株式会社エクストリーム 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エクストリーム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社エクストリーム
【英訳名】 EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 03-6673-8535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 善教
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 03-6673-8535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 善教
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
4,060,311 4,839,079 8,816,012
売上高 (千円)
606,032 887,648 1,174,844
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
415,883 579,859 814,462
(千円)
四半期(当期)純利益
422,440 663,826 825,744
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,169,125 5,287,683 4,825,461
純資産額 (千円)
5,490,896 7,837,665 7,118,893
総資産額 (千円)
75.67 105.40 148.18
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
75.44 105.34 147.85
(円)
四半期(当期)純利益
70.0 60.0 59.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
516,402 578,574 1,006,897
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
385,332
(千円) △ 607,273 △ 855,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
414,931
(千円) △ 216,568 △ 23,494
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,491,166 3,333,258 2,346,793
(千円)
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
37.69 47.73
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の撤廃に伴う経済活
動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られる一方、海外情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格
の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、急激な円安が進むなど全体として
は楽観できない先行きの不透明な状況であります。
一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジ
タル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,839,079千円(前年同四半期比19.2%増)、営業利
益は645,715千円(前年同四半期比42.6%増)、経常利益は887,648千円(前年同四半期比46.5%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は579,859千円(前年同四半期比39.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<デジタル人材事業>
デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラ
フィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供して
おります。
当第2四半期連結累計期間においては、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背
景に、新規・既存案件とも受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は4,367(前年同四半期
稼働プロジェクト数は3,938)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,947,266千円(前年同四半期比12.4%増)、セグメ
ント利益は481,833千円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
<受託開発事業>
受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラ
ウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り
形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」
「ラボ型開発」の4つに大別されます。
子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社EPARKテクノロジーズ、エス・
エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社についても当該事業に含まれます。
当第2四半期連結累計期間においては、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に受注獲得が順調に進んだ結
果、開発リソースの安定的稼働が採算性の向上に寄与しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,721,053千円(前年同四半期比16.9%増)、セグメ
ント利益は281,459千円(前年同四半期比205.0%増)となりました。
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<コンテンツプロパティ事業>
コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開
を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクター
などを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。
子会社の株式会社Dragami Gamesは当該事業に含まれます。
当第2四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラング
リッサー』のゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生した他、株式会社Dragami Gamesの
ゲーム販売額も発生しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は276,684千円(前年同四半期比19.3%増)、セグメン
ト利益は210,271千円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
② 財政状態
総資産・負債・純資産の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、7,837,665千円となり、前連結会計年度比718,772千円の増
加(前連結会計年度比10.1%増)となりました。これは主に、現金及び預金が628,239千円、有価証券が
171,208千円、仕掛品が135,158千円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が127,359千円、
投資有価証券が25,244千円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、2,549,981千円となり、前連結会計年度比256,549千円の増加
(前連結会計年度比11.2%増)となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払金が41,133千円
増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、5,287,683千円となり、前連結会計年度比462,222千円の増
加(前連結会計年度比9.6%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益579,859千円
の計上により利益剰余金が414,814千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
986,465千円増加し、3,333,258千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は578,574千円(前年同四半期は516,402千円の収入)となりました。これは、主に
為替差益142,054千円及び法人税等の支払額290,974千円があったものの、税金等調整前四半期純利益887,648千円
及び売上債権の減少額127,359千円などにより資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は385,332千円(前年同四半期は607,273千円の支出)となりました。これは、主に
定期預金の預入による支出300,670千円があったものの、定期預金の払戻による収入588,840千円及び投資有価証券
の売却による収入130,237千円などにより資金獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23,494千円(前年同四半期は216,568千円の支出)となりました。これは、主に
短期借入金の増加額200,000千円があったものの、配当金の支払額164,853千円及び非支配株主への配当金の支払額
39,361千円などにより資金使用したことによるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,288,000
計 14,288,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式であり、
5,502,376 5,502,376
普通株式 東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
グロース市場
い当社における標準とな
る株式であります。
5,502,376 5,502,376
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 5,502,376 - 419,451 - 404,318
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
2,455,800 44.64
佐藤 昌平 東京都新宿区
272,962 4.96
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
208,500 3.79
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
株式会社EPARK 195,276 3.55
東京都港区芝浦四丁目16番25号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
119,900 2.18
LONDON E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
82,600 1.50
泉 裕治 福岡県福岡市城南区
80,700 1.47
西村 裕二 東京都渋谷区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
75,960 1.38
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
銀行)
70,000 1.27
由佐 秀一郎 東京都足立区
55,100 1.00
長岡 裕二 東京都大田区
3,616,798 65.74
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
800
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容
5,499,300 54,993
完全議決権株式(その他) 普通株式
に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
2,276
単元未満株式 普通株式 - -
5,502,376
発行済株式総数 - -
54,993
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己所有株式) 東京都豊島区西池袋一丁目
800 800 0.0
-
株式会社エクストリーム 11番1号
800 800 0.0
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,207,411 3,835,650
現金及び預金
1,366,665 1,239,305
受取手形、売掛金及び契約資産
6,573 177,781
有価証券
2,136 338
製品
257,684 392,843
仕掛品
172,213 155,312
その他
△ 920 △ 920
貸倒引当金
5,011,765 5,800,313
流動資産合計
固定資産
75,617 81,177
有形固定資産
無形固定資産
55,640 56,192
ソフトウエア
6,441
ソフトウエア仮勘定 -
218,695 202,086
のれん
274,336 264,720
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,287,101 1,261,856
投資有価証券
163,349 166,946
関係会社株式
314,091 270,019
その他
△ 7,367 △ 7,367
貸倒引当金
1,757,173 1,691,454
投資その他の資産合計
2,107,128 2,037,352
固定資産合計
7,118,893 7,837,665
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
650,000 850,000
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
28,560 28,560
1年内返済予定の長期借入金
868,577 909,711
未払金
272,248 265,471
未払法人税等
134,250 152,230
賞与引当金
254,002 277,693
その他
2,217,638 2,493,666
流動負債合計
固定負債
15,000 10,000
社債
38,160 23,880
長期借入金
6,813 6,615
退職給付に係る負債
15,819 15,819
繰延税金負債
75,793 56,314
固定負債合計
2,293,432 2,549,981
負債合計
純資産の部
株主資本
419,451 419,451
資本金
413,258 413,258
資本剰余金
3,393,096 3,807,910
利益剰余金
△ 1,159 △ 1,159
自己株式
4,224,647 4,639,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,297
その他有価証券評価差額金 △ 12,350
15,424 21,122
為替換算調整勘定
3,074 60,419
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,669 17,472
583,070 570,330
非支配株主持分
4,825,461 5,287,683
純資産合計
7,118,893 7,837,665
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,060,311 4,839,079
売上高
2,986,259 3,356,080
売上原価
1,074,051 1,482,998
売上総利益
※ 621,367 ※ 837,283
販売費及び一般管理費
452,684 645,715
営業利益
営業外収益
36,268 52,332
受取利息
114,303 155,959
為替差益
300 670
助成金収入
30,864
投資有価証券売却益 -
1,482 3,596
持分法による投資利益
1,375 1,256
受益権売却益
3,374 2,564
その他
157,103 247,243
営業外収益合計
営業外費用
595 1,367
支払利息
688 3,397
支払手数料
2,472 545
その他
3,756 5,310
営業外費用合計
606,032 887,648
経常利益
特別損失
3,651
-
固定資産除却損
3,651
特別損失合計 -
602,380 887,648
税金等調整前四半期純利益
176,814 281,167
法人税等
425,565 606,481
四半期純利益
9,682 26,621
非支配株主に帰属する四半期純利益
415,883 579,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
425,565 606,481
四半期純利益
その他の包括利益
51,647
その他有価証券評価差額金 △ 4,357
1,232 5,697
為替換算調整勘定
57,345
その他の包括利益合計 △ 3,124
422,440 663,826
四半期包括利益
(内訳)
412,758 637,204
親会社株主に係る四半期包括利益
9,682 26,621
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
602,380 887,648
税金等調整前四半期純利益
25,670 34,475
減価償却費
16,609
のれん償却額 -
3,651
固定資産除却損 -
1,820 17,979
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △ 198
受取利息 △ 36,268 △ 52,332
595 1,367
支払利息
為替差損益(△は益) △ 83,789 △ 142,054
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,397 △ 30,864
持分法による投資損益(△は益) △ 1,482 △ 3,596
127,359
売上債権の増減額(△は増加) △ 30,875
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 39,563 △ 133,326
長期未収入金の増減額(△は増加) △ 2,106 △ 6,010
123,219 42,871
未払金の増減額(△は減少)
59,817
△ 8,205
その他
553,650 819,747
小計
34,033 51,152
利息の受取額
利息の支払額 △ 479 △ 1,351
△ 70,801 △ 290,974
法人税等の支払額
516,402 578,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 561,240 △ 300,670
588,840
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 6,253 △ 27,152
無形固定資産の取得による支出 △ 410 △ 22,903
123,680 130,237
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 - △ 12,650
41,896
差入保証金の回収による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
20,000
-
取得による収入
事業譲受による支出 △ 183,050 -
- △ 12,265
資産除去債務の履行による支出
385,332
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 607,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 14,280 △ 14,280
社債の償還による支出 - △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 77 -
配当金の支払額 △ 93,210 △ 164,853
△ 9,001 △ 39,361
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 216,568 △ 23,494
67,206 46,053
現金及び現金同等物に係る換算差額
986,465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 240,232
1,731,399 2,346,793
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,491,166 ※ 3,333,258
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料手当 177,840 千円 204,503 千円
賞与引当金繰入額 21,339 千円 23,864 千円
退職給付費用 2,396 千円 2,543 千円
貸倒引当金繰入額 3,689 千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 2,053,098千円 3,835,650千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △579,240千円 △680,815千円
流動資産その他(預け金) 14,253千円 641千円
有価証券(MMF) 3,053千円 177,781千円
現金及び現金同等物 1,491,166千円 3,333,258千円
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 93,431 17 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 165,045 30 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
デジタル 受託開発 (注)1 計上額
プロパティ 計
人材事業 事業 (注)2
事業
売上高
2,358,598 1,469,695 232,018 4,060,311 4,060,311
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
263,175 2,065 265,240
- △ 265,240 -
売上高又は振替高
2,621,773 1,471,760 232,018 4,325,551 4,060,311
計 △ 265,240
479,243 92,296 189,817 761,356 452,684
セグメント利益 △ 308,671
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
デジタル 受託開発 (注)1 計上額
プロパティ 計
人材事業 事業 (注)2
事業
売上高
2,850,765 1,711,628 276,684 4,839,079 4,839,079
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
96,500 9,425 105,925
- △ 105,925 -
売上高又は振替高
2,947,266 1,721,053 276,684 4,945,004 4,839,079
計 △ 105,925
481,833 281,459 210,271 973,565 645,715
セグメント利益 △ 327,849
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
デジタル コンテンツプロ
受託開発事業
人材事業 パティ事業
一時点で移転される財又はサービス - 35,080 30,686 65,766
一定の期間にわたり移転される財
2,358,598 1,434,615 201,331 3,994,545
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,358,598 1,469,695 232,018 4,060,311
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 2,358,598 1,469,695 232,018 4,060,311
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
デジタル コンテンツプロ
受託開発事業
人材事業 パティ事業
一時点で移転される財又はサービス - 385,045 149,423 534,469
一定の期間にわたり移転される財
2,850,765 1,326,583 127,260 4,304,610
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,850,765 1,711,628 276,684 4,839,079
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 2,850,765 1,711,628 276,684 4,839,079
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 75.67円 105.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 415,883 579,859
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
415,883 579,859
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,495,939 5,501,508
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 75.44円 105.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 16,693 3,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市川 裕之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
武本 拓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
トリームの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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