株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ(E38192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
【英訳名】 ＩＮＦＯＲＩＣＨ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ 秋山 広宣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
【電話番号】 03-4500-9219
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 橋本 祐樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
【電話番号】 03-4500-9221
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 橋本 祐樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
2,879,459 5,390,891 4,389,053
売上高 （千円）
376,587
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 872,443 △ 1,177,173
親会社株主に帰属する四半期純利
251,203
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 890,909 △ 1,241,596
期（当期）純損失（△）
132,103
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,203,589 △ 1,485,719
2,480,610 2,646,011 2,437,811
純資産額 （千円）
5,548,273 7,296,104 5,992,805
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
27.06
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 99.51 △ 138.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.25
（円） － －
（当期）純利益
44.5 36.1 40.5
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
13.07
（円） △ 30.75
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で
株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第８期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して算出しております。
３．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,884,091千円（前連結会計年度末比1,218,307千円増）となり
ました。これは主に、現金及び預金が1,266,637千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,412,013千円（前連結会計年度末比84,992千円増）となりま
した。これは主に、バッテリースタンドの新規設置に伴うリース資産が343,060千円増加し、また、工具、器具及
び備品が194,609千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,941,893千円（前連結会計年度末比1,189,959千円増）となり
ました。これは主に、契約負債が642,784千円、短期借入金が337,300千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は708,199千円（前連結会計年度末比94,860千円減）となりまし
た。これは主に、リース債務が127,934千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,646,011千円（前連結会計年度末比208,200千円増）となりまし
た。これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予
約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,229千円増加し、また、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上により利益剰余金が251,203千円増加した一方、為替換算調整勘定が117,566千円減少した
こと等によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との
連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は2023年９月末時点で当社グループ全体では
49,870台、国内では41,900台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させておりま
す。月間アクティブユーザー数（四半期平均）は当社グループ全体では1,060千人、国内では751千人になりまし
た。月間レンタル数（四半期平均）も当社グループ全体では195万回、国内では144万回になるなど、着実にサービ
スの裾野が広がっています。さらに、これからも成長を続け、日本を代表するクロスボーダー企業となるため、そ
して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2023年８月に中期経営計画「Vision2030」を策定し
ました。同時に、国内外のチームが一丸となって成長を加速させるために、当社の存在意義と目指す世界を再定義
し「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」という新しいMission Statementを策定し、新た
なスタートを切っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,390,891千円（前年同四半期比87.2％増）、
EBITDA（注）840,728千円、営業利益は259,039千円（前年同四半期は営業損失1,250,878千円）、経常利益は
376,587千円（前年同四半期は経常損失872,443千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は251,203千円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失890,909千円）となりました。
なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）EBITDA = 営業損益 + 減価償却費
なお、2023年12月期第２四半期より新たにEBITDAを記載しており、前年同四半期増減率については記載し
ておりません。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61,153千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等
で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はな
く、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,810,400
計 35,810,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,316,200 9,321,600
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。単元株
式数は100株であり
ます。
9,316,200 9,321,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日
23,600 9,316,200 11,745 256,937 11,745 4,088,751
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,687千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,289,100 92,891
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
9,292,600
発行済株式総数 － －
92,891
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,614,044 3,880,681
現金及び預金
76,687 105,275
売掛金
43,173 4,542
貯蔵品
494,455 641,343
未収入金
464,708 288,769
その他
△ 27,284 △ 36,522
貸倒引当金
3,665,784 4,884,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,048,514 1,243,123
工具、器具及び備品
1,540,164 1,883,224
リース資産
442,924 362,394
建設仮勘定
83,893 87,426
その他
△ 849,574 △ 1,232,230
減価償却累計額
2,265,922 2,343,939
有形固定資産合計
無形固定資産 12,995 13,127
投資その他の資産
158,616 172,061
破産更生債権等
48,103 54,946
その他
△ 158,616 △ 172,061
貸倒引当金
48,103 54,946
投資その他の資産合計
2,327,021 2,412,013
固定資産合計
5,992,805 7,296,104
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
※ 716,000 ※ 1,053,300
短期借入金
39,600 15,600
１年内返済予定の長期借入金
852,033 876,230
リース債務
54,846 27,118
未払法人税等
511,542 1,154,327
契約負債
48,012 48,282
引当金
529,898 767,034
その他
2,751,934 3,941,893
流動負債合計
固定負債
12,000 40,300
長期借入金
791,060 663,126
リース債務
4,773
－
その他
803,060 708,199
固定負債合計
3,554,994 4,650,093
負債合計
純資産の部
株主資本
218,707 256,937
資本金
6,007,488 6,045,718
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,507,998 △ 3,256,794
－ △ 182
自己株式
2,718,197 3,045,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 290,808 △ 408,374
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 290,808 △ 408,374
新株予約権 5,393 5,212
5,029 3,495
非支配株主持分
2,437,811 2,646,011
純資産合計
5,992,805 7,296,104
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,879,459 5,390,891
売上高
921,862 1,387,105
売上原価
1,957,596 4,003,786
売上総利益
3,208,474 3,744,746
販売費及び一般管理費
259,039
営業利益又は営業損失（△） △ 1,250,878
営業外収益
1,044 5,797
受取利息
401,788 180,809
為替差益
8,620
助成金収入 －
23,567 2,202
その他
426,400 197,430
営業外収益合計
営業外費用
43,962 77,899
支払利息
3,807
貸倒損失 －
196 1,982
その他
47,965 79,882
営業外費用合計
376,587
経常利益又は経常損失（△） △ 872,443
特別損失
※ 100,479
15,810
減損損失
1,009
固定資産除却損 －
6,362
－
リース債務解約損
15,810 107,850
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
268,736
△ 888,253
純損失（△）
5,521 15,852
法人税、住民税及び事業税
8 3,214
法人税等調整額
5,530 19,066
法人税等合計
249,669
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 893,783
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,874 △ 1,533
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
251,203
△ 890,909
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
249,669
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 893,783
その他の包括利益
△ 309,805 △ 117,566
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 309,805 △ 117,566
132,103
四半期包括利益 △ 1,203,589
（内訳）
133,637
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,200,714
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,874 △ 1,533
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては 、 運転資金の効率的な調達を行うため 、 取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております 。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 500,000千円 800,000千円
借入実行残高 500,000 650,800
差引額 － 149,200
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要
場所 用途 種類
工具、器具及び備品、リース
東京都渋谷区 他 処分予定資産
資産、建設仮勘定
(2）減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額
工具、器具及び備品 42,409千円
リース資産 53,775
建設仮勘定 4,294
計 100,479
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結
子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ま
た、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 321,689千円 581,688千円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
ChargeSPOT事業
サービス別
モバイルバッテリーシェアリングサービス
2,668,914
その他
210,544
顧客との契約から生じる収益
2,879,459
その他の収益
－
外部顧客への売上高
2,879,459
地域別
日本
2,267,209
中国（香港含む）
476,487
その他
135,761
顧客との契約から生じる収益
2,879,459
その他の収益
－
外部顧客への売上高
2,879,459
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
ChargeSPOT事業
サービス別
モバイルバッテリーシェアリングサービス
5,081,273
その他
309,618
顧客との契約から生じる収益
5,390,891
その他の収益
－
外部顧客への売上高
5,390,891
地域別
日本
4,338,237
中国（香港含む）
941,160
その他
111,493
顧客との契約から生じる収益
5,390,891
その他の収益
－
外部顧客への売上高
5,390,891
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当た
△99円51銭 27円06銭
り四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △890,909 251,203
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △890,909 251,203
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,952,600 9,284,611
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 26円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） － 284,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して 、 １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益を算定しております 。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 選
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＮＦ
ＯＲＩＣＨの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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