株式会社ハイパー 四半期報告書 第34期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
8,030,902 8,532,270 10,599,063
売上高 （千円）
25,537 42,123
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 41,144
親会社株主に帰属する四半期純利
925
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 354,346 △ 499,376
期（当期）純損失（△）
4,143
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 351,137 △ 496,924
2,921,824 2,725,447 2,775,768
純資産額 （千円）
7,067,823 7,170,265 7,125,173
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
0.10
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 36.55 △ 51.50
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.09
（円） － －
（当期）純利益金額
40.5 37.3 38.1
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.34
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 6.13
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当
たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．第33期及び第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ＩＴサービス事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社メビウスの全株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし
ております。
（アスクルエージェント事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社メビウスの全株式を取得したことにより、同社の子会社である株
式会社ジャスティスを連結子会社としております。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続いて
おります。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景
気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な要素がみら
れました。
当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的な物価上昇によるハードウエア機器販売へのマ
イナス影響の懸念がありますが、DX推進を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えら
れ、堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ストックビジネスの強化、メーカーとのアライアンス強
化、ソリューションビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,532,270千円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は
42,123千円（前年同四半期比64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は925千円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失354,346千円）となりました。
なお、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦
方法の変更をしております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメント
の利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
パソコン市場においては、パソコン国内出荷台数は前年実績を下回りました。また、部材価格、物流費高騰な
どを背景とした製品価格は、高止まりの状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループではエプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」を
はじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策
などのソリューションビジネスに注力し、順調に推移しました。
売上高については、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を下回ったものの、製
品価格の上昇により、前年同期に比べ上回りました。
一方、利益については製品価格上昇分を販売価格に転嫁しきれなかった影響などもあり、前年同期に比べ下回
ることとなりました。
以上の結果、売上高は7,498,893千円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は296,122千円（前年同四半期比
33.5％減）となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化したことや猛暑が続いた影響もあり、ペット
ボトル飲料やキッチンリビング用品/食品/生活消耗紙などの日用消耗品の販売が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は996,388千円（前年同四半期比27.1％増）、営業利益は227,153千円（前年同四半期比
14.9％増）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しておりましたが、2022年９
月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡いたしました。
就労移行支援事業につきましては、同年9月1日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで事業の拡
大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は36,987千円（前年同四半期比48.9％減）、営業利益は2,315千円（前年同四半期比
51.8％減）となりました。
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(b)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて45,091千円増加し、7,170,265千円
となりました。
流動資産の残高は6,476,300千円となり、前連結会計年度末と比べ28,230千円の減少となりました。これは主に
「受取手形及び売掛金」が増加したものの「商品」が減少したことによるものです。
固定資産の残高は693,965千円となり、前連結会計年度末と比べ73,321千円の増加となりました。これは主に
「のれん」が増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて95,412千円増加し、4,444,817千円と
なりました。
流動負債の残高は3,854,605千円となり、前連結会計年度末と比べ96,757千円の増加となりました。これは主に
「短期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことによるものです。
固定負債の残高は590,212千円となり、前連結会計年度末と比べ1,345千円の減少となりました。これは主に「長
期借入金」の減少によるものです。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」の減少等により、前連結会計年度末と比べ
50,320千円減少し、2,725,447千円となりました。この結果、自己資本比率は37.3％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」
をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年９月30日）
ＩＴサービス事業 （千円） 5,517,187 94.7
アスクルエージェント事業 （千円） － －
その他 （千円） 22,223 39.0
合計 （千円） 5,539,410 94.2
（注）アスクルエージェント事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
② 販売実績
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年９月30日）
ＩＴサービス事業 （千円） 7,498,893 104.5
アスクルエージェント事業 （千円） 996,388 127.1
その他 （千円） 36,987 51.1
合計 （千円） 8,532,270 106.2
(8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善することで景気が持ち直していくことを期待されております。しか
しながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下
押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響になどにより、今後パソコンの仕入・販
売などに影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判
断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日） （2023年11月14日）
東京証券取引所 プライム市場
権利内容に何ら限定のな
（当第３四半期会計期間末現在）
い当社における標準とな
9,855,300 9,855,300
普通株式
る株式であり、単元株式
東京証券取引所 スタンダード市場
数は100株であります。
（提出日現在）
9,855,300 9,855,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
2,400 9,855,300 416 572,374 416 522,386
2023年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,848,500 98,485
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,855,300
発行済株式総数 － －
98,485
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株
（議決権1,189個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。
２．単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
2,400 2,400 0.02
株式会社ハイパー －
堀留町二丁目９番６号
2,400 2,400 0.02
計 － －
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,518,326 2,476,259
現金及び預金
※１ 2,995,536 ※１ 3,075,154
受取手形及び売掛金
※１ 73,560 ※１ 133,084
電子記録債権
681,624 520,205
商品
59,410 128,064
仕掛品
180,484 147,839
その他
△ 4,413 △ 4,308
貸倒引当金
6,504,530 6,476,300
流動資産合計
固定資産
8,560 18,039
有形固定資産
無形固定資産
61,432
のれん -
356,222 306,049
その他
356,222 367,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,397 90,525
投資有価証券
242,157 294,725
その他
△ 76,694 △ 76,806
貸倒引当金
255,860 308,444
投資その他の資産合計
620,643 693,965
固定資産合計
7,125,173 7,170,265
資産合計
負債の部
流動負債
2,588,814 2,696,763
買掛金
570,000 500,000
短期借入金
220,800 240,840
１年内返済予定の長期借入金
5,767 7,762
リース債務
48,060 14,902
未払法人税等
72,180 47,336
賞与引当金
252,224 347,000
その他
3,757,847 3,854,605
流動負債合計
固定負債
477,200 397,200
長期借入金
26,722 39,086
退職給付に係る負債
32,676 33,708
役員株式給付引当金
17,543 19,742
リース債務
37,415 100,475
その他
591,557 590,212
固定負債合計
4,349,405 4,444,817
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
569,449 572,374
資本金
567,376 570,301
資本剰余金
1,634,111 1,575,984
利益剰余金
△ 59,803 △ 54,708
自己株式
2,711,134 2,663,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,173 8,391
その他有価証券評価差額金
5,173 8,391
その他の包括利益累計額合計
59,460 53,103
新株予約権
2,775,768 2,725,447
純資産合計
7,125,173 7,170,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,030,902 8,532,270
売上高
5,860,698 6,125,701
売上原価
2,170,204 2,406,569
売上総利益
2,147,154 2,366,065
販売費及び一般管理費
23,050 40,503
営業利益
営業外収益
285 276
受取利息
681 871
受取配当金
1,500 1,200
広告料収入
901 2,662
協賛金収入
2,470 2,547
その他
5,838 7,558
営業外収益合計
営業外費用
2,442 5,783
支払利息
417
固定資産除却損 -
491 155
その他
3,351 5,938
営業外費用合計
25,537 42,123
経常利益
特別利益
1,630 2,132
新株予約権戻入益
11,550
投資有価証券売却益 -
533
-
事業分離における移転利益
2,164 13,682
特別利益合計
特別損失
4,263
固定資産売却損 -
329,618
過年度決算訂正関連費用 -
1,000
-
その他
330,618 4,263
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
51,542
△ 302,916
純損失（△）
50,094 34,732
法人税、住民税及び事業税
1,334 15,884
法人税等調整額
51,429 50,617
法人税等合計
925
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 354,346
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
925
△ 354,346
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
925
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 354,346
その他の包括利益
3,208 3,218
その他有価証券評価差額金
3,208 3,218
その他の包括利益合計
4,143
四半期包括利益 △ 351,137
（内訳）
4,143
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 351,137
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社メビウスは、第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めてお
ります。また、株式会社メビウスの完全子会社である株式会社ジャスティスは当社の孫会社として連結の範囲に
含めております。なお、みなし取得日を2023年１月１日としております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会
計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は
54,575千円、株式数は118,900株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 58,513千円 63,555千円
のれんの償却額 21,949 10,840
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 44,213 4.50 2022年４月15日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 44,237 4.50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株
式に対する配当金585千円が含まれております。
２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月23日
普通株式 24,576 2.50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 34,476 3.50 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株
式に対する配当金325千円が含まれております。
２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金416千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アスクル 合計
ＩＴサービ （注）２ （注）３ 計上額
エージェン 計
ス事業 （注）１
ト事業
売上高
7,174,469 784,094 7,958,564 72,337 8,030,902 8,030,902
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
7,174,469 784,094 7,958,564 72,337 8,030,902 8,030,902
計 -
セグメント利益又は損失
445,278 197,628 642,907 4,799 647,707 23,050
△ 624,657
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△624,657千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であ
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アスクル 合計
ＩＴサービ （注）２ （注）３ 計上額
エージェン 計
ス事業 （注）１
ト事業
売上高
7,498,893 996,388 8,495,282 36,987 8,532,270 8,532,270
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
7,498,893 996,388 8,495,282 36,987 8,532,270 8,532,270
計 -
セグメント利益又は損失
296,122 227,153 523,275 2,315 525,590 40,503
△ 485,087
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△485,087千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であ
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（共通費の配賦方法の変更）
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配
賦方法の変更をしております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業
セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アスクルエー
(注)
ITサービス事業 計
ジェント事業
一定時点で移転される財 7,165,429 784,094 7,949,524 72,337 8,021,862
一定の期間にわたり移転される
9,040 - 9,040 - 9,040
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,174,469 784,094 7,958,564 72,337 8,030,902
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,174,469 784,094 7,958,564 72,337 8,030,902
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デ
イサービス事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アスクルエー
(注)
ITサービス事業 計
ジェント事業
一定時点で移転される財 7,479,108 996,388 8,475,497 36,987 8,512,485
一定の期間にわたり移転される
19,784 - 19,784 - 19,784
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,498,893 996,388 8,495,282 36,987 8,532,270
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,498,893 996,388 8,495,282 36,987 8,532,270
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△36円55銭 10銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △354,346 925
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △354,346 925
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,694,846 9,717,464
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 - 9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） - 141,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 85,200株）
（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半
期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間132,408株、当第３四半期連結累計期間126,878株でありま
す。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………34,476千円
② １株当たりの金額…………………………………３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2023年９月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
藤 田 憲 三
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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