市光工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期
第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 98,457 110,239 135,451
経常利益 (百万円) 3,258 5,187 5,351
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,214 5,479 4,423
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,679 7,557 5,378
純資産額 (百万円) 54,245 61,624 55,007
総資産額 (百万円) 120,625 127,080 125,915
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 23.04 56.99 46.02
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.4 47.9 43.2
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.87 30.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業と主要な関係会社の
異動は、次の通りです。
<自動車部品>
ミラー事業の譲渡を行いました。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の リ
スクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ見直し後の個
人消費の持ち直しのほか、設備投資やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復しました。一方
で、円安や資源価格の高騰などによるインフレや、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れが、国内景気を
下押しするリスクが懸念される状況が継続しました。
米国は、個人消費は堅調に推移していることに加え、インフレ率も低下してきており、景気は持ち直しまし
た。中国は、不動産市場の悪化などから経済回復は息切れが見られましたが、７月下旬に打ち出された消費喚起
策から個人消費は回復傾向となりました。アセアンでは、インドネシアはインバウンド需要の回復や消費マイン
ドの改善などから、内需主導の景気回復が継続しました。マレーシアとタイはインバウンド需要や民間消費によ
る内需回復が続く一方で、外需の低迷により輸出が低調で景気回復ペースは減速傾向となりました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間におい ては、売上高は、主力の日本国内では自動車生産市場
並みの増収率、アセアンでは自動車生産市場を上回る増収率を確保しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間では、2023年８月１日付けにて、ミラー事業をSMRグループへ売却し
ており、ミラー事業の売上高が減少いたしましたが、その影響を打ち返して増収を確保し、 売上高は 110,239百万
円 (前年同期比 12.0％増 )となりました。利益面については、増収による影響や、原材料費等の価格高騰分の転嫁
が進展した影響などから、営業利益は 4,965百万円 (前年同期比 95.3％増 )、経常利益は 5,187百万円 (前年同期比
59.2％増 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、伊勢原製造所の土地の一部売却などに伴う固定資産処分益
3,971百万円等を計上した影響などから、 5,479百万円 (前年同期比 147.4％増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、売上高は、ミラー事業の譲渡による減収影響を打ち返し、主力の日本国内
では自動車生産市場並みの増収率、アセアンでは自動車生産市場を上回る増収率となり、 104,463百万円 (前年
同期比 12.1％増 )、営業利益は 、 4,767百万円 (前年同期比 107.9％増 )となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、カー用品店向けの販売に加えディーラーオプション向けの販売も堅調に推移した
ことなどから、売上高は 7,051百万円 (前年同期比 9.7％増 )と増収となったものの、円安で輸入品の仕入価格が
上昇したことなどから営業利益は 197百万円 (前年同期比 19.9％減 )と減益となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 127,080百万円 となり、前連結会計年度末比で 1,165百万円の増加
となりました。流動資産が全体で 2,701百万円増加 した一方で、固定資産が全体で 1,536百万円減少 したことによる
ものであります。
流動資産の増減は、短期貸付金が 5,258百万円 、現金及び預金が 1,730百万円 、それぞれ増加した一方で、受取手
形及び売掛金が 2,164百万円 、棚卸資産が全体で1,292百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産の増減は、持分法適用会社への投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で 1,752百万円増
加 したものの、有形固定資産が全体で 2,577百万円 、無形固定資産が全体で 710百万円 、それぞれ減少したことによ
るものであります。
負債は 65,455百万円 となり、前連結会計年度末比で 5,451百万円の減少 となりました。流動負債が全体で 3,727百
万円 、固定負債が全体で 1,723百万円 、それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債の増減は、未払法人税等が 1,138百万円 増加したものの、その他の流動負債が 2,669百万円 、支払手形及
び買掛金が 2,176百万円 、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債の増減は、退職給付に係る負債が 996百万円 、長期借入金が 920百万円 、それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
純資産は 61,624百万円 となり、前連結会計年度末比で 6,616百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上が 5,479百万円 あることや、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益が全体で 1,983百
万円増加したこと などによるものであります。
なお、上記の増減については、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった美里工業株式会社およ
び市光 （ 無錫 ）汽車零部件有限公司の全株式及び出資持分の売却により、両社が連結子会社から除外された影響を
含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,386百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、美里工業株式を譲渡したことにより美里工業株式会社及び 市光（無錫）汽
車零部件有限公司 が連結除外になったことにより、当社グループの従業員数は、482名減少しております。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、美里工業株式を譲渡したことにより美里工業株式会社及び 市光（無錫）汽
車零部件有限公司 が連結除外になったことにより、著しい変動があった設備は次の通りであります。
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地 リース
会社名
その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
本社
(埼玉県 自動車 生産
218
美里工業㈱
647 384 0 62 1,313
児玉郡 部品 設備他
(43,582.43)
美里町)
本社及び
工場
自動車
市光(無錫)汽車
生産
(中華人民
-
零部件有限公司
部品
464 716 133 240 1,555
共和国 設備他
江蘇省及
び広東省)
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,334,226 96,334,226
プライム市場 100株
計 96,334,226 96,334,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 96,334,226 － 8,996 － 2,328
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 180,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,104,500 961,045 ―
単元未満株式 普通株式 49,726 ― ―
発行済株式総数 96,334,226 ― ―
総株主の議決権 ― 961,045 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 180,000 ― 180,000 0.18
80番地
計 ― 180,000 ― 180,000 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,631 10,362
受取手形及び売掛金 27,121 24,957
※２ 388 ※２ 208
電子記録債権
商品及び製品 5,438 5,340
仕掛品 2,776 2,035
原材料及び貯蔵品 5,284 4,832
短期貸付金 10,841 16,100
その他 2,857 2,232
△ 60 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 63,280 65,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,332 11,071
機械装置及び運搬具（純額） 17,753 17,241
工具、器具及び備品（純額） 2,633 2,477
土地 2,788 2,499
リース資産（純額） 2,983 3,511
3,164 2,278
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,656 39,078
無形固定資産
859 148
その他
無形固定資産合計 859 148
投資その他の資産
投資有価証券 2,268 3,036
長期貸付金 1,128 746
繰延税金資産 5,569 5,366
その他 11,155 12,723
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,118 21,870
固定資産合計 62,634 61,097
資産合計 125,915 127,080
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,982 34,806
短期借入金 1,400 1,450
1年内返済予定の長期借入金 2,022 920
リース債務 541 640
未払法人税等 453 1,591
未払費用 5,112 5,715
賞与引当金 1,113 1,449
役員賞与引当金 36 38
製品保証引当金 1,983 1,973
8,840 6,170
その他
流動負債合計 58,485 54,758
固定負債
長期借入金 920 －
リース債務 2,892 3,434
繰延税金負債 153 －
退職給付に係る負債 8,182 7,186
資産除去債務 172 24
環境対策引当金 23 23
76 27
その他
固定負債合計 12,421 10,697
負債合計 70,907 65,455
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,996
資本剰余金 2,505 2,515
利益剰余金 44,660 49,177
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 56,096 60,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 109
為替換算調整勘定 41 1,894
△ 1,895 △ 1,783
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,762 220
非支配株主持分 673 768
純資産合計 55,007 61,624
負債純資産合計 125,915 127,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 98,457 110,239
82,390 90,005
売上原価
売上総利益 16,066 20,233
販売費及び一般管理費 13,523 15,268
営業利益 2,543 4,965
営業外収益
受取利息 115 121
受取配当金 6 5
持分法による投資利益 1,084 575
17 11
その他
営業外収益合計 1,223 714
営業外費用
支払利息 138 80
支払手数料 5 5
為替差損 351 362
12 44
その他
営業外費用合計 508 492
経常利益 3,258 5,187
特別利益
0 3,971
固定資産処分益
特別利益合計 0 3,971
特別損失
固定資産処分損 431 583
※１ 258 ※１ 300
事業構造改善費用
減損損失 － 40
※２ 1,237
－
関係会社株式売却損
特別損失合計 690 2,162
税金等調整前四半期純利益 2,567 6,996
法人税等 287 1,461
四半期純利益 2,280 5,535
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,214 5,479
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,280 5,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 18
為替換算調整勘定 987 835
退職給付に係る調整額 60 111
1,341 1,056
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,399 2,022
四半期包括利益 4,679 7,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,540 7,462
非支配株主に係る四半期包括利益 138 95
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結 子会社 であった美里工業株式会社及び市光（無錫）汽車零部件
有限公司は、全株式及び出資持分を 売却 したことにより連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権割引高 2,078 百万円 1,961 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日電子記録債権
四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をし
ております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債
権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 130 百万円 76 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
翌連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改
善費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
当連結会計年度に実施した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費
用として特別損失に計上しております。
※２ 関係会社株式売却損
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
当社の連結子会社であった美里工業株式会社及び市光（無錫）汽車零部件有限公司の全株式及び出資持分を売
却したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 百万円
4,243 百万円 4,617
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 336 3.50 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 432 4.50 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 432 4.50 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月７日
普通株式 528 5.50 2023年６月30日 2023年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
1. 株式譲渡の概要
① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 美里工業株式会社
事業内容 自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等
② 譲渡先の名称
SMR Automotive Mirrors UK Limited
③ 株式譲渡の理由
当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分していくこと
で、更に強い競争力を確保できると判断したことから、本件譲渡を決定いたしました。
④ 株式譲渡日
2023年８月１日
⑤ その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 1,237百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 8,968百万円
固定資産 4,227百万円
資産合計 13,195百万円
流動負債 6,922百万円
固定負債 1,220百万円
負債合計 8,143百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上していま
す。なお、株式譲渡価額については、当該株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は
暫定の金額であります。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な株式譲渡価額は変動する予定でありま
す。
3. 株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
自動車部品事業
4. 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 11,237百万円
営業損失 247百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車部品 用品
売上高
国内 65,956 4,787 70,744
海外 27,175 537 27,713
顧客との契約から生じる収益 93,131 5,325 98,457
その他収益 － － －
外部顧客への売上高 93,131 5,325 98,457
セグメント間の内部売上高又は振替高
41 1,101 1,142
計 93,173 6,426 99,600
セグメント利益 2,292 246 2,539
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,539
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益計算書の営業利益 2,543
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車部品 用品
売上高
国内 74,344 5,202 79,546
海外 30,100 592 30,692
顧客との契約から生じる収益 104,444 5,794 110,239
その他収益 － － －
外部顧客への売上高 104,444 5,794 110,239
セグメント間の内部売上高又は振替高
18 1,257 1,275
計 104,463 7,051 111,515
セグメント利益 4,767 197 4,964
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第３四半期連結会計期間において、「自動車部品事業」を構成していたミラー事業を譲渡したことにより、前連
結会計年度の末日に比べ「自動車部品事業」のセグメント資産が13,195百万円減少しております。
３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,964
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 4,965
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 23円04銭 56円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,214 5,479
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,214 5,479
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,114 96,137
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 528百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ５円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年９月５日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 永 千
公認会計士
尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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