株式会社ＧＳＩ 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＧＳＩ(E38685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社GSI
【英訳名】 GSI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小沢 隆徳
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 011-726-7771
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市北区太平三条一丁目２番地22
【電話番号】 011-726-7771
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年９月30日 至2023年３月31日
2,014,698 3,654,259
売上高 （千円）
176,378 435,897
経常利益 （千円）
121,037 289,852
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
292,329 106,029
資本金 （千円）
2,000,000 1,700,000
発行済株式総数 （株）
1,907,474 1,512,048
純資産額 （千円）
2,831,372 2,471,839
総資産額 （千円）
65.11 170.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
60.00
１株当たり配当額 （円） －
67.4 61.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
46,798 367,005
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
5,077 198,955
（千円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
180,631
（千円） △ 129,599
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,749,865 1,517,358
（千円）
（期末）残高
第20期
回次
第２四半期会計期間
自2023年７月１日
会計期間
至2023年９月30日
29.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第19期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社の第２四半期の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
財政状態の状況
（資産）
流動資産は、2,436,923千円（前事業年度末比450,023千円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の増
加232,507千円、売掛金及び契約資産の増加126,494千円、投資有価証券からの振替による有価証券の増加87,310千
円によるものです。
固定資産は、394,448千円（前事業年度末比90,490千円の減少）となりました。これは主に投資その他の資産合
計の減少97,612千円によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、2,831,372千円（前事業年度末比359,533千円の増加）と
なりました。
（負債）
流動負債は、818,394千円（前事業年度末比3,773千円の増加）となりました。これは主に１年内返済予定の長期
借入金の減少36,800千円、未払法人税等の減少18,340千円、役員賞与引当金の減少2,750千円があったものの、未
払費用の増加54,950千円によるものです。
固定負債は、105,503千円（前事業年度末比39,666千円の減少）となりました。これは主に長期借入金の減少
39,666千円によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における総負債は、923,897千円（前事業年度末比35,892千円の減少）とな
りました。
（純資産）
純資産は、1,907,474千円（前事業年度末比395,425千円の増加）となりました。これは主に資本金の増加
186,300千円、資本剰余金の増加186,300千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、67.4％（前事業年度末は61.2％）となりました。
経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍後の反動やインバウンド需要の増加等によ
り、社会経済活動の正常化が進展し、個人消費を中心に景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、ウ
クライナ情勢の長期化による資源・原材料の高騰、世界各国での金融引き締めによる金利上昇、円安傾向の継続な
どにより、今後の国内景気の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で当社の属する情報サービス産業におきましては、デジタル社会が急速に進展しており、ソフトウェア投
資、並びにIoT/AI/RPAなどのDX技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中
で、IT投資需要の更なる増加が期待されています。
当社を取り巻く環境は、テレワークの進展、オンライン化、働き方の多様化への対応が求められる中、既存顧客
との関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、営業体制及びビジネスパートナーの強化に
よる新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力し、幅広い業種や業態の顧客ニーズに応えら
れる体制作りを強化してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,014,698千円、営業利益は178,369千円、経常利益は176,378千
円、四半期純利益は121,037千円となりました。
なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より232,507千
円増加し、1,749,865千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、契約資産の増加額、未払消費税等による減少があったものの、税引前四半期純利
益の計上、賞与引当金、未払費用、仕入債務の増加等により、46,798千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、投資有価証券の売却による収入等により、5,077千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等があったものの、株式
の発行による収入等により、180,631千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は5,271千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
札幌証券取引所
2,000,000 2,000,000
普通株式 標準となる株式であ
本則市場
り、単元株式数は
100株であります。
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 2,000,000 － 292,329 － 198,288
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社Kam International 北海道札幌市北区屯田９条３丁目２－１ 1,560,000 78.00
60,000 3.00
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
43,600 2.18
小沢 隆徳 北海道札幌市東区
39,900 1.99
泉 直樹 東京都小平市
30,400 1.52
桑畑 幸一 神奈川県横浜市神奈川区
北海道札幌市北区北七条西１丁目１－２ 23,000 1.15
GSI従業員持株会
15,200 0.76
重村 尚史 東京都杉並区
9,000 0.45
尾本 裕治 奈良県香芝市
8,000 0.40
林 修三 東京都文京区
6,000 0.30
中村 英生 東京都台東区
1,795,100 89.75
計 －
（注）上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名を記載して
おります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,000,000 20,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
20,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,517,358 1,749,865
現金及び預金
453,436 579,930
売掛金及び契約資産
87,310
有価証券 －
3,807 5,259
仕掛品
12,296 14,557
その他
1,986,899 2,436,923
流動資産合計
固定資産
237,609 245,103
有形固定資産
2,183 1,811
無形固定資産
245,146 147,534
投資その他の資産
484,939 394,448
固定資産合計
2,471,839 2,831,372
資産合計
負債の部
流動負債
63,988 71,290
買掛金
127,932 91,132
１年内返済予定の長期借入金
205,468 260,418
未払費用
97,066 78,726
未払法人税等
196,400 226,715
賞与引当金
5,500 2,750
役員賞与引当金
118,265 87,361
その他
814,621 818,394
流動負債合計
固定負債
145,169 105,503
長期借入金
145,169 105,503
固定負債合計
959,790 923,897
負債合計
純資産の部
株主資本
106,029 292,329
資本金
11,988 198,288
資本剰余金
1,393,675 1,412,713
利益剰余金
1,511,692 1,903,330
株主資本合計
評価・換算差額等
356 4,143
その他有価証券評価差額金
356 4,143
評価・換算差額等合計
1,512,048 1,907,474
純資産合計
2,471,839 2,831,372
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
2,014,698
売上高
1,563,662
売上原価
451,036
売上総利益
※ 272,666
販売費及び一般管理費
178,369
営業利益
営業外収益
1,495
受取利息
105
受取配当金
1,563
投資有価証券売却益
2,890
投資有価証券評価益
2,718
受取手数料
2,700
助成金収入
631
その他
12,102
営業外収益合計
営業外費用
591
支払利息
3,358
株式交付費
10,143
上場関連費用
14,093
営業外費用合計
176,378
経常利益
176,378
税引前四半期純利益
55,340
法人税等
121,037
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,378
税引前四半期純利益
6,313
減価償却費
30,315
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,749
受取利息及び受取配当金 △ 1,600
投資有価証券売却益 △ 1,563
投資有価証券評価益 △ 2,890
591
支払利息
3,358
株式交付費
10,143
上場関連費用
2,609
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 129,103
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,451
7,302
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 3,618
54,962
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,500
1,863
その他
119,359
小計
利息及び配当金の受取額 1,761
利息の支払額 △ 574
△ 73,748
法人税等の支払額
46,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
19,293
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,435
△ 781
その他
5,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 76,466
配当金の支払額 △ 102,000
369,241
株式の発行による収入
△ 10,143
上場関連費用の支出
180,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
232,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,517,358
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,749,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（子会社の設立）
海外子会社の設立
当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。
（１）設立の目的
国内におけるソフトウェア開発に関わるIT人材不足は深刻で、IT人材の採用は年々厳しさを増しています。当
社は、開発需要とコスト競争に適切に対応し、ソフトウェア開発をさらに強化することを目的に、新会社を設立
することといたしました。フィリピンは、緊密かつ友好的な国家関係もあり、アジアでも有数の親日国家として
知られています。ソフトウェア開発において高い技術力を有し、IT人材が豊富であるため、優秀なIT人材を確保
し、コストメリットを享受できると期待しています。
設立後は、現地での採用と人材育成を積極的に推進し、中核拠点として事業を展開していきます。
（２）設立する会社の概要
①名称 Be UNIQUE. Inc.
②所在地 MAKATI CITY,PHILIPPINES
③代表者 工藤 雅之（当社代表取締役会長）
④設立年月日 2024年１月１日（予定）
⑤事業の内容 ソフトウエア開発・保守サービス
⑥資本金 1,200万フィリピン・ペソ
⑦出資比率 当社 99.99％
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
当第２四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
賞与引当金繰入額 16,507 千円
2,750
役員賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,749,865千円
現金及び現金同等物 1,749,865
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 102,000 60 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月27日に札幌証券取引所本則市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年６月
26日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式300,000株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ186,300千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が292,329千円、資本剰余金が198,288千円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
受託開発 155,159
常駐開発支援 1,846,571
その他 12,967
顧客との契約から生じる収益
2,014,698
その他の収益
－
外部顧客への売上高
2,014,698
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 65円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 121,037
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 121,037
普通株式の期中平均株式数（株） 1,859,016
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
障がい者就労支援事業子会社の設立
当社は、2023年10月２日付の会社法第370条及び当社定款第27条に基づく書面決議による当社取締役会の決議
において、以下の通り子会社を設立することを決議し、2023年10月５日に設立が完了いたしました。
（１）設立の目的
当社は、企業の社会的責任の一環として、障がい者の安定した職場環境の確保を図り、障がいを持たれた方が
能力を発揮できる職場を作ることを目的に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取
得を前提として新会社を設立することといたしました。
（２）設立する会社の概要
①名称 株式会社Career Ways
②所在地 北海道札幌市北区太平３条１丁目２－22
③代表者 工藤 雅之（当社代表取締役会長）
④設立年月日 2023年10月５日
⑤事業の内容 障がい者に対する就労支援
⑥資本金等 資本金20,000,000円、資本準備金20,000,000円
⑦出資比率 当社 100％
（３）連結決算への移行について
当社は、本件子会社の設立に伴い、2024年３月期第３四半期より、連結決算への移行を予定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社GSI
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの
2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GSIの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構 成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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