株式会社ブシロード 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ブシロード(E35004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ブシロード
【英訳名】 Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木谷 高明
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 村岡 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 村岡 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
12,340,365 11,584,885 48,799,238
売上高 （千円）
1,186,926 770,630 4,503,590
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
643,707 299,940 2,050,725
（千円）
期）純利益
769,555 481,881 2,279,112
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,728,670 22,610,816 22,399,308
純資産額 （千円）
48,247,840 48,023,799 46,335,845
総資産額 （千円）
9.15 4.21 29.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.66 4.17 28.45
（円）
（当期）純利益
41.6 45.2 46.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ブシロードクリエイティブは、事業の一部
を新設分割により設立した株式会社ブシロードワークスに承継し、その上で当社は株式会社ブシロードワークスを連
結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりです。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社、持分法適用の非連結子会社１
社、持分法適用の関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したこ
とに加え、海外からの渡航者も増加し、社会・経済活動の持ち直しの傾向が見られました。一方で、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化や為替の変動に伴う国内物価の上昇など、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況と
なっております。
このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）
を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。９月には、2023年を通じて実施している国際展示会
「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」をクアラルンプールで開催、多くのユーザーとディストリビューターに来場いただ
きました。年内にはバンコク・シンガポール・ソウルでも開催を予定しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,584,885千円（前年同四半期比6.1％減）、営業
利益621,362千円（同28.3％減）、経常利益770,630千円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
299,940千円（同53.4％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘ
ルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、
セグメント情報に与える影響はありません。
１．エンターテイメント事業
①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット
各TCGブランドともに堅調に推移いたしました。その中でも、TCG「ヴァイスシュヴァルツ」では、今年30周年を
迎えた電撃文庫から50以上の作品を収録した商品であるブースターパック「電撃文庫」が大きくヒットいたしまし
た。
また、オリジナルIP創出を目的に2023年７月３日付で株式会社ブシロードクリエイティブから 、事業の一部を承
継して 株式会社ブシロードワークスを新設分割により設立いたしました。
②デジタルコンテンツユニット
モバイルゲームは依然として厳しい環境が続き、当第１四半期はコンソールゲームの発売がなかったことから、
ユニット全体としても低調に推移いたしました。
モバイルゲームは全体として運営費の見直しを行いながら持続的な運用を図る一方、TVアニメ「BanG Dream!
It's MyGO!!!!!」が大きな話題になるタイミングに合わせてモバイルゲーム「バンドリ！ガールズバンドパー
ティ！」内に新バンド「MyGO!!!!!」を追加するなど、メディアミックスを活かした展開を行いました。
また、「東京ゲームショウ2023」へ出展し、今後発売予定のコンソールゲームの展示・試遊や発表会を実施する
など、ゲームブランド「ブシロードゲームズ」としての今後の展開を広くアピールいたしました。
③BI（Bushiroad International）ユニット
BIユニットはTCGユニットとデジタルコンテンツユニットに重複して属しております。
TCGにおいては、各TCGブランドとも堅調に推移いたしました。
英語版TCG「ヴァイスシュヴァルツ」では、ブースターパック「hololive production Vol.2（ホロライブプロダ
クション Vol.2）」などを発売いたしました。
英語版TCG「Shadowverse: Evolve」では、英語版のリリースに合わせて全世界講習会「Shadowverse: Evolve
Demo Caravan」を300以上の店舗等で実施し、グローバル展開を本格化いたしました。
デジタルコンテンツにおいては、日本国内同様に厳しい環境を受けて軟調に推移いたしました。
④ライブエンタメユニット
「バンドリ！」関連の音楽ライブを多数開催するなど、順調に推移いたしました。特に、９月16日・17日に有明
アリーナで開催したRoseliaの約１年ぶりの単独ライブ「Farbe」は大きな注目を集めました。
パッケージについては、新バンド「MyGO!!!!!」と「Ave Mujica」のCD出荷が好調に推移しました。
⑤MD（マーチャンダイジング）ユニット
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円安や輸送費・材料費の高騰による影響は継続しているものの、Roseliaの単独ライブ「Farbe」のライブグッズ
の販売やMyGO!!!!!の催事を開催するなど、「バンドリ！」関連の売上を中心に堅調に推移いたしました。
デフォルメフィギュアの新ブランド「PalVerse」は２商品を発売し、高品質なデザインがしっかりと評価され、
立ち上がりとして堅調な結果となりました。
⑥アドユニット
株式会社ブシロードムーブでは、モバイルゲーム関連の音響制作請負が減少傾向にあるものの、自社内外のイベ
ント運営・制作など代理店事業の貢献により、堅調に推移いたしました。
アニメ委員会への出資および声優事務所「響」に所属する声優の稼働も引き続き積極的に行い、グループ事業全
体の規模拡大に貢献いたしました。
これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高9,899,525千円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益
361,795千円（同56.5％減）となりました。
２．スポーツ事業
「新日本プロレス」では「G1 CLIMAX 33」等の興行を、「スターダム」では「5★STAR GP 2023」等の興行を開
催いたしました。観客動員数は引き続き緩やかな回復傾向を持続しており、順調に推移いたしました。
株式会社ブシロードウェルビーでは、新日本プロテイン×バンドリ！×ヴァイスシュヴァルツとグループ内のIP
を掛け合わせて生まれたカード付プロテインバー「Roseliaプロテインバー」の販売を開始いたしました。また、
フィットネスクラブ事業からの撤退により、営業損失が減少しました。
これらの結果、スポーツ事業は、売上高1,685,360千円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益259,566千
円（同646.9％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は48,023,799千円となり、前連結会計年度末に比べ1,687,953千円
増加致しました。これは主に現金及び預金が1,240,592千円、投資有価証券が598,276千円増加した一方で、売掛金
が711,031千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は25,412,982千円となり、前連結会計年度末に比べ1,476,444千
円増加致しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が946,440千円、長期借入金が1,125,576千円増加した
一方で、買掛金が213,417千円、未払法人税等が550,143千円、社債が200,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は22,610,816千円となり、前連結会計年度末に比べ211,508千円増
加致しました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が320,654千円減少した一方で、新株予約権（ストッ
ク・オプション）の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,800千円、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により利益剰余金が299,940千円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 217,696,000
計 217,696,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
71,308,550 71,308,550
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
71,308,550 71,308,550
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 52,000 71,308,550 7,800 5,768,333 7,800 5,767,333
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
71,235,500 712,355
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式でありま
す。また、単元株
式数は100株と
なっております。
21,050
単元未満株式 普通株式 － －
71,256,550
発行済株式総数 － －
712,355
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中野区中央
㈱ブシロード － － － －
一丁目38番１号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
26,108,251 27,348,843
現金及び預金
6,336,390 5,625,359
売掛金
1,270,411 1,515,153
商品及び製品
2,049,388 2,161,091
仕掛品
64,895 65,038
貯蔵品
1,854,941 1,939,328
その他
△ 96,009 △ 60,533
貸倒引当金
37,588,270 38,594,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,116,044 1,102,036
建物及び構築物（純額）
121,807 116,255
工具、器具及び備品（純額）
37,830 33,209
車両運搬具（純額）
1,027,220 1,027,220
土地
23,561 29,728
リース資産（純額）
142,130 230,152
その他（純額）
2,468,594 2,538,602
有形固定資産合計
無形固定資産
146,612 179,003
ソフトウエア
28,076 6,852
ソフトウエア仮勘定
1,434 1,181
のれん
127,354 133,003
その他
303,477 320,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,144,268 4,742,545
投資有価証券
37,250 37,255
長期貸付金
1,260,107 1,221,179
繰延税金資産
550,048 586,770
その他
△ 26,768 △ 26,189
貸倒引当金
5,964,906 6,561,561
投資その他の資産合計
8,736,978 9,420,204
固定資産合計
繰延資産
10,597 9,313
株式交付費
10,597 9,313
繰延資産合計
46,335,845 48,023,799
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,575,977 5,362,560
買掛金
1,527,242 1,517,739
未払金
1,163,973 613,829
未払法人税等
866,699 853,000
前受金
4,212,493 5,158,933
１年内返済予定の長期借入金
400,000 400,000
１年内償還予定の社債
101,390 199,624
賞与引当金
912,724 1,217,560
その他
14,760,500 15,323,248
流動負債合計
固定負債
7,476,622 8,602,198
長期借入金
1,400,000 1,200,000
社債
89,064 71,472
役員退職慰労引当金
114,833 129,248
退職給付に係る負債
2,541 2,541
繰延税金負債
92,975 84,273
その他
9,176,036 10,089,734
固定負債合計
23,936,537 25,412,982
負債合計
純資産の部
株主資本
5,760,533 5,768,333
資本金
5,697,303 5,705,103
資本剰余金
9,342,523 9,321,809
利益剰余金
△ 23 △ 23
自己株式
20,800,337 20,795,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 240,554 △ 275,012
1,025,224 1,196,880
為替換算調整勘定
784,670 921,867
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 155,903 190,584
658,396 703,141
非支配株主持分
22,399,308 22,610,816
純資産合計
46,335,845 48,023,799
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,340,365 11,584,885
売上高
8,254,193 7,476,277
売上原価
4,086,172 4,108,608
売上総利益
3,219,127 3,487,245
販売費及び一般管理費
867,044 621,362
営業利益
営業外収益
48,642 48,605
受取利息及び配当金
11,000 14,380
持分法による投資利益
185,762 100,413
為替差益
111,769 4,360
助成金収入
2,004 2,633
その他
359,177 170,392
営業外収益合計
営業外費用
20,780 17,570
支払利息及び社債利息
18,306
社債発行費 －
208 3,553
その他
39,295 21,124
営業外費用合計
1,186,926 770,630
経常利益
1,186,926 770,630
税金等調整前四半期純利益
549,282 426,317
法人税等
637,644 344,312
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
44,372
△ 6,063
に帰属する四半期純損失（△）
643,707 299,940
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
637,644 344,312
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 111,912 △ 34,458
241,943 171,830
為替換算調整勘定
1,880 197
持分法適用会社に対する持分相当額
131,910 137,568
その他の包括利益合計
769,555 481,881
四半期包括利益
（内訳）
775,178 437,137
親会社株主に係る四半期包括利益
44,744
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,623
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2023年7月3日付で、会社分割（新設分割）により株式会社ブシロードワークスを設立し、当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 114,593千円 124,284千円
のれんの償却額 253 253
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 291,664 9.0 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ2,000,000千円増加し、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ8,250千円増加しております。
また、当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第１四半期
連結累計期間においては、消却により利益剰余金が2,325,680千円減少し、自己株式が2,325,680千円減少（株主資
本の増加）しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年９月26日
普通株式 320,654 4.5 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
エンターテイメ
スポーツ事業 計 （注）
ント事業
売上高
10,772,140 1,568,225 12,340,365 12,340,365
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
11,378 74,771 86,150
△ 86,150 －
振替高
10,783,519 1,642,996 12,426,516 12,340,365
計 △ 86,150
832,293 34,751 867,044 867,044
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
エンターテイメ
スポーツ事業 計 （注）
ント事業
売上高
9,899,525 1,685,360 11,584,885 11,584,885
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
53,170 54,722 107,892
△ 107,892 －
振替高
9,952,695 1,740,082 11,692,777 11,584,885
計 △ 107,892
361,795 259,566 621,362 621,362
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケ
ア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：知的財産権(IP)の創出事業
事業の内容：知的財産権(IP)の創出、雑誌・書籍の出版、コミックWEBサイトの企画・運営
(2）企業結合日
2023年７月３日
(3）企業結合の法的形式
株式会社ブシロードクリエイティブ（当社の連結子会社）を分割会社とし、新設会社である株式会社ブシロード
ワークス（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割
(4）結合後企業の名称
株式会社ブシロードワークス（当社の連結子会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MD など様々な事業展開を行うIPディベロッパーを
基本戦略とし、2022年８月に公開した中期経営計画においては、IPディベロッパー2.0「Global Mega Character
Platform戦略」を打ち出し、IPプラットフォームとして世界的に展開を広げ、IPへの接点の多様化とグローバルな
顧客開拓に努めております。本戦略の遂行に当たってIP創出の重要性がさらに高まっており、新設会社に新規IPの
創出に特化する人的資源を集中的に投入することにより、IP創出を量・質ともに向上させ、新規IPの創出により一
層力を入れていくための体制を整えることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンターテイメント事業 スポーツ事業
主要な財又はサービスのライン
TCG 5,790,822 － 5,790,822
デジタルコンテンツ 2,151,532 － 2,151,532
ライブエンタメ 1,141,662 － 1,141,662
MD 1,342,072 － 1,342,072
アド 199,552 － 199,552
スポーツ － 1,568,225 1,568,225
その他 146,497 － 146,497
顧客との契約から生じる収益 10,772,140 1,568,225 12,340,365
外部顧客への売上高 10,772,140 1,568,225 12,340,365
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンターテイメント事業 スポーツ事業
主要な財又はサービスのライン
TCG 5,766,039 － 5,766,039
デジタルコンテンツ 1,363,330 － 1,363,330
ライブエンタメ 1,233,690 － 1,233,690
MD 1,326,630 － 1,326,630
アド 184,699 － 184,699
スポーツ － 1,685,360 1,685,360
その他 25,133 － 25,133
顧客との契約から生じる収益 9,899,525 1,685,360 11,584,885
外部顧客への売上高 9,899,525 1,685,360 11,584,885
（注）当第１四半期連結会計期間より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア
事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更は名称の変更のみであり、その内容に与え
る影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 9円15銭 4円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 643,707 299,940
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
643,707 299,940
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 70,317,199 71,299,365
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円66銭 4円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 3,973,871 637,717
（うち新株予約権） (3,973,871) (637,717)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光廣 成史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシ
ロードの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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