内訳）
128,924
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 193,170
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
159,425
△ 332,090
期純損失（△）
88,810 41,937
減価償却費
60,914
減損損失 －
29,435 22,339
のれん償却額
12,735 2,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,916 6,335
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2,729
受取利息及び受取配当金 △ 4,282 △ 4,627
1,589
支払利息 －
為替差損益（△は益） △ 28,676 △ 99,022
固定資産売却益 △ 3,449 △ 4,305
0
固定資産除却損 －
123,108 189,147
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 77,561 △ 101,556
43,447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,262
8,351 2,463
その他の流動資産の増減額（△は増加）
113,317
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 142,994
617 9,817
その他
183,145
小計 △ 120,443
4,282 4,627
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,589 －
△ 35,416 △ 2,493
法人税等の支払額
185,279
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 153,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,848 △ 52,846
3,449 6,849
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,799 △ 18,810
投資有価証券の取得による支出 △ 596 △ 662
のれんの取得による支出 － △ 43,836
貸付けによる支出 △ 140,000 △ 140,000
55
貸付金の回収による収入 －
△ 274 △ 672
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,013 △ 249,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,571 3,565
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 6,720 △ 6,720
リース債務の返済による支出 △ 17,271 △ 17,051
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 25
△ 44,729 △ 44,834
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,150 △ 65,066
48,083 48,959
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 319,247 △ 80,805
2,705,198 2,128,397
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,385,951 ※ 2,047,591
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影
響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料 353,636 千円 357,845 千円
37,118 50,409
賞与引当金繰入額
13,679 13,874
退職給付費用
607,739 507,988
研究開発費
※２．減損損失の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
イギリス ロンドン その他 のれん
建物及び構築物、工具、器具及び
イギリス バークシャー州 事業用資産
備品、その他無形固定資産
当社グループは、原則として、事業用資産については事業会社を基準としてグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、事業用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,914千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建
物及び構築物25,372千円、工具、器具及び備品2,100千円、のれん19,309千円及びその他無形資産14,131千円で
あります。
なお、当資産グループの回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,686,055千円 2,347,698千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,103 △300,106
現金及び現金同等物 2,385,951 2,047,591
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 44,729 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 44,834 10 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略して
おります。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 － － －
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 950 925 △24
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（企業結合等関係）
2019年７月31日に行われたPhabrix Limitedの取得において、将来の一定期間の業績の達成水準に応じて条件付取
得対価を追加で支払う契約となっておりますが、当第２四半期連結会計期間において、被取得企業の2022年12月期
の業績に係る条件付取得対価の支払が確定したことから、暫定的なのれんが43,836千円増加しております。
当該事象による当第２四半期連結会計期間における暫定的なのれんの償却額は22,339千円、当該事象に関する当
第２四半期連結会計期間におけるのれんの減損損失が19,309千円、当第２四半期連結会計期間末における暫定的な
のれんの未償却残高はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
売上高
品目別
ビデオ関連 1,537,402
電波関連 49,122
その他 68,501
顧客との契約から生じる収益
1,655,026
その他の収益
－
外部顧客への売上高
1,655,026
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
売上高
品目別
ビデオ関連 1,967,061
電波関連 191,189
その他 56,380
顧客との契約から生じる収益
2,214,631
その他の収益
－
外部顧客への売上高
2,214,631
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△75円64銭 26円24銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
△338,606 117,732
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △338,606 117,732
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,476 4,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米川 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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