株式会社ジェイ・イー・ティ 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・イー・ティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・イー・ティ(E36545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ジェイ・イー・ティ
【英訳名】 J.E.T. Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 房野 正幸
【本店の所在の場所】 岡山県浅口郡里庄町新庄金山6078番
【電話番号】 0865-69-4080
【事務連絡者氏名】 取締役 問田 宗寿
【最寄りの連絡場所】 岡山県浅口郡里庄町新庄金山6078番
【電話番号】 0865-69-4080
【事務連絡者氏名】 取締役 問田 宗寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第３四半期 第14期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 19,726,234 23,114,584
経常利益 (千円) 1,872,757 1,896,627
親会社株主に帰属する四半期(当期）
(千円) 1,270,725 1,197,431
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,416,899 1,265,381
純資産額 (千円) 12,073,766 8,340,502
総資産額 (千円) 27,715,422 28,290,842
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 335.30 317.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.6 29.5
第15期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 162.96
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．当社は、第14期第３四半期連結累計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取
引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第３四半期連結累計期間に係る主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績及び財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績及び財政状態の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、第14期第３四半期連結累計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商
品取引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりませ
ん。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの継続し
ており、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな動きを模索し、ウクライナ紛争の長期化など地政学リ
スクは予断を許さない状況の中、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的
な消費減速の影響によりメモリー価格は依然低迷しており、ロジック半導体、イメージセンサーなどでも調整
局面に入り厳しい状況にあります。また、中国を中心とした成熟世代半導体向けの設備投資は継続しておりま
すが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延によ
り多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、 売上高197億26百万円 、 営業利益20億64百万
円 、 経常利益18億72百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益12億70百万円 となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 258億92百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ５億47百
万円減少 しました。これは主に「現金及び預金」及び「商品及び製品」の減少によるものであります。
有形固定資産は 10億11百万円 となり、前連結会計年度末に比べて １億26百万円減少 しました。
無形固定資産は 57百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 17百万円減少 しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ５億75百万円減少 し、
277億15百万円 となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 106億13百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 38億22百
万円減少 しました。 これは主に「短期借入金」の減少によるものであります。
固定負債は 50億28百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ４億86百万円減少 しました。 これは主に「長期
借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 43億８百万円減少
し、 156億41百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 37億33百万円増加 し、 120億
73百万円 となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間において東京証券取引所スタンダード市場に新
規上場したことに伴う公募増資の払込みにより、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ 12億77百万円増加
したことに加え、「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
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(２)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経理戦略等について重要な変更は
ありません。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ５億23百万円 であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似
しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大き
く変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載してお
りません。
販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(７)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,560,000
計 15,560,000
(注) 会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年12月15日開催の取締役会の決議により2023年１月１日付で当社定款
第６条を変更し、発行可能株式総数は7,780,000株増加し、15,560,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(スタ
普通株式 4,490,000 4,490,000 単元株式数100株
ンダード市場)
計 4,490,000 4,490,000 ― ―
(注)2023年９月25日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月22日 600,000 4,490,000 1,277,880 1,848,880 1,277,880 1,834,130
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 4,630.00円
引受価格 4,259.60円
資本組入額 2,129.80円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 120,000
普通株式 4,370,000
完全議決権株式(その他) 43,700 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,490,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,700 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岡山県浅口郡里庄町新庄
120,000 ― 120,000 2.67
株式会社ジェイ・イー・ティ 金山6078番
計 ― 120,000 ― 120,000 2.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
当社は、第14期第３四半期連結累計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に
基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,812,788 2,896,221
受取手形、売掛金及び契約資産 1,660,904 959,447
商品及び製品 6,585,313 5,398,593
仕掛品 5,307,981 6,173,307
原材料及び貯蔵品 7,082,191 9,691,241
990,318 773,338
その他
流動資産合計 26,439,498 25,892,149
固定資産
有形固定資産 1,137,226 1,011,215
無形固定資産 75,052 57,781
投資その他の資産 639,065 754,276
固定資産合計 1,851,343 1,823,272
資産合計 28,290,842 27,715,422
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,095,243 1,962,402
短期借入金 3,150,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金 727,932 662,432
未払法人税等 339,660 430,378
リース債務 3,429 4,392
前受金 6,904,276 6,171,648
賞与引当金 30,783 271,482
製品保証引当金 449,611 481,855
734,813 378,495
その他
流動負債合計 14,435,750 10,613,088
固定負債
長期借入金 5,438,882 4,948,358
リース債務 9,951 10,832
役員退職慰労引当金 60,957 64,609
資産除去債務 4,755 4,763
43 3
その他
固定負債合計 5,514,590 5,028,566
負債合計 19,950,340 15,641,655
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 571,000 1,848,880
資本剰余金 558,538 1,836,418
利益剰余金 7,058,419 8,089,749
△ 170,820 △ 170,820
自己株式
株主資本合計 8,017,137 11,604,227
その他の包括利益累計額
323,339 469,513
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 323,339 469,513
非支配株主持分 25 25
純資産合計 8,340,502 12,073,766
負債純資産合計 28,290,842 27,715,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 19,726,234
15,568,358
売上原価
売上総利益 4,157,876
販売費及び一般管理費 2,093,554
営業利益 2,064,322
営業外収益
受取利息 5,437
還付消費税等 7,185
補助金収入 9,701
2,725
その他
営業外収益合計 25,051
営業外費用
支払利息 47,942
為替差損 120,856
支払手数料 46,608
1,207
その他
営業外費用合計 216,616
経常利益 1,872,757
特別損失
34
固定資産除却損
特別損失合計 34
税金等調整前四半期純利益 1,872,722
法人税、住民税及び事業税
699,323
△ 97,325
法人税等調整額
法人税等合計 601,997
四半期純利益 1,270,725
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,270,725
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,270,725
その他の包括利益
146,174
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 146,174
四半期包括利益 1,416,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,416,899
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 189,587 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 239 127 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり
配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、株式分割前の実際の配当金の額を記載しており
ます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月25日における東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり実施した公募増資によ
り、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,277百万円増加しております。この
結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,848百万円、資本剰余金が1,836百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
半導体事業
日本 186,587 35,007 221,595
韓国 7,584,178 － 7,584,178
中国 9,909,896 － 9,909,896
台湾 1,949,455 － 1,949,455
その他 61,108 － 61,108
外部顧客への売上高 19,691,227 35,007 19,726,234
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
項目
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 335円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,270,725
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,270,725
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,789,780
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年10月19日の取締役会において、新たに米国に海外子会社を設立することを決議いたしました。な
お、新会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、新会社は当社の特定子会社となります。
１．新会社設立の目的
当社グループの成長戦略の一つとして、半導体産業への多額の設備投資が計画されている米国において、新たに
営業拠点を設け、米国の半導体装置市場への参入を目指してまいります。
２．新会社の概要
JET AMERICA INC.
（１） 名称
（２） 所在地 米国テキサス州ダラス（予定）
皆谷 正人
（３） 代表者
（４） 事業内容 半導体製造装置の販売・メンテナンス
2023年 10月 20日
（５） 設立年月日
（６） 事業開始日 2024年１月（予定）
12月 31日
（７） 決算期
２百万米ドル（約 300百万円）
（８） 資本金
株式会社ジェイ・イー・ティ 100%
（９） 大株主及び持株比率
当社の100％出資の子会社として設立いたしま
資本関係
す。
当社の取締役３名が新会社の取締役を兼任する
（10） 上場会社と新会社との間の関係 人的関係 予定です。当社の従業員１名が新会社の代表者
を兼任する予定です。
当社は新会社と業務委託契約を締結する予定で
取引関係
す。
３．今後の見通し
本新会社設立による当社の2023年12月期の連結業績への影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場
合には、速やかに開示いたします。
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２ 【その他】
第15期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年８月14日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議しました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社 ジェイ・イー・ティ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士 今 岡 正 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 七 川 雅 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・イ－・ティの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティ及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化してものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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