株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 吉人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
7,591,810 9,026,602 15,381,132
売上高 （千円）
246,007 679,158 563,763
経常利益 （千円）
215,310 424,935 348,260
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
225,242 417,412 393,301
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,523,712 4,042,735 3,691,772
純資産額 （千円）
7,276,628 8,354,901 7,804,630
総資産額 （千円）
25.83 50.72 41.71
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.4 48.4 47.3
自己資本比率 （％）
132,232 891,609
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 160,195
81,037
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 304,561 △ 124,143
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 90,394 △ 90,060 △ 97,725
現金及び現金同等物の四半期末
1,827,842 2,404,744 2,667,134
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
22.42 31.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などに伴い、経済活動
の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られた一方、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価
格高騰や、長引く歴史的な円安状態など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが
急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツの
デジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けた
コンテンツ提供が容易となってきました。ライブ・イベント市場については、新型コロナウイルス感染症の５類移
行に伴い、各制限を撤廃したライブ・イベントの通常開催が多くみられるようになり、動員についても徐々に回復
傾向にあります。
このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジ
タルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感
動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」
（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディ
ア セグメント」、「ライブ・コンテンツ セグメント」、「ソリューション セグメント」の３セグメントに再
編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア セグメント」の収益を守り
つつ、「ライブ・コンテンツ セグメント」と「ソリューション セグメント」を成長の重点領域として事業収益
の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期
からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、2023年５月27日、28日、幕張メッセ国際展示場にて、前年同期に新たに
立ち上げた、ヒップホップをテーマとする国内最大規模のフェスティバル「POP YOURS」が、チケット完売となる
約３万人動員を実現したことに続き、2023年８月25日 ～ 27日の３日間、当社主催の野外ライブ・イベント
「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2023」を開催し、コロナ禍以前同様となる５ステージ制や観客の声出し、イ
ベント名物である熱気球の復活や、新設された「ラブシャラウンジ」を含めた全日程・全券種が完売するなど、過
去最大の約８万人を動員いたしました。
さらに、2023年９月30日には、東京・大阪にてエンタテインメントカフェ「あっとほぉーむカフェ」計10店舗を
運営する当社の完全子会社インフィニア株式会社が、「あっとほぉーむカフェ」の世界を完全バーチャル化した、
メイドとのコミュニケーションサービス「バーチャルあっとほぉーむカフェ」のスマートフォンアプリ版をリリー
スいたしました。場所などの制約がなく、さらに自由にコミュニケーションの楽しさをお届けするサービスの提供
を目指すとともに、事業の拡大を図ってまいります。
これらの取り組みに加え、店舗ビジネスのコロナ禍からの回復や、ディストリビューション事業における音楽配
信の好調などにより、売上高は9,026,602千円と前年同期比1,434,791千円増（同18.9％増）と増収となりました。
また、営業損益は営業利益683,801千円と前年同期比620,878千円増（同986.7％増）と大幅な増益となりました。
経常損益以降の段階利益においては、昨年度まで獲得のあった、コロナ禍におけるイベント開催への補助を目的
とした助成金制度の終了に伴う営業外収入の大幅減があったものの、経常利益679,158千円と前年同期比433,150千
円増（同176.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益424,935千円と前年同期比209,624千円増（同97.4％
増）と、増益となりました。
当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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四半期報告書
第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2021年 自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高 (千円）
8,680,515 5,554,965 6,472,396 7,591,810 9,026,602
営業利益又は営業損失(△) (千円)
211,086 △244,079 △32,572 62,922 683,801
経常利益又は経常損失(△) (千円)
222,748 △134,867 226,442 246,007 679,158
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失
95,549 △174,532 174,971 215,310 424,935
(△) (千円)
売上高経常利益率（％） 2.6 △2.4 3.5 3.2 7.5
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア セグメント
有料放送事業においては、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。ま
た、映像制作事業においても、ミュージックビデオの制作案件等の受注減少などにより、前年同期比で減収減益と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,004,880千円と前年同期比338,617千円減（同14.4％減）となり、セグメン
ト損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）124,810千円と前年同期比102,383千円減（同
45.1％減）と、減収減益となりました。
当セグメントの最近３ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第28期 第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高
外部顧客への売上高 2,634,061 2,343,497 2,004,880
セグメント間の内部売上高又は
5,545 23,065 23,635
振替高
計 2,639,606 2,366,563 2,028,515
セグメント利益 269,080 227,194 124,810
②ライブ・コンテンツ セグメント
ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復が続いた
ことにより、前年同期比で増収増益となりました。イベント事業においても、第１四半期連結会計期間開催の国内
最大規模のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」のチケット完売となる約３万人動員や、当第２四半期連結
会計期間開催の「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2023」の全日程・全券種完売による約８万人動員の達成など
により、前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、売上高は4,413,397千円と前年同期比1,259,775千円増（同39.9％増）となり、セグメント損益
（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）550,867千円と前年同期比479,535千円増（同672.3％
増）と、増収増益となりました。
当セグメントの最近３ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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四半期報告書
（単位：千円）
第28期 第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高
外部顧客への売上高 1,996,564 3,153,622 4,413,397
セグメント間の内部売上高又は
229,789 302,544 288,292
振替高
計 2,226,353 3,456,167 4,701,690
セグメント利益又はセグメント損失（△） △81,918 71,331 550,867
③ソリューション セグメント
ディストリビューション事業における音楽配信売上が好調に推移したことに加え、ファンクラブ事業における有
料会員数の増加とEC/MD事業における大型案件の獲得により、前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、売上高は2,608,323千円と前年同期比513,633千円増（同24.5％増）となり、セグメント損益（経
常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）6,304千円と前年同期比64,289千円増（前年同期はセグメン
ト損失（経常損失）57,985千円）と、増収増益となりました。
当セグメントの最近３ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第28期 第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高
外部顧客への売上高 1,841,770 2,094,690 2,608,323
セグメント間の内部売上高又は
53,977 4,710 7,687
振替高
計 1,895,748 2,099,400 2,616,011
セグメント利益又はセグメント損失（△） 42,258 △57,985 6,304
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が660,149千円、仕掛品が66,945千
円、その他流動資産が104,834千円、ソフトウエア仮勘定が69,597千円増加した一方で、現金及び預金が262,389千
円、リース資産（有形固定資産）が68,940千円、繰延税金資産が114,834千円減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ550,271千円増加し、8,354,901千円となりました。
負債は、主に買掛金が442,532千円、未払法人税等が87,117千円、その他流動負債が73,102千円増加した一方
で、未払金が249,100千円、賞与引当金が147,273千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ199,307
千円増加し、4,312,165千円となりました。
純資産は、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより自己株式が13,637千円減少し、利益剰
余金が前連結会計年度末に比べ341,320千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ350,963千円増加
し、4,042,735千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
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（単位：千円）
第30期
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第２四半期
連結会計期間
自2019年 自2020年 自2021年 自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2023年 至2023年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日
総資産 7,811,162 7,159,093 7,264,907 7,804,630 8,354,901
負債 3,414,628 3,066,427 3,903,822 4,112,858 4,312,165
純資産 4,396,533 4,092,666 3,361,085 3,691,772 4,042,735
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、262,389千円
の使用となり、資金の四半期末残高は、2,404,744千円となりました。これは、営業活動により132,232千円獲得し
た一方で、投資活動により304,561千円、財務活動により90,060千円使用したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、132,232千円（前年同期は160,195千円の使用）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益により673,040千円、減価償却費により89,287千円、仕入債務の増加により442,532千円
獲得した一方で、売上債権の増加により660,149千円、棚卸資産の増加により70,235千円、その他の流動資産の
増加により118,085千円、その他の流動負債の減少により100,233千円、賞与引当金の減少により147,273千円使
用したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、304,561千円（前年同期は81,037千円の獲得）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得により124,552千円、無形固定資産の取得により157,835千円使用したことなどによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、90,060千円（前年同期は90,394千円の使用）となりました。これは主に、配当
金の支払により83,614千円使用したことなどによるものであります。
当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2021年 自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー △93,295 △42,098 102,384 △160,195 132,232
投資活動によるキャッシュ・フロー △244,126 △99,977 △75,577 81,037 △304,561
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,982 △120,048 △120,140 △90,394 △90,060
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,157,752 2,303,118 2,731,955 1,827,842 2,404,744
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四半期報告書
キャッシュ・フロー関連指標の推移
第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2021年 自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
自己資本比率（％） 51.5 59.0 55.8 48.4 48.4
時価ベースの自己資本比率（％） 69.4 75.7 68.1 46.2 57.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
△0.6 △1.0 0.3 △0.1 0.0
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) △237.8 △139.6 488.8 △1,067.8 2,773.8
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事
業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元
を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ（以下「ＳＫＩＹＡＫＩ」といい、当社とＳＫＩＹＡＫＩを総称して「両社」とい
います。）は、両社が2023年11月10日に開催したそれぞれの取締役会の決議において、両社対等の精神のもとに当社
を持株会社とする体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定いたしまし
た。
両社は、同日付で、当社を株式交換完全親会社、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式
交換契約及び本経営統合に係る経営統合契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,811,354 8,811,354
普通株式
スタンダード市場 100株
8,811,354 8,811,354
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 8,811,354 － 100,000 － 977,579
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,650,500 19.66
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
株式会社フジ・メディア・ホールディング
1,650,500 19.66
東京都港区台場二丁目４番８号
ス
1,500,000 17.86
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂五丁目３番１号
160,000 1.90
120,000 1.42
大西 浩太 東京都葛飾区
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエン
118,400 1.41
東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号
タテインメント
104,000 1.23
大野木 弘 千葉県八千代市
103,080 1.22
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
84,000 1.00
丸林 耕太郎 神奈川県横浜市港北区
81,001 0.96
千田 裕也 香川県高松市
5,571,481 66.36
計
（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
２．当社は、自己株式416,289株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
416,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,393,400 83,934
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,754
単元未満株式 普通株式 － －
8,811,354
発行済株式総数 － －
83,934
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社スペース
東京都港区六本木
416,200 416,200 4.72
シャワーネット －
三丁目16番35号
ワーク
416,200 416,200 4.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,667,134 2,404,744
現金及び預金
2,257,598 2,917,748
受取手形及び売掛金
56,344 60,165
商品
204,698 271,643
仕掛品
9,486 8,954
貯蔵品
200,459 305,293
その他
△ 48,929 △ 63,578
貸倒引当金
5,346,792 5,904,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,215,115 1,251,831
建物及び構築物
17,487 12,787
機械装置及び運搬具
782,312 820,856
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
85,070 16,130
リース資産
4,400
建設仮勘定 －
△ 1,270,222 △ 1,258,140
減価償却累計額及び減損損失累計額
886,805 896,105
有形固定資産合計
無形固定資産
98,184 91,873
商標権
157,973 192,858
ソフトウエア
167,381 236,978
ソフトウエア仮勘定
19,247 12,266
その他
442,786 533,976
無形固定資産合計
投資その他の資産
227,746 216,244
投資有価証券
266,933 273,193
敷金及び保証金
590,032 475,197
繰延税金資産
44,049 56,341
その他
△ 2,265 △ 2,265
貸倒引当金
1,126,496 1,018,712
投資その他の資産合計
2,456,087 2,448,795
固定資産合計
1,750 1,132
繰延資産
7,804,630 8,354,901
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,820,748 2,263,281
買掛金
6,811 735
リース債務
762,014 512,913
未払金
31,797 118,914
未払法人税等
222,606 256,263
預り金
295,143 147,870
賞与引当金
22,946 26,476
役員賞与引当金
151,635 224,738
その他
3,313,703 3,551,195
流動負債合計
固定負債
1,825 1,455
リース債務
719,684 679,834
退職給付に係る負債
19,583 22,718
役員退職慰労引当金
58,062 56,962
その他
799,154 760,970
固定負債合計
4,112,858 4,312,165
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,760,117 1,763,645
資本剰余金
1,956,482 2,297,802
利益剰余金
△ 182,641 △ 169,003
自己株式
3,633,959 3,992,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,813 50,290
その他有価証券評価差額金
57,813 50,290
その他の包括利益累計額合計
3,691,772 4,042,735
純資産合計
7,804,630 8,354,901
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,591,810 9,026,602
売上高
6,366,838 7,190,706
売上原価
1,224,971 1,835,896
売上総利益
※ 1,162,049 ※ 1,152,094
販売費及び一般管理費
62,922 683,801
営業利益
営業外収益
6 11
受取利息
572 1,131
受取配当金
1,484
持分法による投資利益 －
10,863 10,675
為替差益
870 942
受取賃貸料
745 793
業務受託手数料
153,390 340
助成金収入
15,341 1,751
雑収入
183,273 15,645
営業外収益合計
営業外費用
150 47
支払利息
17,471
助成金返還損 －
37 2,769
雑損失
187 20,288
営業外費用合計
246,007 679,158
経常利益
特別利益
43 1,189
固定資産売却益
97,602
投資有価証券売却益 －
8,403
－
その他
106,049 1,189
特別利益合計
特別損失
447
固定資産売却損 －
9 6,858
固定資産除却損
9 7,306
特別損失合計
352,048 673,040
税金等調整前四半期純利益
14,570 129,290
法人税、住民税及び事業税
126,887 118,814
法人税等調整額
141,458 248,105
法人税等合計
210,590 424,935
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,720 －
215,310 424,935
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
210,590 424,935
四半期純利益
その他の包括利益
14,651
△ 7,522
その他有価証券評価差額金
14,651
その他の包括利益合計 △ 7,522
225,242 417,412
四半期包括利益
（内訳）
229,962 417,412
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,720 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
352,048 673,040
税金等調整前四半期純利益
87,263 89,287
減価償却費
51,495 43,117
無形固定資産償却費
5,124 9,416
株式報酬費用
14,649
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,608
受取利息及び受取配当金 △ 578 △ 1,142
3,143 3,443
敷金及び保証金償却
助成金収入 △ 153,390 △ 340
持分法による投資損益（△は益） △ 1,484 －
150 47
支払利息
6,109
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 43
9 7
無形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 97,602 －
769 1,861
出資金償却
差入保証金の増減額（△は増加） △ 43 △ 13
809 942
長期前払費用償却額
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,084 △ 660,149
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 224,405 △ 70,235
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 116,111 △ 118,085
79,747 442,532
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 164,558 △ 100,233
101,383
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,038 △ 147,273
3,530
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,357
43,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39,850
3,135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 102,159
△ 3,801 －
その他
152,699
小計 △ 226,274
利息及び配当金の受取額 578 1,142
利息の支払額 △ 150 △ 47
7,820 24,445
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 95,560 △ 46,346
153,390 340
助成金の受取額
132,232
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 160,195
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51,545 △ 124,552
1,327 1,885
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 79,848 △ 157,835
210,000 0
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 200
1,950
貸付金の回収による収入 －
出資金の払込による支出 － △ 16,765
1,104 647
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 16,548
6,857
－
敷金及び保証金の回収による収入
81,037
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 83,113 △ 83,614
△ 7,280 △ 6,445
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,394 △ 90,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 169,551 △ 262,389
1,997,394 2,667,134
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,827,842 ※ 2,404,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 442,607 千円 359,534 千円
24,039 24,021
退職給付費用
5,710 1,416
役員退職慰労引当金繰入額
77,623 77,965
賞与引当金繰入額
14,465 26,476
役員賞与引当金繰入額
14,649
貸倒引当金繰入額 △ 8,608
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,827,842千円 2,404,744千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,827,842 2,404,744
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 83,113 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式2,519,446株の消却
を実施いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,038,011千円減少しました。また、譲
渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより、主に自己株式が20,347千円減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,760,117千円、自己株式が△182,641千円
となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 83,614 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
ライブ・コ ソリュー
メディア 計
（注）２
ンテンツ ション
売上高
メディア売上 1,582,804 － － 1,582,804 － 1,582,804
ライブ・コンテンツ売
－ 3,153,622 － 3,153,622 － 3,153,622
上
ソリューション売上 － － 2,094,690 2,094,690 － 2,094,690
映像制作売上 760,693 － － 760,693 － 760,693
顧客との契約から生じ
2,343,497 3,153,622 2,094,690 7,591,810 － 7,591,810
る収益
2,343,497 3,153,622 2,094,690 7,591,810 7,591,810
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
23,065 302,544 4,710 330,320
△ 330,320 －
上高又は振替高
2,366,563 3,456,167 2,099,400 7,922,131 7,591,810
計 △ 330,320
セグメント利益又はセグ
227,194 71,331 240,540 5,467 246,007
△ 57,985
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等5,467千円であ
ります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行って
おります。
３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事
業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、
エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上に
は、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映
像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ライブ・コ ソリュー （注）１ 額
メディア 計
（注）２
ンテンツ ション
売上高
メディア売上 1,421,180 － － 1,421,180 － 1,421,180
ライブ・コンテンツ売
－ 4,413,397 － 4,413,397 － 4,413,397
上
ソリューション売上 － － 2,608,323 2,608,323 － 2,608,323
映像制作売上 583,699 － － 583,699 － 583,699
顧客との契約から生じ
2,004,880 4,413,397 2,608,323 9,026,602 － 9,026,602
る収益
2,004,880 4,413,397 2,608,323 9,026,602 9,026,602
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
23,635 288,292 7,687 319,614
△ 319,614 －
上高又は振替高
2,028,515 4,701,690 2,616,011 9,346,217 9,026,602
計 △ 319,614
124,810 550,867 6,304 681,982 679,158
セグメント利益 △ 2,823
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,823千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事
業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、
エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上に
は、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映
像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 25円83銭 50円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 215,310 424,935
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
215,310 424,935
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,336,414 8,378,269
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社と株式会社ＳＫＩＹＡＫＩとの株式交換契約の締結及び持株会社体制への移行について
当社と株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ（以下「ＳＫＩＹＡＫＩ」といい、当社とＳＫＩＹＡＫＩを総称して「両社」
といいます。）は、両社が2023年11月10日に開催したそれぞれの取締役会の決議において、両社対等の精神のも
とに当社を持株会社とする体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定
いたしました。
両社は、同日付で、当社を株式交換完全親会社、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換（以下
「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）及び本経営統合に
係る経営統合契約を締結いたしました。本株式交換については、両社それぞれにおいて、2024年１月26日（予
定）に開催予定の臨時株主総会にて本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年４月１日を効力発生日（以下
「本効力発生日」といいます。）として行うことを予定しております。これにより、ＳＫＩＹＡＫＩの普通株式
は、本効力発生日に先立つ2024年３月28日付で、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）グロース市場において、上場廃止（最終売買日は2024年３月27日）となる予定です。
１．本経営統合の要旨
（１）本経営統合の目的
当社とＳＫＩＹＡＫＩが事業を展開するエンタテインメント市場は、近年大きく変化しております。
音楽コンテンツ市場においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、サブスクリプションの音楽・
動画配信が普及・定着しており、国内の音楽配信市場は、2023年上半期（1～6月）累計では、前年同期比113%の
572億円となり、2020年第4四半期以降、二桁成長を続けており、中でもストリーミングは音楽配信市場全体の
90.3％とシェアを拡大しています。（注１）
ライブ・イベント市場においては、ＣＯＶＩＤ-１９（新型コロナウイルス感染症）が５類感染症に移行され
たことに伴い、興行における集客が回復しつつあり、今後、新たなイベントやフェスの立ち上げが相次ぐことが
想定されます。2022年のライブ・イベント市場の売上高は3,984億円に達し、コロナ禍前の2019年の売上高3,665
億円を超える状況にあります。（注２）
また、近年、ＳＮＳや音楽・映像配信をはじめとする各種プラットフォームの普及によって、誰もがいつでも
グローバルに情報発信し、コンテンツや商品を販売することが可能な世の中へと変化しており、全ての人々がク
リエイターとなりうる「クリエイターエコノミー」という新たな経済圏が勃興しております。今後更に個人への
パワーシフトが進み、「クリエイターエコノミー市場」は、益々拡大していくことが予想されています。
この様な状況下において、両社は2022年8月初頭からエンタテインメント領域における協業の可能性について
協議を重ねてまいりました。両社は、多彩なソリューションの提供により、才能あるアーティスト及びクリエイ
ターの持続的な創作活動を支えるとともに、ファンへの新たなコンテンツと感動を提供するという、共通したビ
ジョンを有しております。協議を重ねていく中で、ビジョンや成長戦略が一致することに加え、両社の競争優位
性（強み）と経営課題（弱み）が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的
なコンテンツの提供を実現できると判断するに至りました。以上の認識のもとで、本経営統合により、両社はコ
ンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的
な発展を実現してまいります。
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（注１）参照 一般社団法人日本レコード協会「音楽配信売上 四半期数値」2023年8月30日
（注２）参照 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「年別基礎調査報告書2019年」、「年別基礎調査
報告書 2022年」
（２）本経営統合の方式
本経営統合は、①当社を株式交換完全親会社とし、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする本株式交換を
行うことにより、当社が、ＳＫＩＹＡＫＩの普通株式を保有する株主からその保有する全てのＳＫＩＹＡＫＩ普
通株式を取得し、ＳＫＩＹＡＫＩは当社の完全子会社となり、②当社が、分割準備会社との間で吸収分割を行う
ことにより、当社の事業に関する権利義務等を分割準備会社に承継させ、グループ経営管理事業、資産管理事業
及び不動産賃貸事業を行う持株会社となることにより行います。
本経営統合に伴い、当社は商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」に変更し、分割準
備会社は商号を「株式会社スペースシャワーネットワーク」に変更します。
なお、当社は商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」に変更した後も、当社の現在の
証券コード（4838）で東証証券取引所スタンダード市場に上場を継続する予定です。また、ＳＫＩＹＡＫＩ普通
株式は、本株式交換により、本効力発生日である2024年４月１日（予定）に先立つ2024年３月28日付で、東京証
券取引所グロース市場において上場廃止（最終売買日は2024年３月27日）となる予定です。
※参考図
現状 本経営統合後のグループ図
① 本株式交換 ② 本吸収分割
効力発生日：2024年４月１日（予定） 効力発生日：2024年４月１日（予定）
当社を株式交換完全親会社、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完
全子会社とする株式交換
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（３）本経営統合の日程
本経営統合契約及び本株式交換契約承認取締役会決議日（両 2023年11月10日
社）
本経営統合契約及び本株式交換契約締結日（両社） 2023年11月10日
臨時株主総会基準日公告日（両社） 2023年11月15日（予
定）
臨時株主総会基準日（両社） 2023年11月30日（予
定）
分割準備会社設立（当社） 2023年12月１日（予
定）
本吸収分割契約締結日（当社及び分割準備会社） 2023年12月22日（予
定）
2024年１月26日（予
臨時株主総会決議予定日（両社）
定）
2024年３月27日（予
最終売買日（ＳＫＩＹＡＫＩ）
定）
2024年３月28日（予
上場廃止日（ＳＫＩＹＡＫＩ）
定）
2024年４月１日（予
本株式交換の効力発生日（両社）
定）
２．株式交換
（１）株式交換効力発生日
2024年４月１日（予定）
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換です。
本株式交換は、両社それぞれにおいて、2024年１月26日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた上で、2024年４
月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 ＳＫＩＹＡＫＩ
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.76
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：8,190,871株（予定）
（注）株式の割当比率
ＳＫＩＹＡＫＩ普通株式１株に対して、当社普通株式0.76株を割当交付いたします。なお、上表に記載の本株
式交換に係る株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）に重大な影響を与える事由が発生し又は判
明した場合は、両社協議の上、本株式交換比率を変更することがあります。
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（４）ＳＫＩＹＡＫＩの概要
（1）名称36 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
（2）所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
代表取締役社長 小久保 知洋
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 プラットフォーム事業
593,289千円
（5）資本金
（2023年１月31日現在）
（6）設立年月日 2003年８月13日
（7）発行済株式数 10,785,500株
（8）決算期 １月31日
（9）従業員数 99名
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
（10）主要取引先 ソフトバンク株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
（11）主要取引銀行 三菱UFJ銀行、三井住友銀行
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 33.91%
株式会社Ararik 9.02%
宮瀬 卓也 4.71%
本多 智洋 2.63%
川端 修三 2.13%
西村 裕二 1.71%
（12）大株主及び持株比率
株式会社SBI証券 1.67%
日名 耕太 1.25%
那須 淳 0.93%
豊田 洋輔 0.88%
（2023年１月31日現在）
（13）当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社の100％子会社であるコネクトプラス株式会社とＳＫＩＹＡＫＩとの間
取引関係
で、ファンクラブサイトのシステム利用に関する取引関係があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（14）最近３年間の財政状態及び経営成績(連結)
② 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
決算期 2021年１月期 2022年１月期 2023年１月期
985,911 千円 1,161,832 千円 1,228,505 千円
純資産
3,995,583 千円 3,669,416 千円 4,100,129 千円
総資産
91.22 円 107.44 円 113.06 円
１株当たり純資産
4,922,753 千円 2,348,848 千円 2,454,493 千円
売上高
129,458 千円 97,025 千円 225,295 千円
営業利益
72,935 千円 94,575 千円 236,227 千円
経常利益
親会社株主に帰属する当期
▲22,999 千円 121,972 千円 54,597 千円
純利益
▲2.15 円 11.36 円 5.07 円
１株当たり当期純利益
１株当たり配当金 - - -
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３．吸収分割
（１）吸収分割の効力発生日
2024年４月１日（予定）
（２）本吸収分割の方式
本吸収分割は、当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。本吸収分割
は、2024年１月26日開催予定の当社の臨時株主総会による本吸収分割契約の承認を受けたうえで、2024年４月１
日を効力発生日として行うことを予定しております。なお、本吸収分割の効力発生は、本株式交換の効力発生を
条件としております。
（３）分割準備会社の概要
（1）名称 株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社
（2）所在地 東京都港区六本木三丁目16番35号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 林 吉人
メディア事業
（4）事業内容 ライブ・コンテンツ事業
ソリューション事業
（5）資本金 １百万円
（6）設立年月日 現時点では確定しておりません。
（7）発行済株式数 10株（予定）
（8）決算期 ３月31日
（9）大株主及び持株比率 株式会社スペースシャワーネットワーク 100%
４．実施する会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当し、パーチェス
法が適用されることが見込まれております。パーチェス法の適用に伴い、株式交換完全親会社の連結決算におい
てのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。
また、本吸収分割は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん（又は負ののれ
ん）は発生しない見込みです。
５．今後の見通し
本経営統合後の業績見通し等につきましては、明らかになり次第、お知らせいたします。なお、統合会社の業
績見通し等を含む中期経営計画につきましては、今後両社で検討し、確定次第お知らせいたします。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 根 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月10日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を
伴う経営統合を株式会社SKIYAKIと行うことを決議し、同日付で経営統合契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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