株式会社うるる 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,260,156 2,641,556 4,862,379
経常利益又は
(千円) △ 18,740 521,304 5,976
経常損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 48,484 327,456 △ 45,507
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 49,139 329,534 △ 45,800
純資産額 (千円) 2,085,567 2,420,622 2,088,827
総資産額 (千円) 4,346,996 5,133,899 4,621,583
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 7.02 47.36 △ 6.58
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 47.33 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 47.1 45.2
営業活動による
(千円) 112,503 768,073 328,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 206,055 △ 182,971 △ 695,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,368 △ 18,641 △ 42,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,690,216 2,962,565 2,396,104
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 0.18 24.66
半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期及び第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１ 株当たり四半期(当期)純損失 であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》
当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日、2022年５月13日に数値目標を修正した中期経営
計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上
を図る」というコンセプトのもと、当第２四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさら
なる成長・拡大及びCGS事業の成長促進、BPO事業の継続的成長と利益率向上に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,641,556千円 (前年同期比 16.9％増 )、EBITDA(営業利
益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は 616,832千円 (前年同期比3,264.9％増)、 営業利益は529,210千円 (前
年同期は 23,323千円の営業損失 )、 経常利益は521,304千円 (前年同期は 18,740千円の経常損失 )、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は327,456千円 (前年同期は 48,484千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
また、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは40億円を超え成長基調
を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度第２四半期
前連結会計年度第２四半期
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
売上高
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
事業別 前期比
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
CGS事業 1,682 74.4 2,080 78.8 23.7
NJSS 1,137 50.3 1,382 52.3 21.5
fondesk 303 13.4 408 15.5 34.3
フォト 240 10.7 289 11.0 20.3
その他 － － － －
BPO事業 562 24.9 547 20.7 △2.8
クラウドソーシング事業 14 0.7 13 0.5 △7.2
合計 2,260 100.0 2,641 100.0 16.9
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① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を
図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、
2023年９月末時点で6,247件と、2023年３月末比で525件増加いたしました。ARPUは1,162円となりましたが、今
後、新機能リリース等により、中長期的に維持・増加を目指してまいります。また、有料契約件数をベースに
した12ヶ月平均の解約率は1.42％(同2023年３月末1.44％)と前連結会計年度から1.4％台を維持しております。
このほか、入札マーケットのさらなる拡大を図るべく、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレイン
フィードが運営する入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業
（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一
括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などに注力した結果、ARR(年間経常収益)は約28億円と成
長を続けております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの 売上高は1,382,529千円 (前年同期比 21.5％増 )
となり、セグメントEBITDAは 746,235千円 (前年同期比83.2％増)、 セグメント利益は704,250千円 (前年同期比
75.4％増 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
NJSS KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 552 584 608 640 672 709 - -
EBITDA(百万円) 191 216 268 265 344 401 - -
ARR(百万円) 2,215 2,312 2,374 2,471 2,654 2,754
NJSS 有料契約件数
4,968 5,183 5,398 5,722 5,980 6,247 - -
NJSS ARPU (円)
1,195 1,195 1,190 1,164 1,166 1,162 - -
NJSS 解約率(％)
1.45 1.46 1.42 1.44 1.44 1.42 - -
NJSS LTV(千円)
2,255 2,264 2,318 2,189 2,208 2,255 - -
nSearch 有料契約件数
- - - 423 485 550 - -
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、
「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての
認知を拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2023年９月末時点で有料契約件数が4,469件(2023年３月末比
415件増加)と成長いたしました。また、ARPUは15,412円と料金改定を行った2022年７月以降は15,000円前後の
水準を安定して推移しています。加えて、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に
継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.3％(同2023年３月末
1.5％)と過去最低の解約率となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの 売上高は408,171千円 (前年同期比 34.3％
増 )となり、セグメントEBITDAは 124,431千円 (前年同期比1,576.0％増)、 セグメント利益は124,037千円 (前年同
期比 1,631.6％増 )となりました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
fondesk KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 136 167 175 180 201 206 - -
EBITDA(百万円) △4 11 35 △72 62 61 - -
有料契約件数 3,550 3,718 3,896 4,054 4,272 4,469 - -
ARPU (円)
12,840 14,987 15,056 14,810 15,725 15,412 - -
解約率(％) 1.6 1.6 1.5 1.5 1.4 1.3 - -
ARR(百万円) 547 668 703 720 806 826 - -
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を
乗じて算出。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は25,164円と前連結会計年度第２四半期と同
水準でしたが、2023年９月末の契約園数は4,525園(2023年３月末比339件増加)と契約数は堅調に伸長いたしま
した。引き続き園ごとの利用頻度を向上させる取り組みに注力するなどして更に売上高の拡大を図ってまいり
ます。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運
営するOurPhoto株式会社についてもえんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展開等に注力いたし
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの 売上高は289,739千円 (前年同期比 20.3％増 )
となり、セグメントEBITDAは △1,977千円 (前年同期は△131,112千円)、 セグメント損失は17,475千円 (前年同期
は 146,622千円のセグメント損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
フォト KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 126 114 170 161 156 133 - -
EBITDA(百万円) △56 △74 △40 △38 13 △15 - -
えんフォト 契約園数
3,757 3,835 3,942 4,186 4,339 4,525 - -
えんフォト 園当たり売上高(円)
27,097 25,222 28,983 34,882 29,901 25,164 - -
えんフォト ARR(百万円)
407 386 457 584 518 455 - -
OurPhoto 撮影件数(件)
4,551 3,165 9,381 3,138 3,977 2,813 - -
(注) ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
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④ BPO事業
BPO事業におきましては、リモートワークの社会浸透や2023年10月から開始されたインボイス制度への対応、
2024年１月から対応を必要とする電子帳簿保存法などを背景とする紙の電子化需要などにより引き合いが好調
に推移いたしました。また、SaaS型データ自動化サービス「eas(イース/Entry Automation System)」において
は一定の電子化需要が見込まれる勤怠表の読み取りに特化した新サービス「eas for 勤怠表（β版）」を９月
にリリースいたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるBPO事業の 売上高は547,208千円 (前年同期比 2.8％減 )となり、
セグメントEBITDAは 51,109千円 (前年同期比16.8％増)、 セグメント利益は28,055千円 (前年同期比 0.8％増 )とな
りました。
前連結会計年度 当連結会計年度
BPO KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 239 323 288 364 255 291 - -
EBITDA(百万円) △7 50 7 11 13 37 - -
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年９
月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー
利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の 売上高は13,906千円 (前年同期比
7.2％減 )となり、セグメントEBITDAは △5,446千円 (前年同期は△7,560千円)、 セグメント損失は5,530千円 (前
年同期は 7,741千円のセグメント損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
クラウドソーシング KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 7 7 6 6 6 7 - -
EBITDA(百万円) △2 △4 △7 0 △4 △1 - -
また、財政状態につきましては、次のとおりであります
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ 512,316千円増加 し、 5,133,899
千円 となりました。これは主に 現金及び預金 の 増加566,461千円 、 売掛金 の 減少127,192千円 、無形固定資産そ
の他の 増加101,727千円 、 投資有価証券 の 減少10,483千円 によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ 180,521千円増加 し、 2,713,277千円 となりました。これは主に 契
約負債 の 増加182,445千円 、 買掛金 の 減少46,682千円 、 未払法人税等 の 増加104,129千円 、流動負債その他の 減
少118,144千円 、 長期借入金 の 減少20,140千円 によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ 331,794千円増加 し、 2,420,622千円 となりました。これは主に
利益剰余金 の 増加327,456千円 によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 566,461千円増加 し、
2,962,565千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 768,073千円の収入 （前年同期比 582.7％増 ）となりました。この主な要
因は、税金等調整前四半期純利益 521,304千円の計上 、減価償却費 50,846千円 の計上、のれん償却額 36,776千円 の
計上、賞与引当金の 増加79,741千円 、株式報酬費用 13,490千円 の計上、売上債権の 減少127,192千円 、契約負債の
増加182,445千円 、その他の支出 142,506千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 182,971千円の支出 （前年同期比 11.2％減 ）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による 支出42,291千円 、無形固定資産の取得による 支出130,679千円 、投資有価証券の取
得による 支出10,000千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 18,641千円の支出 （前年同期比 12.8％減 ）となりました。この主な要因
は、長期借入金の返済による支出 20,140千円 であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」というビジョンの下、現在は「短期的な利益追求
ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」をコンセプトに2019年５
月14日に公表した５カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)に取り組んでおります。同計画最終年度と
なる当連結会計年度においては、売上高は2021年５月14日に開示した5,800百万円を上回る6,000百万円の達成
を、EBITDAはこれまで行ってきた広告宣伝費やシステム関連委託費などの先行投資を抑制することで同開示どお
りの1,500百万円の達成をそれぞれ図る計画です。
そのうえで、2023年11月14日に新たに2025年３月期以降の経営方針・目指す姿を公表いたしました。2025年３
月期以降は、方針として「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、成長と株主還元の両立を目指し経営してまいり
ます。詳しくは以下の当社代表取締役社長星知也からのメッセージをご参照ください。
《2025年３月期以降の方針開示に際して～代表取締役社長 星知也の想い》
当社は、2017年3月に東証マザーズに上場いたしました。上場時に調達した資金を活用して会社を成長させたい
という想いを持ちつつも、上場後2年間の売上高成長率は14.1%と成長しているものの、満足のいく成長スピード
を出すことができておりませんでした。より成長スピードを上げるべく、「短期的な利益追求ではなく、積極的
に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトの下、2019年5月に5カ年
中期経営計画を発表いたしました。
同計画発表直後に大きく株価は下落し、株主や投資家の皆様から厳しいお言葉をいただくこともございまし
た。株主や投資家の皆様とのコミュニケーションの取り方について、当社の未熟さを痛感することもございまし
た。その一方で当時より、中期経営計画をご覧いただき、当社のチャレンジを応援してくださる株主の方々も少
なからずいらっしゃいました。
2019年3月期実績として売上高22.4億円、EBITDA4.5億円であったのに対して、同中期経営計画では、計画最終
年度である2024年3月期目標として、売上高48億円、EBITDA15億円を掲げました。
当時としては非常に高い目標設定でありましたが、同最終年度となる今期、通期業績予想として売上高60億
円、EBITDA15億円という数値を開示し、目指せるところまで来ることができました。
同中期経営計画発表当時は、まだ人的資本投資という言葉が一般化しておりませんでしたが、先行投資として
大胆に人材採用を行い、育成をしていくことで、事業の成長を図ってまいりました。当社の持つ価値観・組織開
発の仕組みが人材開発へと有機的に繋がり、従業員がイキイキと働き、成長し、パフォーマンスを発揮した結
果、正社員の増加を売上高成長につなげることができました。
同中期経営計画の結果が出るまではまだ時間がございますが、この目標を達成するべく引き続き邁進してまい
ります。
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不確実性が高い昨今の環境下において、最近は株主や投資家の皆様より、中期経営計画後はどうするのか、と
いうことについてご質問をいただくことが増えてまいりました。そういったご質問に早くお答えしたいという考
えの下、現中期経営計画を遂行中であるこのタイミングにおいて、2025年3月期以降の方針について開示すること
といたしました。
この度、当社は中期経営計画後の方針として、「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。「ULURU
Sustainable Growth」とは、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aなどによって、売上高だけではな
く持続的な利益の成長を目指すものでございます。将来的な上場市場区分の変更も目指し、少しでも早く、売上
高が500億円、そして1,000億円を超えるような規模感の企業になっていきたいと考えております。
「ULURU Sustainable Growth」 の下、2025年3月期はEBITDA10億円を下限として成長投資を行います。これは
あくまで下限値であり、今期である2024年3月期の売上高成長や、同2025年3月期に実施する成長投資の成果によ
り、同EBITDA下限値10億円を上回るような結果も目指してまいります。
そして、同2025年3月期の成長投資をベースに、2026年3月期以降は売上高、EBITDAともに年平均20%以上の成長
を目指し、投資と利益成長の両立を図ってまいります。
これまで当社を応援いただいた株主の皆様には感謝の念に堪えません。これをお示しするべく、中期経営計画
最終年度となる2024年3月期決算に基づいて、特別配当として配当性向30%程度となるよう株主還元を実施したく
存じます。また、2025年3月期決算以降は、TSR（株主総利回り）の向上に向けて、中長期のEPS成長を重視しつ
つ、その上で普通配当として配当性向15%以上を目安に、継続的に株主還元を実施していくことで、以後毎期増配
となることを目指してまいりたいと考えております。
「ULURU Sustainable Growth」の下、成長と株主還元の両立を目指し、経営してまいります。株主や投資家の
皆様に引き続き応援いただけましたら幸いでございます。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題には重要な変更はありません。
一方で、2023年11月14日に2025年３月期以降の経営方針・目指す姿を新たに公表いたしました。
2025年３月期以降は方針として「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、ビジョンの実現と当社の中長期的な成
長を目的として、人的資本投資を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、継続的な売上高・利益成長と
株主還元の両立を目指してまいります。今後は当該両立の達成を目指し、「既存事業の更なる成長」、「M&Aの展
開による非連続的な成長」、「継続的な株主還元を可能とする財務体質の構築」といった課題に対処すべきと考
えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,199,200
計 11,199,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,925,400 6,925,400
あります。
グロース市場
計 6,925,400 6,925,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株)
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 2,000 6,925,400 130 1,037,746 130 1,020,046
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
星 知也 東京都渋谷区 1,309,400 18.92
株式会社エアーズロック 千葉県茂原市箕輪580 660,000 9.54
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 475,300 6.87
桶山 雄平 東京都目黒区 430,300 6.22
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 373,100 5.39
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 265,000 3.83
株式会社（信託口）
五味 大輔 長野県松本市 215,000 3.11
長屋 洋介 千葉県船橋市 208,000 3.01
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 190,000 2.75
小林 伸輔 東京都江東区 184,400 2.66
計 ― 4,310,500 62.30
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）373,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）265,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,177 ―
6,917,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 6,925,400 ― ―
総株主の議決権 ― 69,177 ―
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都中央区晴海三丁目
株式会社うるる 12番１号ＫＤＸ晴海ビル 5,900 - 5,900 0.08
９Ｆ
計 ― 5,900 - 5,900 0.08
(注) 当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,396,104 2,962,565
売掛金 343,102 215,910
仕掛品 34,536 38,930
その他 161,167 189,398
△ 3,477 △ 3,486
貸倒引当金
流動資産合計 2,931,434 3,403,318
固定資産
有形固定資産 201,283 226,375
無形固定資産
のれん 434,211 397,434
245,921 347,649
その他
無形固定資産合計 680,133 745,084
投資その他の資産
投資有価証券 448,663 438,180
360,068 320,939
その他
投資その他の資産合計 808,732 759,120
固定資産合計 1,690,149 1,730,580
資産合計 4,621,583 5,133,899
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,031 120,349
１年内返済予定の長期借入金 38,880 18,740
未払法人税等 81,295 185,425
契約負債 1,481,810 1,664,256
賞与引当金 － 79,741
751,018 632,874
その他
流動負債合計 2,520,037 2,701,387
固定負債
12,718 11,889
その他
固定負債合計 12,718 11,889
負債合計 2,532,755 2,713,277
純資産の部
株主資本
資本金 1,036,616 1,037,746
資本剰余金 1,018,916 1,020,046
利益剰余金 33,600 361,057
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 2,088,780 2,418,496
その他の包括利益累計額
47 2,125
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47 2,125
純資産合計 2,088,827 2,420,622
負債純資産合計 4,621,583 5,133,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,260,156 2,641,556
622,218 680,741
売上原価
売上総利益 1,637,937 1,960,814
※ 1,661,260 ※ 1,431,604
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 23,323 529,210
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 89 93
補助金収入 7,400 10,640
682 1,306
その他
営業外収益合計 8,184 12,051
営業外費用
支払利息 185 81
投資事業組合運用損 2,762 19,057
654 818
その他
営業外費用合計 3,601 19,957
経常利益又は経常損失（△） △ 18,740 521,304
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 18,740 521,304
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
55,340 169,256
△ 25,597 24,591
法人税等調整額
法人税等合計 29,743 193,847
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,484 327,456
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 48,484 327,456
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,484 327,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 655 2,077
△ 655 2,077
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 49,139 329,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 49,139 329,534
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 18,740 521,304
半期純損失（△）
減価償却費 27,441 50,846
のれん償却額 14,213 36,776
賞与引当金の増減額（△は減少） － 79,741
株式報酬費用 16,286 13,490
投資事業組合運用損益（△は益） 2,762 19,057
貸倒引当金の増減額（△は減少） 394 9
補助金収入 △ 7,400 △ 10,640
受取利息及び受取配当金 △ 102 △ 105
支払利息 185 81
売上債権の増減額（△は増加） 44,373 127,192
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,743 △ 4,394
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,767 △ 46,682
契約負債による増加額（△は減少） 242,471 182,445
△ 210,626 △ 142,506
その他
小計 96,235 826,617
利息及び配当金の受取額
102 105
補助金の受取額 7,400 10,640
利息の支払額 △ 185 △ 81
法人税等の支払額 △ 19,007 △ 69,208
27,959 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,503 768,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,605 △ 42,291
無形固定資産の取得による支出 △ 64,138 △ 130,679
投資有価証券の取得による支出 △ 126,411 △ 10,000
100 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,055 △ 182,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 21,160 △ 20,140
新株予約権の行使による株式の発行による収入 535 2,260
△ 743 △ 761
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,368 △ 18,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,920 566,461
現金及び現金同等物の期首残高 2,805,136 2,396,104
※ 2,690,216 ※ 2,962,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 402,393 千円 424,844 千円
賞与引当金繰入額 － 千円 69,855 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,690,216 千円 2,962,565 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,690,216 2,962,565
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)１． 計上額
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)２．
fondesk フォト その他
NJSS
事業
売上高
外部顧客
1,137,461 303,926 240,836 － 562,943 14,987 2,260,156 － 2,260,156
への売上
高
セグメン
ト間の内
－ － － － － 4,836 4,836 △ 4,836 －
部売上高
又は振替
高
1,137,461 303,926 240,836 － 562,943 19,823 2,264,992 △ 4,836 2,260,156
計
セグメン
ト利益又
401,486 7,163 △ 146,622 △ 23,079 27,842 △ 7,741 259,048 △ 282,371 △ 23,323
は 損 失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △282,371千円 は、セグメント間取引消去 △191千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △282,179千円 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)１． 計上額
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)２．
fondesk フォト その他
NJSS
事業
売上高
外部顧客
1,382,529 408,171 289,739 － 547,208 13,906 2,641,556 － 2,641,556
への売上
高
セグメン
ト間の内
－ － － － 210 8,221 8,431 △ 8,431 －
部売上高
又は振替
高
1,382,529 408,171 289,739 － 547,418 22,128 2,649,987 △ 8,431 2,641,556
計
セグメン
ト利益又
704,250 124,037 △ 17,475 △ 21,396 28,055 △ 5,530 811,941 △ 282,731 529,210
は 損 失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △282,731千円 は、セグメント間取引消去 328千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △283,059千円 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、M&Aに関わる費用は報告セグメ
ントに帰属しない全社費用として「調整額」に区分しております。
第１四半期連結会計期間よりブレインフィード社の業績を連結に含めるに当たり、ブレインフィード社が
自社サービスとして展開する入札情報検索サービス「nSearch」の事業内容を踏まえて、区分を「CGS事業
NJSS」セグメントに変更しております。
なお、2023年１月４日（みなし取得日 2023年３月31日）にブレインフィード社の株式を取得したため、
この報告セグメントの変更が、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
13,563 － 240,836 － 562,943 14,987 832,330
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される 1,123,898 303,926 － － － － 1,427,825
財及びサービス
顧客との契約から生じる
1,137,461 303,926 240,836 － 562,943 14,987 2,260,156
収益
外部顧客への
1,137,461 303,926 240,836 － 562,943 14,987 2,260,156
売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
23,795 － 289,739 － 530,344 13,906 857,786
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される 1,358,733 408,171 － － 16,863 － 1,783,769
財及びサービス
顧客との契約から生じる
1,382,529 408,171 289,739 － 547,208 13,906 2,641,556
収益
外部顧客への
1,382,529 408,171 289,739 － 547,208 13,906 2,641,556
売上高
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上の基礎
は、以 下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△7円02銭 47円36銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△48,484 327,456
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △48,484 327,456
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,910,741 6,914,552
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 47円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 4,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 入江 秀雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西口 昌宏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社う
るるの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要 因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ ．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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