技研ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 技研ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
2,697,412 2,635,396 5,480,028
売上高 （千円）
293,011 314,108 517,359
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
187,910 188,862 329,154
（千円）
期）純利益
656,250
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 280,642 △ 338,359
9,593,232 10,175,439 9,535,472
純資産額 （千円）
15,252,046 16,522,186 15,725,913
総資産額 （千円）
11.57 11.63 20.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
62.9 61.6 60.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,086,249 668,541
（千円） △ 25,551
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 524,589 △ 478,663 △ 2,373,174
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
935,487
（千円） △ 169,349 △ 94,246
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,253,116 1,495,009 2,087,421
（千円）
（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
3.06 8.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の悪化、資源・物価の高騰、実質的な賃金低下など、
取り巻く経済環境は依然として厳しい状況で、経済活動の停滞が続いております。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的
な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然と
して厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改
修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の微増により、受注高は前年同期比14.1％増の
2,701百万円、売上高は前年同期比2.3％減の2,635百万円、営業利益は前年同期比10.5％増の208百万円、経常利益は
前年同期比7.2％増の314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5％増の188百万円となりまし
た。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 2,901,643 2,367,754 2,697,412 2,571,986
当第２四半期連結累計期間 2,396,407 2,701,070 2,635,396 2,462,081
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比
35.1％減の421百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比49.0％減の
364百万円、営業利益におきましては、前年同期比79.4％減の30百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 587,171 650,302 714,799 522,674
当第２四半期連結累計期間 255,267 421,907 364,268 312,906
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（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が増加し
ており、受注高は前年同期比47.2％増の1,543百万円、売上高は前年同期比19.3％増の1,574百万円,営業利益にお
きましては、前年同期比36.7％増の180百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 2,058,682 1,048,434 1,320,416 1,786,700
当第２四半期連結累計期間 1,949,965 1,543,616 1,574,715 1,918,865
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発
注が回復した地域もあり、全体的に発注量が増加したことから、受注高は前年同期比7.6％増の696百万円、売上高
は前年同期比3.6％増の645百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比142.2％増の142百万円となりまし
た。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 148,129 647,633 623,589 172,174
当第２四半期連結累計期間 110,084 696,632 645,954 160,762
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比
82.0％増の38百万円、ミャンマーの社会情勢が改善され、海外事業部の売上が増加したため、売上高は前年同期比
30.7％増の50百万円、営業利益につきましては前年同期比61.4％減の2百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 107,659 21,384 38,606 90,437
当第２四半期連結累計期間 81,090 38,914 50,456 69,547
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、796百万円増加し16,522百万円となり
ました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得、時価の上昇及び土地取得による増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円増加し6,346百万円となりました。増加した主な要因は、未払法人税
等の増加であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が467百万円あったこと等から、前連結会計年度末に比べ、639百万円
増加し10,175百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント増加し61.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少
し、1,495百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益313百万円、減価償却費73百万円、売上債
権及び契約資産の増加104百万円、棚卸資産の増加117百万円、仕入債務の減少182百万円、法人税等の支払額29百万
円等により、25百万円の支出（前年同期は1,086百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出319百万円、固定資産の取得による支
出314百万円等により、478百万円の支出（前年同期は524百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出224百
万円、配当金の支払額16百万円等により、94百万円の支出（前年同期は169百万円の支出）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月14日)
(2023年９月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,237,977 16,237,977
普通株式
（スタンダード市場） 100株
16,237,977 16,237,977
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 16,237,977 － 1,120,000 － 1,473,840
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,383 27.00
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
3,621 22.30
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
494 3.04
株式会社SBI証券明治 東京都港区六本木1丁目6番1号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目１-１
321 1.97
（常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目8番12号）
ディ銀行）
296 1.82
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
226 1.39
佐藤 記和 群馬県利根郡昭和村
武井 博子 199 1.22
東京都杉並区
181 1.11
大島 勇 埼玉県比企郡吉見町
179 1.10
フリージアトレーディング株式会社 東京都千代田区外神田3丁目16番16号
153 0.94
森田 光保 東京都足立区
10,055 61.93
計 －
（注）上記のほか、自己株式が2,899株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,164,600 161,646
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
70,577
単元未満株式 普通株式 － －
16,237,977
発行済株式総数 － －
161,646
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
技研ホールディングス株 東京都千代田区神田
2,800 2,800 0.02
-
式会社 東松下町17番地
2,800 2,800 0.02
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,003,500 2,254,559
現金預金
※２ 2,250,112
2,007,177
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
233,921 230,450
有価証券
※１ 397,537 ※１ 515,287
棚卸資産
36,106 97,528
その他
△ 5,368 △ 5,218
貸倒引当金
5,672,874 5,342,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,041,941 4,296,996
土地
1,452,167 1,465,040
その他（純額）
5,494,109 5,762,037
有形固定資産合計
無形固定資産
115,726 95,130
その他
115,726 95,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,263,806 5,257,555
投資有価証券
229,260 124,176
その他
△ 49,863 △ 59,433
貸倒引当金
4,443,203 5,322,299
投資その他の資産合計
10,053,038 11,179,467
固定資産合計
15,725,913 16,522,186
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,368,130
1,551,034
支払手形・工事未払金等
553,055 595,874
１年内返済予定の長期借入金
71,588 201,161
未払法人税等
50,992 40,180
契約負債
37,333 52,076
引当金
220,849 411,089
その他
2,484,852 2,668,512
流動負債合計
固定負債
3,566,434 3,448,784
長期借入金
91,803 106,022
退職給付に係る負債
1,267 84,720
繰延税金負債
46,082 38,708
その他
3,705,587 3,678,234
固定負債合計
6,190,440 6,346,747
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,120,000 1,120,000
資本金
1,473,840 1,473,840
資本剰余金
7,087,776 7,260,403
利益剰余金
△ 709 △ 757
自己株式
9,680,907 9,853,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345,349
その他有価証券評価差額金 △ 122,270
△ 23,164 △ 23,396
退職給付に係る調整累計額
321,953
その他の包括利益累計額合計 △ 145,434
9,535,472 10,175,439
純資産合計
15,725,913 16,522,186
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,697,412 2,635,396
売上高
2,104,316 2,057,334
売上原価
593,095 578,061
売上総利益
※１ 404,598 ※１ 369,803
販売費及び一般管理費
188,497 208,257
営業利益
営業外収益
105 382
受取利息
94,004 107,526
受取配当金
15,088 3,082
助成金収入
17,402 24,412
その他
126,601 135,404
営業外収益合計
営業外費用
20,634 25,392
支払利息
4,151
訴訟関連費用 -
1,452 9
その他
22,086 29,554
営業外費用合計
293,011 314,108
経常利益
特別利益
55
-
固定資産売却益
55
特別利益合計 -
特別損失
456 126
固定資産除売却損
456 126
特別損失合計
292,610 313,981
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,547 144,510
12,152
△ 19,390
法人税等調整額
104,700 125,119
法人税等合計
187,910 188,862
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
187,910 188,862
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
187,910 188,862
四半期純利益
その他の包括利益
467,620
その他有価証券評価差額金 △ 462,993
△ 5,559 △ 231
退職給付に係る調整額
467,388
その他の包括利益合計 △ 468,552
656,250
四半期包括利益 △ 280,642
（内訳）
656,250
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 280,642
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
292,610 313,981
税金等調整前四半期純利益
73,517 73,873
減価償却費
9,419
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 116,760
16,469
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,910
873 14,218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
650
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,727
受取利息及び受取配当金 △ 94,110 △ 107,908
助成金収入 △ 15,088 △ 3,082
20,634 25,392
支払利息
4,151
訴訟関連損失 -
為替差損益（△は益） △ 160 △ 6,048
400 126
固定資産除売却損益（△は益）
1,391,867
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 104,430
1,930
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 117,750
仕入債務の増減額（△は減少） △ 427,415 △ 182,904
契約負債の増減額(△は減少) △ 6,556 △ 10,811
△ 58,971 △ 5,075
その他
1,056,510
小計 △ 82,105
利息及び配当金の受取額 95,959 107,908
利息の支払額 △ 20,634 △ 25,392
15,088 3,082
助成金の受取額
△ 60,675 △ 29,045
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,086,249
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
160,000
定期預金の払戻による収入 -
固定資産の取得による支出 △ 20,196 △ 314,995
投資有価証券の取得による支出 △ 511,758 △ 319,275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
12,080
-
収入
310 280
貸付金の回収による収入
△ 5,025 △ 4,671
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 524,589 △ 478,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 149,660 △ 224,831
リース債務の返済による支出 △ 2,692 △ 3,141
配当金の支払額 △ 16,252 △ 16,226
△ 744 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,349 △ 94,246
160 6,048
現金及び現金同等物に係る換算差額
392,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 592,411
2,800,079 2,087,421
現金及び現金同等物の期首残高
60,565
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※１ 3,253,116 ※１ 1,495,009
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 11,061 千円 12,150 千円
328,513 453,513
販売用不動産
57,961 49,622
材料貯蔵品
397,537 515,287
計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 - 14,649千円
電子記録債権 - 62,001
支払手形 - 2,660
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与手当 140,780 千円 116,911 千円
17,504 19,030
賞与引当金繰入額
4,280 895
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 4,062,552千円 2,254,559千円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 240,564 230,450
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,050,000 △990,000
現金及び現金同等物 3,253,116 1,495,009
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月25日
普通株式 16,235 1 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月24日
普通株式 16,235 1 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
一定期間にわ
たって認識す 714,799 1,254,870 - 1,969,669 - - 1,969,669
る収益
一定時点で認
- 65,546 94,580 160,127 23,579 - 183,706
識する収益
顧客との契約
から生じる収 714,799 1,320,416 94,580 2,129,796 23,579 - 2,153,376
益
その他収益 - - 529,008 529,008 15,026 - 544,035
外部顧客への
714,799 1,320,416 623,589 2,658,805 38,606 2,697,412
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
714,799 1,320,416 623,589 2,658,805 38,606 2,697,412
計 -
146,341 132,410 58,988 337,740 5,413 188,497
セグメント利益 △ 154,656
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△154,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
一定期間にわ
たって認識す 364,268 1,484,648 - 1,848,917 - - 1,848,917
る収益
一定時点で認
- 90,067 66,623 156,690 18,410 - 175,101
識する収益
顧客との契約
から生じる収 364,268 1,574,715 66,623 2,005,608 18,410 - 2,024,018
益
その他収益 - - 579,331 579,331 32,046 - 611,377
外部顧客への
364,268 1,574,715 645,954 2,584,939 50,456 2,635,396
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
364,268 1,574,715 645,954 2,584,939 50,456 2,635,396
計 -
30,104 180,991 142,854 353,951 2,091 208,257
セグメント利益 △ 147,785
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△147,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2023年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
株式 4,418,237 4,263,806 △154,431
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
１．その他有価証券
四半期連結貸借対照
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
株式 4,737,513 5,257,555 520,041
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11円57銭 11円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 187,910 188,862
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
187,910 188,862
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,235 16,235
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グ
ループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
久保 文子
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
吉田 徹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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