あいホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あいホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 あいホールディングス株式会社
【英訳名】 Ai Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀吉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町12番８号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町12番８号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
10,796 11,973 46,396
売上高 （百万円）
2,641 2,695 10,519
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,031 1,799 8,243
（百万円）
（当期）純利益
2,271 2,272 9,250
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,272 67,295 67,271
純資産額 （百万円）
75,867 81,972 80,524
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
42.90 37.99 174.06
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
81.7 81.7 83.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外からの入国制限の緩和など社会環境の正常化を受けて個
人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて改善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられま
した。一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇や地政学的リスクの高まり、中国経済の停滞な
どの景気の下振れリスクは存在しており、不確実性は極めて高く不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社
内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は119億７千３百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益
は23億５千３百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は26億９千５百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は17億９千９百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、また官公庁や金
融機関を中心に大型案件を獲得したことにより、売上高は36億１千４百万円（前年同期比4.9％増）、セグメン
ト利益は14億７千９百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他の事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向けの営業活動が堅
調に推移したことにより、売上高は７億４千５百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は１億７千万円
（前年同期比9.4％増）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは販売先である企業の設備投資の持ち直しと半導体不足
の影響が解消され回復しましたが、個人向けカッティングマシンが新旧製品交代の切り換え時期にあたり、売上
高は39億５千３百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は３億３千７百万円（前年同期比30.4％減）と
なりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、ゼネコンからの構造専門設計を安定的に受注したことにより、売上高は11億４千１
百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は５千万円（前年同期比157.3％増）と堅調に推移しました。
（その他）
その他につきましては、売上高は25億１千８百万円（前年同期比46.3％増）、セグメント利益は３億７千２百
万円（前年同期比170.5％増）となりました。
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② 当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億４千７百万円増加し、819億
７千２百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金26億５千４百万円減少、受取手形、売
掛金及び契約資産12億３千３百万円増加、商品及び製品11億１千５百万円増加、その他に含めている未収法人税
５億８千８百万円増加、固定資産における有形固定資産その他に含めている工具器具備品８億２千８百万円増加
等であり、その増減の理由としては、情報機器事業における在庫の増加及び新製品製造に伴う固定資産の増加等
が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14億２千３百万円増加し、146億７千６百万円となりまし
た。主な要因は、流動負債における未払法人税８億２千６百万円減少、支払手形及び買掛金９億８千８百万円増
加、賞与引当金４億２千１百万円増加、その他に含めている前受金５億８千２百万円増加等であり、その増減の
理由としては、法人税の支払、在庫増加に伴う買掛金増加等が挙げられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２千４百万円増加し、672億９千５百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億９千９百万円の計上、配当金21億３千１百万円の計上、円
安に伴う為替換算調整勘定３億７千万円増加等であります。この結果、自己資本比率は81.7％と、前連結会計年
度末の83.2％と同水準となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７千５百万円であります。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しておりま
す。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達
は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわ
せて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考え
ておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要
となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,590,410 56,590,410
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
56,590,410 56,590,410
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 56,590,410 － 5,000 － 1,045
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,230,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,323,900 473,239
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,210
単元未満株式 普通株式 － －
56,590,410
発行済株式総数 － －
473,239
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
あいホールディングス 東京都中央区日本
9,230,300 9,230,300 16.31
－
株式会社 橋久松町12番８号
9,230,300 9,230,300 16.31
計 ― －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は9,230,531株、その発行済株式総数に対する所有割合は
16.31％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
37,594 34,940
現金及び預金
6,783 8,016
受取手形、売掛金及び契約資産
866 826
リース投資資産
7,813 8,928
商品及び製品
103 110
仕掛品
50 49
未成工事支出金
1,126 1,129
原材料及び貯蔵品
2,220 2,742
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
56,544 56,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,728 1,712
建物及び構築物（純額）
6,052 6,052
土地
2,439 3,398
その他（純額）
10,221 11,163
有形固定資産合計
無形固定資産
1,622 1,740
のれん
237 366
その他
1,859 2,107
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,490 3,761
投資有価証券
5,522 5,318
関係会社株式
2,973 2,980
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
11,899 11,973
投資その他の資産合計
23,980 25,244
固定資産合計
80,524 81,972
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,855 4,844
支払手形及び買掛金
440 454
リース債務
826
未払法人税等 -
187 609
賞与引当金
11 10
製品保証引当金
5 12
受注損失引当金
295 218
有償支給取引に係る負債
3,860 4,653
その他
9,482 10,802
流動負債合計
固定負債
944 983
リース債務
1,350 1,376
退職給付に係る負債
1,475 1,513
その他
3,770 3,873
固定負債合計
13,253 14,676
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
9,065 8,971
資本剰余金
54,673 54,282
利益剰余金
△ 4,705 △ 4,706
自己株式
64,033 63,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
297 364
その他有価証券評価差額金
2,649 3,020
為替換算調整勘定
37 37
退職給付に係る調整累計額
2,984 3,421
その他の包括利益累計額合計
253 326
非支配株主持分
67,271 67,295
純資産合計
80,524 81,972
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,796 11,973
売上高
5,290 5,867
売上原価
5,505 6,105
売上総利益
販売費及び一般管理費
101 104
役員報酬
1,074 1,151
給料及び手当
0 7
賞与
273 328
賞与引当金繰入額
37 60
退職給付費用
1,759 2,099
その他
3,246 3,752
販売費及び一般管理費合計
2,259 2,353
営業利益
営業外収益
6 33
受取利息
8 8
受取配当金
98 116
持分法による投資利益
271 117
為替差益
9 77
その他
395 353
営業外収益合計
営業外費用
1 5
支払利息
9 6
支払手数料
1 0
その他
12 11
営業外費用合計
2,641 2,695
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
4
子会社株式売却益 -
99
-
償却債権取立益
105
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
2
災害による損失 -
3
-
その他
2 3
特別損失合計
2,744 2,691
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 842 858
△ 132 △ 2
法人税等調整額
709 856
法人税等合計
2,034 1,835
四半期純利益
3 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,031 1,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,034 1,835
四半期純利益
その他の包括利益
51
その他有価証券評価差額金 △ 133
331 358
為替換算調整勘定
0
退職給付に係る調整額 △ 0
38 27
持分法適用会社に対する持分相当額
236 437
その他の包括利益合計
2,271 2,272
四半期包括利益
（内訳）
2,268 2,236
親会社株主に係る四半期包括利益
3 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Innovation Farm ㈱ を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第
１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 43百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 214百万円 277百万円
のれんの償却額 41百万円 44百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 1,657 35 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年９月27日
普通株式 2,131 45 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器及
(注）１ (注）２ 計上額
セキュリティ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
(注）３
機器
用機器
売上高
外部顧客へ
3,445 692 3,881 1,056 9,075 1,720 10,796
－
の売上高
セグメント
間の内部売
16 9 5 0 31 21
△ 52 －
上高又は振
替高
3,461 701 3,886 1,056 9,106 1,741 10,796
計 △ 52
セグメント
1,435 155 484 19 2,095 137 26 2,259
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・
製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリ
ティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行って
おります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益
203百万円並びに全社費用△181百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指
導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器及
(注）１ (注）２ 計上額
セキュリティ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
機器 (注）３
用機器
売上高
外部顧客へ
3,614 745 3,953 1,141 9,455 2,518 11,973
-
の売上高
セグメント
間の内部売
23 19 3 1 47 70
△ 117 -
上高又は振
替高
3,638 764 3,957 1,142 9,502 2,588 11,973
計 △ 117
セグメント
1,479 170 337 50 2,037 372 2,353
△ 57
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・
製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリ
ティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行って
おります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社収
益179百万円並びに全社費用△206百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営
指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円90銭 37円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,031 1,799
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,031 1,799
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,360 47,359
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりで
あります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
カード機器及
セキュリ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ティ機器
用機器
地域別
国内 3,445 692 384 1,056 5,578 1,545 7,124
海外 － － 3,497 － 3,497 148 3,645
顧客との契約から
3,445 692 3,881 1,056 9,075 1,693 10,769
生じる収益
その他の収益 － － － － － 27 27
外部顧客への
3,445 692 3,881 1,056 9,075 1,720 10,796
売上高
収益認識の時期
一時点で移転さ
3,445 692 3,857 93 8,088 1,299 9,388
れる財
一定期間にわた
り移転される財 － － 24 962 986 394 1,380
又はサービス
顧客との契約から
3,445 692 3,881 1,056 9,075 1,693 10,769
生じる収益
その他の収益 － － － － － 27 27
外部顧客への
3,445 692 3,881 1,056 9,075 1,720 10,796
売上高
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
カード機器及 計算書計上額
セキュリ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ティ機器
用機器
地域別
国内 3,614 745 300 1,141 5,801 2,171 7,973
海外 － － 3,653 － 3,653 302 3,955
顧客との契約から
3,614 745 3,953 1,141 9,455 2,473 11,928
生じる収益
その他の収益 － － － － － 44 44
外部顧客への
3,614 745 3,953 1,141 9,455 2,518 11,973
売上高
収益認識の時期
一時点で移転さ
3,614 745 3,928 142 8,430 2,071 10,501
れる財
一定期間にわた
り移転される財 － － 25 999 1,025 401 1,426
又はサービス
顧客との契約から
3,614 745 3,953 1,141 9,455 2,473 11,928
生じる収益
その他の収益 － － － － － 44 44
外部顧客への
3,614 745 3,953 1,141 9,455 2,518 11,973
売上高
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
あいホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディ
ングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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