イーソル株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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イーソル株式会社(E34321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝敏
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
6,536,296 6,949,677 8,872,408
売上高 （千円）
14,988
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 186,308 △ 250,617
親会社株主に帰属する四半期純利
38,677
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 154,290 △ 357,830
期（当期）純損失（△）
90,777
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 185,187 △ 269,424
5,493,536 5,398,400 5,409,299
純資産額 （千円）
7,126,831 7,238,835 7,213,735
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.90
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.57 △ 17.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.08 74.58 74.99
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
13.20
（円） △ 1.66
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で経済活動の
正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や急速な為替の変動、原材料等の価格の
上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの組込みソフトウェア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE（Connected
つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）をはじめ、
「MaaS（マース）、Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス)」という言葉も現れており、自
動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、同市場は大きな変革期にありま
す。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められ
る傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリュー
ションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソ
リューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発
行用車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,949百万円（前年同期比6.3％増）、研究開発へ
の投資により、営業損失120百万円（前年同期は営業損失280百万円）、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構）等からの助成金収入103百万円を計上したことにより経常利益14百万円（前年同期は経
常損失186百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失154百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（組込みソフトウェア事業）
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティ
ング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っております。その結果、売上高6,560百万円（前年同期
比4.5％増）及び研究開発への投資の増加により、セグメント損失129百万円（前年同期はセグメント損失149
百万円）となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は1,162百万円（前年同期比24.2％
減）、エンジニアリングサービス等は5,397百万円（同13.8％増）となりました。
（センシングソリューション事業）
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販
売や、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めました。その結果、売上高377百万円（前年同期比4.1％
増）及びセグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,902百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が275百万円減少した一方、仕掛品が106百万円、商品及び製品が
104百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,336百万円となり、前連結会計年度末に
比べて24百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が75百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、7,238百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円
増加いたしました。これは主にその他の流動負債が153百万円減少した一方、賞与引当金が187百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は440百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円減少いたしま
した。これは主に繰延税金負債が23百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,840百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,398百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万
円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が46百万円増加した一方、利益剰余金が73百万円
減少したことによるものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、884百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,760,000
計 69,760,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所
プライム市場（第３四半期会計期 単元株式数
21,460,800 21,460,800
普通株式
間末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
21,460,800 21,460,800
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 21,460,800 － 1,041,818 － 942,093
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,063,500
普通株式
20,388,700 203,887
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,600
単元未満株式 普通株式 － －
21,460,800
発行済株式総数 － －
203,887
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中野区本町
1,063,500 1,063,500 4.96
イーソル株式会社 －
一丁目32番２号
1,063,500 1,063,500 4.96
計 － －
（注）自己株式は、2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,496株減少いたし
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,979,994 3,704,613
現金及び預金
1,482,293 1,549,901
受取手形、売掛金及び契約資産
139,886 244,052
商品及び製品
※ 83,060 ※ 189,867
仕掛品
216,172 214,004
その他
5,901,407 5,902,439
流動資産合計
固定資産
277,978 252,535
有形固定資産
157,420 131,448
無形固定資産
投資その他の資産
640,833 708,086
投資有価証券
236,095 244,324
その他
876,928 952,411
投資その他の資産合計
1,312,327 1,336,395
固定資産合計
7,213,735 7,238,835
資産合計
負債の部
流動負債
465,465 515,937
支払手形及び買掛金
33,928 30,486
未払法人税等
58,628 245,992
賞与引当金
3,870
受注損失引当金 －
9,518
資産除去債務 －
750,979 597,906
その他
1,312,872 1,399,841
流動負債合計
固定負債
93,849 70,705
繰延税金負債
123,081 116,453
資産除去債務
176,239 155,305
持分法適用に伴う負債
98,393 98,129
その他
491,563 440,594
固定負債合計
1,804,435 1,840,435
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
976,768 986,311
資本剰余金
3,230,569 3,157,112
利益剰余金
△ 82,027 △ 81,113
自己株式
5,167,128 5,104,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
238,925 285,709
その他有価証券評価差額金
3,245 8,561
為替換算調整勘定
242,171 294,271
その他の包括利益累計額合計
5,409,299 5,398,400
純資産合計
7,213,735 7,238,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,536,296 6,949,677
売上高
4,302,880 4,548,175
売上原価
2,233,415 2,401,501
売上総利益
2,514,261 2,521,763
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 280,846 △ 120,262
営業外収益
34 33
受取利息
5,009 21,387
受取配当金
91,661 103,009
助成金収入
8,062 14,860
その他
104,767 139,291
営業外収益合計
営業外費用
3,416 4,040
為替差損
6,812
有価証券運用損 －
1 0
その他
10,230 4,040
営業外費用合計
14,988
経常利益又は経常損失（△） △ 186,308
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,988
△ 186,308
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 30,842 34,483
△ 62,860 △ 58,172
法人税等調整額
法人税等合計 △ 32,018 △ 23,689
38,677
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 154,290
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,677
△ 154,290
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
38,677
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 154,290
その他の包括利益
46,784
その他有価証券評価差額金 △ 34,077
3,179 5,315
為替換算調整勘定
52,100
その他の包括利益合計 △ 30,897
90,777
四半期包括利益 △ 185,187
（内訳）
90,777
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 185,187
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相
殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
仕掛品に係るもの 21,953千円 5,948千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 54,785千円 70,543千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 81,454 4.0 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 30,577 1.5 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 81,539 4.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 30,595 1.5 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込み センシング
ソフトウェア事業 ソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,268,791 362,359 6,631,151
ソフトウェア製商品 1,534,313 － 1,534,313
ハードウェア製商品 － 362,359 362,359
エンジニアリングサービス 4,734,478 － 4,734,478
その他の収益 － － －
6,268,791 362,359 6,631,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,362 10,362
－
又は振替高
6,279,154 362,359 6,641,513
計
セグメント損失（△） △ 149,533 △ 36,457 △ 185,991
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 6,641,513
セグメント間取引消去 △10,362
未実現利益の調整額 △94,855
四半期連結損益計算書の売上高 6,536,296
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △185,991
未実現利益の調整額 △94,855
四半期連結損益計算書の営業損失 △280,846
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込み センシング
ソフトウェア事業 ソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,551,435 377,307 6,928,743
ソフトウェア製商品 1,162,608 － 1,162,608
ハードウェア製商品 － 377,307 377,307
エンジニアリングサービス 5,388,827 － 5,388,827
その他の収益 － － －
6,551,435 377,307 6,928,743
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,008 9,008
－
又は振替高
6,560,444 377,307 6,937,752
計
セグメント損失（△） △ 129,828 △ 11,367 △ 141,196
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 6,937,752
セグメント間取引消去 △9,008
未実現利益の調整額 20,934
四半期連結損益計算書の売上高 6,949,677
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △141,196
未実現利益の調整額 20,934
四半期連結損益計算書の営業損失 △120,262
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△７円57銭 1円90銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △154,290 38,677
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △154,290 38,677
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,375,671 20,391,885
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社オーバス（以下、オーバス社）について、当社が
保有する株式（以下、当該株式）の全てを株式会社デンソー（以下、デンソー社）へ譲渡することを決議しまし
た。
１．本件譲渡の理由
当社は、2016年４月、デンソー社と日本電気通信システム株式会社の３社で車載基盤ソフトウェアの開発及び
販売を行うことを目的とした合弁会社、オーバス社を設立いたしました。
今般、デンソー社から同社によるオーバス社の完全子会社化と吸収合併の意向があり、それに応じることと
し、当該株式を譲渡することを決定いたしました。2016年４月に締結した株主間契約は、本件譲渡が完了した時
点で終了させる予定ですが、デンソー社によるオーバス社の吸収合併後も、現在、当社がオーバス社に提供して
いるソフトウェアの受託開発などはデンソー社へ提供し、さらに、オーバス社が行っている顧客向けライセンス
販売及びエンジニアリングサービスの提供等は当社が継続して行う予定です。
２．本件譲渡の相手会社の名称
株式会社デンソー
３．本件譲渡の契約締結日及び本件譲渡日
2023年11月30日（契約締結予定日）及び2024年４月１日（譲渡予定日）
４．本件譲渡の契約の内容
当社の保有する持分法適用関連会社である株式会社オーバスの全株式
５．本件譲渡が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
本件譲渡による連結財務諸表への影響は軽微なものと見込んでおります。
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四半期報告書
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 30,595千円
(ロ) １株当たりの金額 １円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
(注)2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島藤 章太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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