株式会社大谷工業 四半期報告書 第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社大谷工業
【英訳名】 OTANI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和也
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第84期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
3,316,014 3,807,437 7,189,414
売上高 （千円）
127,514 180,596 257,429
経常利益 （千円）
89,456 123,266 173,875
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
655,200 655,200 655,200
資本金 （千円）
780 780 780
発行済株式総数 （千株）
3,293,863 3,499,323 3,383,650
純資産額 （千円）
5,701,864 6,521,035 6,228,190
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
114.81 158.20 223.15
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
57.8 53.7 54.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
205,843 112,251
（千円） △ 103,629
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 102,230 △ 44,904 △ 150,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 23,387 △ 23,343 △ 23,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
997,649 1,302,390 1,164,794
（千円）
（期末）残高
第84期 第85期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
51.11 47.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、穏
やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが
我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があ
ります。
当社の主要な取引先である電力業界では今年度よりレベニューキャップ制度（新託送料金制度）が導入され、大
きな変革の時期を迎えております。一方で、建設業界では、首都圏での再開発のほか、物流倉庫、データセン
ター、輸出関連工場など大型物件の着工が相次いでおり、建築需要は依然として高い状態が続いております。
当社はこのような状況の中、拡販に努め、当第２四半期累計期間の売上高は3,807百万円と前年同四半期比491百
万円（14.8％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が727百万円と前年同四半期比82百万円（12.9％）の増加、営業利益は176百万円
と前年同四半期比53百万円（43.2％）の増加、経常利益は180百万円と前年同四半期比53百万円（41.6％）の増加、
四半期純利益は123百万円と前年同四半期比33百万円（37.8％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力関係ではレベニューキャップ制度の影響もあり、設備の老朽化対策の工事や電柱の建替工事が増えており
ます。通信関係では支障移転工事や保守等の動きが中心となり、新規の光設備構築は少ない状況が続いておりま
す。
鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替え需要はあるものの、当初予想していたよりも受注量は伸
びませんでした。
この結果、売上高は2,207百万円と前年同四半期比347百万円（18.7％）の増加、セグメント利益は328百万円と
前年同四半期比78百万円（31.2％）の増加となりました。
② 建材部門
建材関係は、首都圏を中心に大型物件の稼働も増加し、中小の物件もコンスタントに動いている状況のため、
売上は好調ですが、材料費の高騰の影響が続いており利益は減少しております。
この結果、売上高は1,600百万円と前年同四半期比143百万円（9.9％）の増加、セグメント利益は59百万円と前
年同四半期比12百万円（17.9％）の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ292百万円増加し6,521百万円となりました。これは、主に現金及び預金137百万
円、棚卸資産379百万円の増加と、売上債権187百万円、有形及び無形固定資産50百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ177百万円増加し3,021百万円となりました。これは、主に仕入債務166百万円、未払
費用36百万円の増加と設備未払金21百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ115百万円増加し3,499百万円となりました。これは、主に四半期純利益123百万円
の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.01倍と
良好な水準にあります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ137百万
円増加し1,302百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は205百万円（前年同四半期は103百万円の使用）となりました。これは、主に税引
前四半期純利益及び減価償却費を252百万円計上したこと、売上債権の減少額187百万円、棚卸資産の増加額379百万
円、仕入債務の増加額166百万円、法人税等の支払額78百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同四半期は102百万円の使用）となりました。これは、主に有形及
び無形固定資産の取得による支出50百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23百万円（前年同四半期は23百万円の使用）となりました。これは、主に配当金
の支払額23百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
780,000 780,000
普通株式
スタンダード市場 ます。
780,000 780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 780 － 655,200 － 221,972
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
2,168 27.82
㈱ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４番１号
㈱エムアンドエーコーポレーション
774 9.93
東京都港区元赤坂１丁目７番20号
550 7.05
㈱テーオーシーサプライ 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
421 5.40
大 谷 和 彦 東京都千代田区
393 5.04
大 谷 けい子 東京都渋谷区
295 3.78
大谷鹿沼取引先持株会 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
富山県射水市戸破3456 254 3.25
大谷富山取引先持株会
東京都品川区上大崎３丁目10番50号－502 180 2.31
㈲大谷興産
100 1.28
大谷工業従業員持株会 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
100 1.28
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
5,236 67.19
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
778,300 7,783
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式（注） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
780,000
発行済株式総数 － －
7,783
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区西五反田
800 800 0.10
－
株式会社大谷工業 ７丁目22番17号
800 800 0.10
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,164,794 1,302,390
現金及び預金
1,859,853 1,598,707
受取手形、売掛金及び契約資産
490,591 564,516
電子記録債権
657,798 840,879
商品及び製品
433,922 580,996
仕掛品
236,507 285,790
原材料及び貯蔵品
44,536 38,697
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
4,885,005 5,208,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
257,631 253,246
建物（純額）
326,529 291,942
機械及び装置（純額）
432,902 432,902
土地
2,802
リース資産（純額） －
82,770 69,811
その他（純額）
1,099,833 1,050,705
有形固定資産合計
無形固定資産 25,912 24,433
投資その他の資産
81,675 105,058
投資有価証券
57,695 64,178
繰延税金資産
690 690
破産更生債権等
78,067 67,679
その他
△ 690 △ 690
貸倒引当金
217,438 236,916
投資その他の資産合計
1,343,184 1,312,055
固定資産合計
6,228,190 6,521,035
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
656,181 631,118
支払手形及び買掛金
1,171,728 1,362,939
電子記録債務
48,000 48,000
短期借入金
627
リース債務 －
26,776 5,613
設備関係未払金
183,698 220,561
未払費用
89,182 80,458
未払法人税等
68,949 59,388
その他
2,244,515 2,408,707
流動負債合計
固定負債
475,253 475,546
退職給付引当金
43,890 47,280
役員退職慰労引当金
2,455
リース債務 －
74,906 81,747
長期預り保証金
5,975 5,975
その他
600,024 613,004
固定負債合計
2,844,540 3,021,712
負債合計
純資産の部
株主資本
655,200 655,200
資本金
221,972 221,972
資本剰余金
2,491,141 2,591,032
利益剰余金
△ 2,365 △ 2,365
自己株式
3,365,947 3,465,838
株主資本合計
評価・換算差額等
17,702 33,484
その他有価証券評価差額金
17,702 33,484
評価・換算差額等合計
3,383,650 3,499,323
純資産合計
6,228,190 6,521,035
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,316,014 3,807,437
売上高
2,671,740 3,080,299
売上原価
644,274 727,138
売上総利益
※ 521,092 ※ 550,686
販売費及び一般管理費
123,181 176,451
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,574 1,804
受取配当金
3,055 2,589
雑収入
4,630 4,394
営業外収益合計
営業外費用
248 248
支払利息
48 0
雑損失
297 248
営業外費用合計
127,514 180,596
経常利益
特別利益
46
－
固定資産売却益
46
特別利益合計 －
特別損失
27 735
固定資産除売却損
27 735
特別損失合計
127,533 179,861
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,188 69,802
△ 5,111 △ 13,207
法人税等調整額
38,076 56,595
法人税等合計
89,456 123,266
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
127,533 179,861
税引前四半期純利益
70,958 72,924
減価償却費
4,279 293
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,790 3,390
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,574 △ 1,804
248 248
支払利息
735
固定資産除売却損益（△は益） △ 18
187,220
売上債権の増減額（△は増加） △ 161,544
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 290,550 △ 379,438
153,692 166,148
仕入債務の増減額（△は減少）
53,518
△ 25,738
その他
283,099
小計 △ 119,924
利息及び配当金の受取額 1,574 1,804
利息の支払額 △ 248 △ 247
法人税等の支払額 △ 9,139 △ 78,812
24,108
－
法人税等の還付額
205,843
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 101,494 △ 50,869
46
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 953 △ 876
預り保証金の返還による支出 △ 5,000 －
5,171 6,840
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,230 △ 44,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 23,387 △ 23,291
－ △ 52
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,387 △ 23,343
137,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 229,248
1,226,898 1,164,794
現金及び現金同等物の期首残高
※ 997,649 ※ 1,302,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売手数料 10,052 千円 12,565 千円
117,134 116,280
荷造運送費
56,408 55,960
役員報酬
138,060 142,881
給与手当
32,398 41,253
賞与
15,539 16,454
地代家賃
7,909 8,021
退職給付費用
2,790 3,390
役員退職慰労引当金繰入額
32,499 33,831
法定福利費
17,732 18,043
旅費交通費
11,200 9,593
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 997,649千円 1,302,390千円
現金及び現金同等物 997,649千円 1,302,390千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 23,375 30.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 23,375 30.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
1,859,683 1,456,331 3,316,014
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,859,683 1,456,331 3,316,014
計
250,524 71,985 322,510
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 322,510
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △199,328
四半期損益計算書の営業利益 123,181
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
2,207,210 1,600,226 3,807,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,207,210 1,600,226 3,807,437
計
328,625 59,082 387,708
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 387,708
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △211,256
四半期損益計算書の営業利益 176,451
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年4月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門
合計
架線金物 鉄塔・鉄構 その他 計 スタッド その他 計
一時点で認識する
1,366,985 453,615 39,082 1,859,683 1,008,498 65,369 1,073,867 2,933,550
収益
一定の期間にわた
－ － － － 317,921 64,542 382,463 382,463
り認識する収益
顧客との契約から
1,366,985 453,615 39,082 1,859,683 1,326,419 129,912 1,456,331 3,316,014
生じる収益
外部顧客への売上
1,366,985 453,615 39,082 1,859,683 1,326,419 129,912 1,456,331 3,316,014
高
当第２四半期累計期間（自 2023年4月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門
合計
架線金物 鉄塔・鉄構 その他 計 スタッド その他 計
一時点で認識する
1,623,868 546,955 36,387 2,207,210 1,164,376 62,598 1,226,975 3,434,185
収益
一定の期間にわた
－ － － － 325,672 47,578 373,251 373,251
り認識する収益
顧客との契約から
1,623,868 546,955 36,387 2,207,210 1,490,049 110,177 1,600,226 3,807,437
生じる収益
外部顧客への売上
1,623,868 546,955 36,387 2,207,210 1,490,049 110,177 1,600,226 3,807,437
高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 114円81銭 158円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 89,456 123,266
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 89,456 123,266
普通株式の期中平均株式数（千株） 779 779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株 式 会 社 大 谷 工 業
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 洋 次
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業
の2023年4月1日から2024年3月31日までの第85期事業年度の第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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