プロパティデータバンク株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティデータバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】 Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武野 貞久
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部管掌 大田 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部管掌 大田 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,132,855 1,240,436 2,832,885
売上高 （千円）
215,761 200,027 823,255
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
204,422 135,415 626,490
（千円）
四半期（当期）純利益
206,611 138,243 626,378
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,639,938 3,101,837 3,059,630
純資産額 （千円）
3,407,579 3,858,232 3,969,406
総資産額 （千円）
35.28 23.33 108.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
77.1 80.4 76.8
自己資本比率 （％）
653,218 412,087 790,741
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 180,874 △ 2,434 △ 195,728
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 100,148 △ 140,611 △ 108,741
現金及び現金同等物の
1,796,863 2,179,981 1,910,939
（千円）
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
17.38 17.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。将来に関する事
項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々
な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事
業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の２年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍
に向けた重要な１年と位置付け、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しておりま
す。
＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画 ハイライト＞
・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※
１）をフルカバー
・2027年３月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
※１ 不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle
Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評
価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き中核事業である「＠プロパティ」の拡販に加え、連結子会社
２社との相乗効果の早期実現及び中期経営計画達成のための基盤作りに注力いたしました。
連結子会社であるプロパティデータテクノスが展開する不動産文書管理サービスにおいては、同社の不動産文
書管理ソリューションと当社の営業力により、新たに不動産文書管理BPO（※２）事業を開始いたしました。
データサイエンスおよびAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスを提供している連結子会社プ
ロパティデータサイエンスとは同社のノウハウを生かした新サービス開発において連携し、出店検討から出店後
の分析・管理をワンストップで提供する店舗開発支援クラウド「＠コマース」の開発に着手いたしました。
また、不動産DXプラットフォームを実現するには、顧客の利便性を向上させるモバイル領域の開発が必要と考
え、リーボ株式会社と業務提携をいたしました。同社はモバイル領域のアプリ開発において豊富な経験と技術力
を有しており、本業務提携によりお客様に使いやすいUI・UX（※３）を備えた、新しい機能・サービスの開発を
更に推進いたします。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
※２ BPO：Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、業務プロセ
スの一部を専門性の高い企業に業務委託すること言います。
※３ UI・UX：UI（ユーザーインターフェイス）とは、ユーザーが目にするすべてのもので、Web サービスや
アプリケーションにおいてユーザーの目にふれる全てのものを指し、プロダクトのデザインやレイアウ
トなど。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験のこ
とで、ユーザーが味わう体験。
①財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,708,459千円（前連結会計年度末比 25,406千円減）となり
ました。これは主に現金及び預金が269,041千円増加する一方、売掛金が304,579千円減少したことによるもので
す。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,149,772千円（前連結会計年度末比 85,767千円減）となり
ました。これは主に保険積立金が84,273千円減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,858,232千円（前連結会計年度末比 111,173千
円減）となりました。
（負債の部）
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当第２四半期連結会計期間末における流動負債は510,869千円（前連結会計年度末比 109,001千円減）となり
ました。これは主に前受金が108,000千円増加する一方、未払法人税等が117,849千円、未払消費税等が40,941千
円、買掛金が31,076千円、賞与引当金が21,849千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は245,525千円（前連結会計年度末比 44,380千円減）となりま
した。これは主に長期未払金が39,669千円増加する一方、退職給付に係る負債が42,156千円、役員退職慰労引当
金が38,920千円減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は756,395千円（前連結会計年度末比 153,381千円
減）となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,101,837千円（前連結会計年度末比 42,207千円増）とな
りました。これは主に利益剰余金が19,404千円、資本剰余金が14,034千円増加し、自己株式が16,863千円減少し
たことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,010千円減少する一方、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上により135,415千円増加したことによるもの、資本剰余金の増加は子会社株式の追加取得
により7,077千円減少する一方、自己株式の処分差益により21,111千円増加したことによるもの、自己株式の減
少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,240,436千円（前年同期比107,580千円増、9.5％増）、営業利益は
198,282千円（前年同期比17,170千円減、8.0％減）、経常利益は200,027千円（前年同期比15,733千円減、7.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,415千円（前年同期比69,007千円減、33.8％減）となりまし
た。
なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、
他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下
のとおりです。
2023年３月期第２四半期 2024年３月期第２四半期 前年同期比
売 上 高 区 分
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円） 増減率（％）
プロパティデータバンク 1,076,704 1,120,147 43,443 4.0
クラウドサービス 731,153 810,022 78,868 10.8
ソリューションサービス 345,551 310,125 △35,425 △10.3
プロパティデータテクノス 51,695 111,568 59,872 115.8
プロパティデータサイエンス 6,239 9,540 3,300 52.9
連結調整額 △1,784 △820 964 △54.0
合 計 1,132,855 1,240,436 107,580 9.5
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により412,087千円の現金及び
現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により2,434千円の資金が減少し、財務
活動により140,611千円の資金が減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、2,179,981千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少327,205千円、税金等調整前四半期純利益200,027千円
などにより412,087千円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入87,509千円により増加する一方、無形固
定資産の取得による支出71,523千円、保険積立金の積立による支出11,321千円、有形固定資産の取得による支出
6,900千円などにより2,434千円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額115,853千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出18,000千円などにより140,611千円減少しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14,669千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,976,000
計 17,976,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
5,932,500 5,932,500
普通株式 る株式であります。な
（グロース）
お、単元株式数は100株
であります。
5,932,500 5,932,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 5,932,500 － 332,715 － 277,715
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,411,200 24.25
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号
735,000 12.63
株式会社ケン・コーポレーション 東京都港区西麻布１丁目２番７号
543,507 9.34
板谷 敏正 神奈川県川崎市宮前区
380,100 6.53
高橋 秀樹 岡山県備前市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY CLIENTS ACCOUNT
301,800 5.19
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
254,300 4.37
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
Goldman Sachs Bank Europe SE,
32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch
Charlotte,Luxembourg
201,800 3.47
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
木ヒルズ森タワー）
クス証券株式会社）
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
186,100 3.20
JERSEY U.S.A.
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
170,047 2.92
02101 U.S.A.
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
149,500 2.57
寺田 英司 沖縄県国頭郡
4,333,354 74.46
計 －
（注）2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイ
ザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2023年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 VIS Advisors,LP
住所 New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor
保有株券等の数 489,000株
株券等保有割合 8.24％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
112,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
5,817,200 58,172
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,932,500
発行済株式総数 － －
58,172
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
プロパティデータバンク 東京都港区浜松町一丁
112,800 112,800 1.90
－
株式会社 目30番５号
112,800 112,800 1.90
計 － －
（注）2023年７月25日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に基づき、2023年
８月14日に自己株式19,712株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,910,939 2,179,981
現金及び預金
636,803 332,223
売掛金
129,862 107,236
契約資産
9,520 22,723
仕掛品
622 6,457
貯蔵品
43,822 59,807
前払費用
2,844 429
その他
△ 548 △ 400
貸倒引当金
2,733,866 2,708,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,155 48,688
建物及び構築物（純額）
39,517 46,059
工具、器具及び備品（純額）
72,501 72,501
土地
11,947 7,659
リース資産（純額）
9,746 298
建設仮勘定
182,868 175,206
有形固定資産合計
無形固定資産
386,336 372,583
ソフトウエア
0 0
その他
386,336 372,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,473 30,747
投資有価証券
193,692 191,987
繰延税金資産
92,891 92,044
敷金及び保証金
332,149 247,875
保険積立金
22,128 39,326
その他
666,334 601,982
投資その他の資産合計
1,235,539 1,149,772
固定資産合計
3,969,406 3,858,232
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
110,323 79,246
買掛金
1,930
１年内返済予定の長期借入金 －
8,192 6,336
リース債務
47,512 38,150
未払金
191,061 73,211
未払法人税等
47,249 6,307
未払消費税等
105,920 213,920
前受金
57,472 35,622
賞与引当金
1,849
受注損失引当金 －
50,210 56,223
その他
619,870 510,869
流動負債合計
固定負債
5,412 2,440
リース債務
38,920
役員退職慰労引当金 －
153,615 111,459
退職給付に係る負債
91,957 131,626
長期未払金
289,905 245,525
固定負債合計
909,776 756,395
負債合計
純資産の部
株主資本
332,715 332,715
資本金
304,390 318,425
資本剰余金
2,524,421 2,543,826
利益剰余金
△ 113,785 △ 96,922
自己株式
3,047,742 3,098,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
420 3,792
その他有価証券評価差額金
420 3,792
その他の包括利益累計額合計
11,467
非支配株主持分 －
3,059,630 3,101,837
純資産合計
3,969,406 3,858,232
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,132,855 1,240,436
売上高
518,188 573,942
売上原価
614,666 666,493
売上総利益
※ 399,213 ※ 468,211
販売費及び一般管理費
215,453 198,282
営業利益
営業外収益
7 11
受取利息
688 1,277
受取配当金
480 546
保険配当金
2,131
保険解約益 －
873 457
その他
2,050 4,423
営業外収益合計
営業外費用
257 125
支払利息
559
固定資産除却損 －
924 1,607
保険解約損
0 945
その他
1,741 2,678
営業外費用合計
215,761 200,027
経常利益
特別利益
64,242
－
負ののれん発生益
64,242
特別利益合計 －
280,004 200,027
税金等調整前四半期純利益
76,305 65,156
法人税等
203,698 134,870
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 724 △ 544
204,422 135,415
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
203,698 134,870
四半期純利益
その他の包括利益
2,913 3,372
その他有価証券評価差額金
2,913 3,372
その他の包括利益合計
206,611 138,243
四半期包括利益
（内訳）
207,336 138,787
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 724 △ 544
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
280,004 200,027
税金等調整前四半期純利益
149,372 112,518
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 170 △ 147
9,607
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,849
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,123 △ 33,227
1,808 748
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益 △ 64,242 －
受取利息及び受取配当金 △ 696 △ 1,835
720 125
支払利息
607
保険解約損益（△は益） △ 524
371,458 327,205
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,834 △ 19,038
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,562 △ 31,076
未払金の増減額（△は減少） △ 16,542 △ 22,928
102,237 108,000
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,701 △ 40,941
3,649 24,830
その他
785,592 601,887
小計
696 1,287
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 720 △ 125
△ 132,349 △ 190,962
法人税等の支払額
653,218 412,087
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,905 △ 6,900
無形固定資産の取得による支出 △ 82,637 △ 71,523
保険積立金の積立による支出 △ 14,052 △ 11,321
14,874 87,509
保険積立金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 193 △ 197
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 80,660 －
による支出
26,700
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180,874 △ 2,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 1,668 △ 1,930
配当金の支払額 △ 92,683 △ 115,853
リース債務の返済による支出 △ 5,796 △ 4,828
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
－ △ 18,000
の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,148 △ 140,611
372,196 269,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,388,070 1,910,939
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
36,596
－
の増減額（△は減少）
※ 1,796,863 ※ 2,179,981
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 57,839 千円 71,615 千円
97,623 112,173
給料及び手当
22,314 22,832
賞与引当金繰入額
6,089 5,809
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,837,696千円 2,179,981千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,832 －
現金及び現金同等物 1,796,863 2,179,981
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 92,683 16 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 116,010 20 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
めセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
めセグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
＠プロパティ
その他
合計
クラウド ソリューション
（注）
サービス サービス
顧客との契約から生じる収益 731,153 345,551 53,437 1,130,142
その他の収益 － － 2,713 2,713
外部顧客への売上高 731,153 345,551 56,150 1,132,855
（注）その他の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含ん
でおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
＠プロパティ
その他
合計
クラウド ソリューション
（注）
サービス サービス
顧客との契約から生じる収益 810,022 310,125 114,255 1,234,403
その他の収益 － － 6,033 6,033
外部顧客への売上高 810,022 310,125 120,288 1,240,436
（注）その他の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含ん
でおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 35円28銭 23円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
204,422 135,415
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
204,422 135,415
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,794,547 5,805,318
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデー
タバンク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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