株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイリックコーポレーション(E34281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 相原 尚昭
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 相原 尚昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年6月30日
1,299,438 1,529,653 6,004,557
売上高 (千円)
83,417 38,918 194,772
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
46,354 14,261 16,039
(千円)
期)純利益
46,354 10,727 16,039
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,802,456 3,425,572 3,614,225
純資産額 (千円)
4,460,065 4,254,901 4,498,864
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
5.36 1.70 1.85
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
85.3 79.9 79.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については 、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません 。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、経済活動や社
会生活正常化に向けた動きが加速する中、生活必需品の値上げのほか、電気やガソリンなどのエネルギー価格高
騰、長期化する人員不足が懸念材料となり景気動向も横ばいとなっております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」という企業テーマを掲
げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発し
た『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システム
ユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、引き続き向井理さんをイメージキャラクターとして活用し、Web広告やSNSなどオンライ
ン施策を強化いたしました。さらに、Web広告では、アフィリエイト広告、Yahoo・Google・Facebookなどの
ディスプレイ広告やリスティング広告などを実施いたしました。その結果、Web広告からの電話相談・オンラ
イン相談への流入が上昇したことにより予約数は大幅に増加した一方で、既存店における直接来店件数は横ばい
となりました。9月末の直営店舗数は前期末から4店舗増の66店舗となり、この結果、売上高は前年同期を
11.5%上回りましたが当初予想値には届きませんでした。また、人財投資ならびに店舗出店に伴う先行投資によ
り販売管理費が増加いたしました。
法人営業部門は、成約単価の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は823,010千円(前年同期比11.5%増)、セグメント
利益は82,715千円(同9.8%減)となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、9月末のFC店舗数が200店舗(7店舗オープン、5店舗クローズ、2店舗直営化)となりまし
た。一部店舗の直営化ならびに、Webからの送客増加により増収いたしました。今後も、①新規リクルート活
動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新
規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。
AS部門は、ASシリーズのユーザーID数が12,405となり堅調に推移しました。地方銀行への導入は増加し
ており、銀行の導入数は37行となりました。この結果、大幅な増収となりました。また、大手保険会社などの大
型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や保険
会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力しております。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は534,841千円(前年同期比34.8%増)、セグメント
利益は150,383千円(同3.8%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連サービスへのOEM提供、大手企業や生命保険会社向け
など、『スマートOCR®』関連の大型の新規受託開発が好調に推移し増収となりました。『スマートOCR®』
に加え、電子帳簿保存法の改正に伴い電子帳簿保存クラウドサービス『DenHo®』については多くの問い合
わせを頂いております。今後の当社グループの業績を牽引することが期待できるサービスの一つです。
一方で、営業力強化のため、人財確保などの先行投資や支払手数料等が一時的に増加いたしました。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は171,802千円(前年同期比4.4%増)、セグメント損
失は35,903千円(前年同期はセグメント利益43,234千円)となりました。
(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が
自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型
光学的文字認識システムです。
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(注)『DenHo®』とは、紙文書をスキャン、またはスマホで撮影しアップロードすると、AIが文書の
文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウド
サー ビスです。
販売費及び一般管理費につきましては、人員増による人件費の増加、店舗数増に伴う支払手数料等の増加か
ら、当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,252,361千円(前年同期比21.3%増)となりまし
た。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,529,653千円(前年同期比17.7%増)、営業
利益38,223千円(同52.7%減)、経常利益38,918千円(同53.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
14,261千円(同69.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,567,016千円となり、前連結会計年度末に比べ264,275千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が424,180千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,687,885千円となり、前連結会計年度末に比べ20,311千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定
が14,914千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,254,901千円となり、前連結会計年度末に比べ243,963千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は807,440千円となり、前連結会計年度末に比べ55,283千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が31,467千円減少したことによるものであります。固定負債は21,888
千円となり、前連結会計年度末に比べ26千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、829,328千円となり、前連結会計年度末に比べ55,310千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,425,572千円となり、前連結会計年度末に比べ188,652千
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余
金が112,658千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.9%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,708,000 8,708,000
普通株式 ける標準となる株式
(グロース市場)
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
8,708,000 8,708,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年7月1日~
- 8,708,000 - 1,354,780 - 1,162,988
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
246,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,458,400 84,584
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
8,708,000
発行済株式総数 - -
84,584
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社アイリッ
東京都文京区本郷
クコーポレーショ 246,600 246,600 2.83
-
二丁目27番20号
ン
246,600 246,600 2.83
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,600,833 1,176,653
現金及び預金
892,500 663,936
売掛金及び契約資産
391,685 730,380
その他
△ 53,728 △ 3,953
貸倒引当金
2,831,291 2,567,016
流動資産合計
固定資産
219,858 230,206
有形固定資産
無形固定資産
56,883 54,638
のれん
517,731 515,225
ソフトウエア
56,709 71,624
ソフトウエア仮勘定
41,304 36,932
その他
672,629 678,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,481 133,481
投資有価証券
439,729 439,546
保証金
95,123 100,126
繰延税金資産
106,749 154,504
その他
- △ 48,400
貸倒引当金
775,085 779,259
投資その他の資産合計
1,667,573 1,687,885
固定資産合計
4,498,864 4,254,901
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
111,495 59,830
買掛金
207,300 190,198
未払金
75,183 117,304
未払費用
70,600 39,132
未払法人税等
243,164 220,523
契約負債
10,061 5,332
株主優待引当金
13,130 8,158
賞与引当金
131,788 166,960
その他
862,724 807,440
流動負債合計
固定負債
21,915 21,888
その他
21,915 21,888
固定負債合計
884,639 829,328
負債合計
純資産の部
株主資本
1,354,780 1,354,780
資本金
1,300,498 1,300,498
資本剰余金
1,119,895 1,007,237
利益剰余金
△ 189,009 △ 261,469
自己株式
3,586,165 3,401,046
株主資本合計
28,059 24,525
非支配株主持分
3,614,225 3,425,572
純資産合計
4,498,864 4,254,901
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,299,438 1,529,653
売上高
186,021 239,069
売上原価
1,113,416 1,290,584
売上総利益
1,032,582 1,252,361
販売費及び一般管理費
80,833 38,223
営業利益
営業外収益
73 69
受取利息
7,149 5,440
受取賃貸料
277
助成金収入 -
557
受取保険金 -
362 0
その他
8,420 5,510
営業外収益合計
営業外費用
5,738 4,349
賃貸収入原価
98 465
その他
5,837 4,815
営業外費用合計
83,417 38,918
経常利益
特別損失
0 669
固定資産除却損
3,416
-
減損損失
0 4,085
特別損失合計
83,417 34,832
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,600 29,106
8,462
△ 5,002
法人税等調整額
37,062 24,104
法人税等合計
46,354 10,727
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 3,533
46,354 14,261
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
46,354 10,727
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
46,354 10,727
四半期包括利益
(内訳)
46,354 14,261
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 3,533
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 58,583千円 52,395千円
のれんの償却額 2,792 2,245
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年9月29日
普通株式 102,811 12 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年9月28日
普通株式 126,919 15 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ (注)1
保険販売事業 システム事業 計 額(注)2
ン事業
売上高
737,990 396,829 164,618 1,299,438 1,299,438
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
729 96,022 96,752
- △ 96,752 -
又は振替高
737,990 397,559 260,641 1,396,190 1,299,438
計 △ 96,752
91,749 144,925 43,234 279,910 80,833
セグメント利益 △ 199,076
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△199,076千円には、セグメント間未実現利益の消去△8,636千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△190,439千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ (注)1
保険販売事業 システム事業 計 額(注)2
ン事業
売上高
823,010 534,841 171,802 1,529,653 1,529,653
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
117,199 117,199
- - △ 117,199 -
又は振替高
823,010 534,841 289,001 1,646,853 1,529,653
計 △ 117,199
82,715 150,383 197,195 38,223
セグメント利益又は損失(△) △ 35,903 △ 158,971
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△158,971千円には、セグメント間未実現利益の消去△5,927千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△153,044千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
ソリューション
保険販売事業 システム事業
事業
保険販売 723,989 22,808 - 746,798
FCベーシックサービス - 109,454 - 109,454
ASシリーズサービス - 146,196 - 146,196
保険販売コンサルティング等 - 63,728 - 63,728
金融機関向けOCRサービス - 36,432 - 36,432
システム開発・OCRサービス - - 164,618 164,618
その他 14,000 18,209 - 32,210
顧客との契約から生じる収益 737,990 396,829 164,618 1,299,438
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 737,990 396,829 164,618 1,299,438
(注)保険販売事業のその他の主なものは 、 金融商品に係る紹介手数料等であります 。 ソリューション事業のその他
の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
ソリューション
保険販売事業 システム事業
事業
保険販売 814,231 35,430 - 849,661
FCベーシックサービス - 116,657 - 116,657
ASシリーズサービス - 180,842 - 180,842
保険販売コンサルティング等 - 51,038 - 51,038
金融機関向けOCRサービス - 127,677 - 127,677
システム開発・OCRサービス - - 171,802 171,802
その他 8,779 22,810 - 31,589
顧客との契約から生じる収益 823,010 534,456 171,802 1,529,268
その他の収益 - 385 - 385
外部顧客への売上高 823,010 534,841 171,802 1,529,653
(注)保険販売事業のその他の主なものは 、 金融商品に係る紹介手数料等であります 。 ソリューション事業のその他
の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取
引に関する会計基準」(第13号2007年3月30日)に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース
料が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 5円36銭 1円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 46,354 14,261
金額
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) 46,354 14,261
る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 8,654,372 8,407,585
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純
- -
利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) - -
調整額
普通株式増加数 (株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益金額の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に
ついては 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、株式会社ライフアシストの株式80.9%を取得し、同社を子会社
化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。なお、2023年10月1日付で株式の取得をいたしまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライフアシスト
事業内容 生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、上記に関する事業のコンサルティング業務、
前各号に付帯又は関連する一切の事業
② 企業結合を行う主な理由
株式会社ライフアシストは、オリックス生命保険株式会社の連結子会社として、新潟県を中心に13店舗の保
険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有し、保険販売事業を展開しています。当社は保険販売事業
における更なる店舗展開の拡大と、訪問販売型チャネルの基盤強化による事業領域の拡大を展望し、株式を取
得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
80.9%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年7
月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2023年9月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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