ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括部門管掌 延 澤 洋 志
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括部門管掌 延 澤 洋 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
350,430 409,221 497,213
売上高 (百万円)
45,288 64,489 51,035
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
44,768 56,768 47,956
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
66,644 71,716 53,977
(百万円)
又は包括利益
333,583 381,877 320,915
純資産額 (百万円)
626,634 652,962 598,889
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
290.80 368.71 311.51
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
53.19 58.47 53.50
自己資本比率 （％）
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
89.24 179.55
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、2023年８月10日の取締役会において、当社連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.を
解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完
了次第、清算結了となります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、個人消費や労働市場は引き続き復調傾向が継
続しているものの、2024年以降の政策金利見通しが引き上げられる等、今後の動向について注視する必要がありま
す。欧州では、経済活動の低迷が顕在化してきており、インフレ対策として金融引き締めが継続される等、景気復
調へは不透明感があります。わが国では、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が引き下げられたこと、
また各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリ
スクや物価上昇、金融資本市場の変動等に注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で
掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変
革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟
に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は409,221百万円（前年同期比58,790百万円増、16.8％増）、営
業利益は50,324百万円（前年同期比18,932百万円増、60.3％増）、経常利益は64,489百万円（前年同期比19,201百
万円増 、 42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,768百万円（前年同期比11,999百万円増、26.8％
増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリ
ー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、OPEN COUNTRY R/T TRAIL
（オープンカントリー・アールティー・トレイル）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤや
SUV用タイヤ、更に全天候型タイヤの新商品CELSIUS Ⅱ（セルシアス・ツー）などの重点商品を中心とした販売
に注力したことにより、第１四半期から継続して販売量が堅調に推移し前年度を上回りました。また、売上高は
値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止の
影響を受けたことで販売量は前年度を下回りました。一方、売上高は欧州各国での値上げや商品ミックス改善に
より、前年度を大きく上回りました。
国内市場における市販用タイヤについては、国内需要の減少から販売量は前年度を下回りました。一方、今期
２度の値上げ効果や、新商品PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツ ツー）、 PROXES Comfort Ⅱs（プロクセ
ス・コンフォート ツーエス）や OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズなど重点商品の拡販を受けて売
上高は前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、半導体不足が緩和し自動車メーカーの生産が回復基調となり、販売量が前年度を大
きく上回りました。また、売上高も原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、前年度を大きく上回りまし
た。
その結果、タイヤ事業の売上高は374,163百万円（前年同期比54,049百万円増、16.9％増）、営業利益は
50,278百万円（前年同期比16,539百万円増、49.0％増）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業については、半導体不足が緩和し自動車メーカーの生産が回復基調となり、また原材料市況高
騰の一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は35,045百万円（前年同期比4,795百万円増、
15.9％増）と前年度を大きく上回り、営業利益は46百万円（前年同期は2,346百万円の営業損失）となりまし
た。
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③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当第３四半期決算において、製品補償対策費193百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損
失として計上しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は652,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ54,072百万円増加しま
した。これは、主として、受取手形及び売掛金や有形固定資産等が増加したことによります。
また、負債は271,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,889百万円減少しました。これは、主として、社
債の発行により社債が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが減少したことによります。なお、有利子負債は
120,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,768百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は381,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,962百万円増加しま
した。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換
算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は58.5％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第３四半期連結
累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,220百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
国内市販用タイヤについては、国内のさまざまな気象条件や路面状況での走行にバランス良く対応したSUV向け
本格オールテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）」のホワイトレター
商品22サイズを９月より発売（一部サイズは11月発売予定）しました。SUVの市場拡大とともに多様化するユーザー
ニーズに合わせて、OPEN COUNTRYシリーズのラインアップ拡充を行なってきました。特にタイヤサイド部のブラン
ド名や商品名を白い文字で立体的に表記した「ホワイトレター」を採用した商品が高い支持をいただいておりま
す。
トラック・バス用タイヤについては、スタッドレスタイヤ「M939（エムキュウサンキュウ）」を８月より国内市
場で発売しました。国内における昨今の気象の特長や運送業界を取り巻く社会課題から、高いアイス性能と耐摩耗
性能を両立し、さらに低メンテナンス性を向上させたスタッドレスタイヤが求められるようになりました。
「M939」は、タイヤトレッド面のブロック内に細かい溝を高密度に配置しアイス路面でのグリップ力を確保しなが
ら、路面接地時にブロックが過度に動かないようにすることで偏摩耗の発生を抑制しました。これにより、当社従
来品（M929）比で推定摩耗ライフを７％向上、偏摩耗の発生を45％低減しました。また、非降雪路面での走行も考
慮し、転がり抵抗の低減も実現した商品となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
154,111,029 154,111,029
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
154,111,029 154,111,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 154,111 － 55,935 － 33,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 142,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,000
153,785,000 1,537,850
完全議決権株式(その他） 普通株式 同上
168,929
単元未満株式 普通株式 － －
154,111,029
発行済株式総数 － －
1,537,850
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 65株
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市藤ノ木
142,100 142,100 0.09
－
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
２丁目２番13号
(相互保有株式) 茨城県東茨城郡茨城町
15,000 15,000 0.00
－
茨城トーヨー株式会社 小幡南表13－65
157,100 157,100 0.10
計 － －
（注） 2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,302株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
販売統括部門管掌 取締役 執行役員
光 畑 達 雄
2023年８月１日
Toyo Tire Holdings of
販売統括部門管掌
Americas Inc. 会長 & CEO
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
41,601 42,244
現金及び預金
109,468 128,174
受取手形及び売掛金
78,315 77,603
商品及び製品
5,091 5,478
仕掛品
29,477 25,374
原材料及び貯蔵品
25,952 29,546
その他
△ 328 △ 293
貸倒引当金
289,579 308,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,501 89,505
建物及び構築物（純額）
116,847 129,543
機械装置及び運搬具（純額）
66,702 67,629
その他（純額）
265,051 286,678
有形固定資産合計
8,529 13,969
無形固定資産
投資その他の資産
27,204 17,782
投資有価証券
8,628 26,507
その他
△ 102 △ 102
貸倒引当金
35,729 44,186
投資その他の資産合計
309,310 344,835
固定資産合計
598,889 652,962
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
42,577 37,838
支払手形及び買掛金
43,000 22,000
コマーシャル・ペーパー
24,780 15,842
短期借入金
31,225 25,009
未払金
11,816 19,792
未払法人税等
4,820 351
製品補償引当金
3,262
関係会社整理損失引当金 －
32,827 44,568
その他
191,048 168,664
流動負債合計
固定負債
10,000 25,000
社債
51,366 46,385
長期借入金
3,523 3,494
退職給付に係る負債
1,380 1,150
製品補償引当金
1,340 1,340
訴訟損失引当金
97 92
その他の引当金
19,218 24,957
その他
86,926 102,420
固定負債合計
277,974 271,084
負債合計
純資産の部
株主資本
55,935 55,935
資本金
54,341 54,352
資本剰余金
159,837 205,827
利益剰余金
△ 132 △ 120
自己株式
269,981 315,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,743 6,848
その他有価証券評価差額金
58
繰延ヘッジ損益 △ 158
32,359 53,804
為替換算調整勘定
5,541 5,273
退職給付に係る調整累計額
50,702 65,767
その他の包括利益累計額合計
231 114
非支配株主持分
320,915 381,877
純資産合計
598,889 652,962
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
350,430 409,221
売上高
206,783 253,387
売上原価
143,646 155,833
売上総利益
112,254 105,509
販売費及び一般管理費
31,391 50,324
営業利益
営業外収益
299 529
受取利息
857 789
受取配当金
14,898 13,770
為替差益
116
持分法による投資利益 －
1,173 1,244
その他
17,345 16,334
営業外収益合計
営業外費用
945 803
支払利息
39
持分法による投資損失 －
2,503 1,326
その他
3,448 2,169
営業外費用合計
45,288 64,489
経常利益
特別利益
275
固定資産売却益 －
18,252 15,106
投資有価証券売却益
32
－
関係会社株式売却益
18,560 15,106
特別利益合計
特別損失
237 292
固定資産除却損
※２ 369 ※２ 1,421
減損損失
※５ 3,662
関係会社整理損 －
※１ 352 ※１ 193
製品補償対策費
※４ 1,294
訴訟損失引当金繰入額 －
※３ 29
－
新型コロナウイルス感染症による損失
2,283 5,570
特別損失合計
61,565 74,025
税金等調整前四半期純利益
16,789 17,391
法人税等
44,776 56,633
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7
△ 134
に帰属する四半期純損失（△）
44,768 56,768
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
44,776 56,633
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,436 △ 5,894
繰延ヘッジ損益 △ 174 △ 217
35,509 21,301
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 222 △ 267
191 160
持分法適用会社に対する持分相当額
21,868 15,082
その他の包括利益合計
66,644 71,716
四半期包括利益
（内訳）
66,584 71,833
親会社株主に係る四半期包括利益
59
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 117
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 製品補償対策費
当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として
特別損失に計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグ
ルーピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 275
宮城県岩沼市 処分予定資産 機械装置及び運搬具 93
合計 369
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国
内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装
置及び運搬具151百万円、その他123百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使
用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評
価しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグ
ルーピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 688
アメリカ・ケンタッキー州 処分予定資産 機械装置及び運搬具 354
アメリカ・ケンタッキー州 処分予定資産 機械装置及び運搬具他 378
合計 1,421
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国
内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装
置及び運搬具505百万円、その他182百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具）については、資産の処分等が決定し
た資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価
額により評価しております。
アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具他）については、資産の処分等が決定
した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、機械装置及び運搬具374百万円、その他４百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、第三者の評価機関による算定額を基礎と
して評価しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
※４ 訴訟損失引当金繰入額
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の
状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※５ 関係会社整理損
連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.及びTMM (USA),INC.の清算の決定に伴い発生する損失
額を特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
減価償却費 17,381百万円 22,461百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 8,620 56 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 4,618 30 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 7,697 50 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 3,079 20 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車
（注）１ （注）２
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
320,114 30,249 350,364 66 350,430 350,430
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
39 39
－ － － △ 39 －
売上高又は振替高
320,114 30,249 350,364 105 350,469 350,430
計 △ 39
セグメント利益又は損失(△)
33,738 31,391 5 31,397 31,391
△ 2,346 △ 5
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 275 275 93 － 369
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車
（注）１ （注）２
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
374,163 35,045 409,209 12 409,221 409,221
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
12 12
－ － － △ 12 －
売上高又は振替高
374,163 35,045 409,209 24 409,234 409,221
計 △ 12
セグメント利益又は損失(△)
50,278 46 50,325 50,324 50,324
△ 0 △ 0
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 688 688 733 － 1,421
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注）
タイヤ事業 計
部品事業
日本 48,821 14,100 62,922 － 62,922
北米 213,054 7,655 220,709 － 220,709
その他 58,237 8,494 66,732 － 66,732
顧客との契約から生じる収益 320,114 30,249 350,364 － 350,364
その他の収益 － － － 66 66
外部顧客への売上高 320,114 30,249 350,364 66 350,430
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権
の買取、不動産業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注）
タイヤ事業 計
部品事業
日本 56,784 18,209 74,994 － 74,994
北米 252,829 9,500 262,330 － 262,330
その他 64,549 7,335 71,885 － 71,885
顧客との契約から生じる収益 374,163 35,045 409,209 － 409,209
その他の収益 － － － 12 12
外部顧客への売上高 374,163 35,045 409,209 12 409,221
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権
の買取、不動産業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益 290円80銭 368円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 44,768 56,768
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 44,768 56,768
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 153,948 153,963
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
中間配当
第108期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,079百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩＲ
Ｅ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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