ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社(E38695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社
【英訳名】 AeroEdge Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 執行役員CEO 森西 淳
【本店の所在の場所】 栃木県足利市寺岡町482番地6
【電話番号】 0284-22-3125
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市寺岡町482番地6
【電話番号】 0284-22-3125
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間
自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 774,416 2,920,991
経常利益 (千円) 126,739 598,189
四半期（当期）純利益 (千円) 110,470 673,039
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 479,293 100,000
発行済株式総数 (株) 3,822,130 3,334,230
純資産額 (千円) 2,479,071 1,622,077
総資産額 (千円) 6,646,005 5,788,236
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 29.31 201.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.72 ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 37.2 27.9
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2023年３月17日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第 ８ 期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年
７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場するまでは非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。
５．第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が、2023年７月
４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第９期第１四半期会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症による行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を始め
とする地政学リスクや原材料価格の上昇、インフレリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。このような中でドル円為替相場は、前事業年度と比較して円安水準で推移しました。
航空業界では、国内線需要の回復に加え、国際線需要についても急速に回復が進んでおります。その結果、エア
ラインでは航空旅客需要の回復に伴う機体発注拡大などの動きが見られるとともに、航空機メーカーにおいては、
中小型航空機を中心とした一部機種の受注が拡大しました。当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービン
ブレードを採用しているLEAPエンジンが搭載される、仏Airbus社製航空機A320neoファミリー及び米Boeing社製航空
機737MAXは、中小型航空機として高水準の受注機数残高を維持しており、両社ともに生産体制の増強を進めており
ます。また、同じくLEAPエンジンが搭載される中COMAC社製航空機C919は、2023年に初の商業飛行を中国国内で実施
しました。
＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞
受注機数残高 引渡機数
2023年９月末 2022年１月～12月 2023年１月～９月
仏Airbus社製 A320neoファミリー
7,236 516 391
米Boeing社製 737MAX
4,914 374 280
中COMAC社製 C919
768 1 1
（出所： 一般財団法人日本航空機開発協会 ）
一方で、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を発端としたサプライチェーンの毀損や人手不足の影響の
顕在化により、仏Airbus社及び米Boeing社ともに、生産体制の増強に一部遅延が見られております。そのため、当
社の主要事業であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの販売についても、下期から拡大することを想定して
おります。その結果、当第１四半期のチタンアルミブレードの販売数量は前年同期と同水準となり、当社のチタン
アルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンア
ルミブレード搭載枚数）は146基（前期比1.4％減）となりましたが、円安の影響もあり、当社の売上高は増加いた
しました。
A320neoファミリー及び737MAXともに、受注機数残高は高水準を維持しており、航空業界でのサプライチェーンの
毀損や人手不足の解消が進めば、チタンアルミブレードの販売は拡大していくと考えられることから、当社は、引
き続き、生産性・収益性の向上に取り組みました。また、チタンアルミブレードへの事業依存度を引き下げるため
の新規量産案件の獲得・拡大に向けた人員採用の強化、並びに材料供給元１社依存からの脱却に向けた新材料の開
発等にも注力しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高774,416千円、営業利益120,453千円、経常利益126,739千
円、四半期純利益110,470千円となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、6,646,005千円であり、前事業年度末に比べ857,769千円増加い
たしました。この主な要因は、現金及び預金の増加726,736千円、有形固定資産の増加59,587千円があったことによ
るものであります。
現金及び預金が増加した主な要因は、四半期純利益の計上、並びに、株式上場による新株発行758,586千円があっ
たことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、4,166,934千円であり、前事業年度末に比べ775千円増加いたし
ました。この主な要因は、リース債務（１年内返済予定分含む）の返済による減少44,890千円、長期借入金（１年
内返済予定分含む）の返済による減少38,428千円があった一方で、未払金の増加36,406千円があったことによるも
のであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,479,071千円であり、前事業年度末に比べ856,993千円増加
いたしました。この主な要因は、四半期純利益の計上、並びに、株式上場による新株発行758,586千円があったこと
によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、39,582千円であります。当第１四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所 としての権利内容に制限のな
普通株式 3,822,130 3,822,130
グロース市場 い、標準となる株式で、単元
株式数は100株であります。
計 3,822,130 3,822,130 ― ―
（注）１．当社株式は2023年７月４日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) （千円) (千円)
2023 年 ７ 月 ３
368,000 3,702,230 286,083 386,083 286,083 636,080
日
（注）１
2023年８月２日
119,900 3,822,130 93,210 479,293 93,210 729,290
（注）２
（注）１．2023年７月３日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式368,000株（発行
価格1,690円、引受価額1,554.8円、資本組入額777.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
286,083千円増加しております。
２．2023年８月２日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三
者割当増資）による新株式119,900株（発行価格1,554.8円、資本組入額777.4円）発行により、資本金及び
資本準備金はそれぞれ93,210千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
の権利内容に制限のない、標準とな
完全議決権株式(その他) 33,340
る株式で、単元株式数は100株であり
3,334,000
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
230
発行済株式総数 3,334,230 ― ―
総株主の議決権 ― 33,340 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直近の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２. 2023年７月４日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した、2023年７月３日を払
込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式の発行により発行済株式総数が
368,000株、2023年８月２日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資）による新株式の発行により発行済株式総数が119,900株増加しておりますが、上記
株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値で記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,728,427 2,455,163
売掛金 497,887 483,244
製品 66,275 33,876
仕掛品 178,338 199,984
貯蔵品 90,121 93,779
前払費用 24,889 32,008
242,115 321,985
その他
流動資産合計 2,828,055 3,620,044
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,044,627 1,034,755
機械及び装置（純額） 842,519 816,636
土地 343,460 343,460
リース資産(純額) 430,139 397,432
120,832 248,881
その他（純額）
有形固定資産合計 2,781,578 2,841,166
無形固定資産
62,191 57,444
その他
無形固定資産合計 62,191 57,444
投資その他の資産
繰延税金資産 95,146 100,440
21,263 26,910
その他
投資その他の資産合計 116,409 127,351
固定資産合計 2,960,180 3,025,961
資産合計 5,788,236 6,646,005
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,548 92,252
１年内返済予定の長期借入金 340,380 402,047
リース債務 181,123 182,170
未払金 134,660 171,066
未払費用 3,993 2,591
未払法人税等 3,624 26,203
預り金 18,792 3,181
賞与引当金 ─ 24,156
60,554 76,391
その他
流動負債合計 837,676 980,060
固定負債
長期借入金 2,766,580 2,666,485
リース債務 429,590 383,652
退職給付引当金 16,726 20,582
役員退職慰労引当金 110,842 115,860
4,741 293
その他
固定負債合計 3,328,481 3,186,873
負債合計 4,166,158 4,166,934
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 479,293
資本剰余金 885,821 1,265,115
673,039 783,509
利益剰余金
株主資本合計 1,658,861 2,527,918
評価・換算差額等
△ 41,105 △ 53,169
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 41,105 △ 53,169
新株予約権 4,322 4,322
純資産合計 1,622,077 2,479,071
負債純資産合計 5,788,236 6,646,005
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
売上高 774,416
460,480
売上原価
売上総利益 313,935
販売費及び一般管理費 193,482
営業利益 120,453
営業外収益
受取利息 15
補助金収入 5,879
為替差益 22,487
335
その他
営業外収益合計 28,718
営業外費用
支払利息 10,324
上場関連費用 10,815
1,291
その他
営業外費用合計 22,431
経常利益 126,739
特別損失
82
固定資産除売却損
特別損失合計 82
税引前四半期純利益 126,657
法人税等 16,187
四半期純利益 110,470
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の処理）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(四半期貸借対照表関係)
コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社足利銀行を含む取引先金融機関２行とコミット型シン
ジケートローン契約を締結しておりましたが、契約期間満了日の2023年９月15日をもって当該契約は終了してお
ります。
当第１四半期会計期間
前事業年度
( 2023年６月30日 )
( 2023年９月30日 )
― 千円
コミットメントラインの総額 600,000千円
― 千円 ― 千円
借入実行残高
― 千円
差引額 600,000千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 103,514千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2023
年７月３日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年８月２日を払込期日とするオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は
487,900株増加し、3,822,130株となっております。
この結果、資本金が379,293千円、資本準備金が379,293千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資
本金が479,293千円、資本剰余金が1,265,115千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を
占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありま
せん。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
項目 (自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
29円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 110,470
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 110,470
普通株式の期中平均株式数(株) 3,768,426
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 ―
普通株式増加数(株) 527,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場
に上場したため、新規上場日から2024年６月期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
善 方 正 義
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｅｒｏＥ
ｄｇｅ株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２
３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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