前田工繊株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
12,317 13,779 50,204
売上高 （百万円）
2,192 2,724 8,690
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,516 1,860 5,258
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
1,730 2,012 5,810
（百万円）
包括利益
42,964 45,017 43,430
純資産額 （百万円）
70,618 75,411 74,821
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
48.09 61.28 169.47
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
43.03 54.60 151.33
（円）
四半期（当期）純利益
60.7 59.6 58.0
自己資本比率 （％）
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年９月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９
社により構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行を背景に、経済社会
活動が正常化に向かい、緩やかな景気回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネ
ルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動、人件費等の上昇による物価高騰を背景に、世
界経済の景気後退リスクが高まっており、国内景気は不安定な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜ
る会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込
めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、
「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループ
がこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」こと
で、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外拠点の生産能力を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の
技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・
経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グ
ループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わって
いくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施
策に取り組んでまいります。
当社グループでは、上記成長戦略の具現化に向け、新たな中期経営計画となるグローバルビジョン∞「PART
Ⅱ」（2024年度～2027年度）を策定しております。
（単位：百万円）
2023年６月期 2024年６月期
2027年６月期
（実績） （計画）
（計画）
売上高 50,204 53,000 70,000
営業利益 8,493 9,000 12,000
ＥＢＩＴＤＡ 11,682 12,300 15,000
親会社株主に帰属する
8,000
5,258 5,900
当期純利益
PARTⅡでは、当社グループ事業における成長分野への投資として、４か年で約150億円の設備投資を計画して
おり、旺盛な需要に対応した生産能力の増強や、生産ラインの自動化・省力化を進めてまいります。また、Ｍ＆
Ａについては、４か年で約200億円の投資枠を設定し、既存事業とのシナジーや事業領域の拡大を狙った案件を
ターゲットに成長を加速させてまいります。さらに、当社グループ事業のグローバル展開として、2027年６月期
の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標としております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は13,779百万円（前年同期比11.9％増）となりました。利益面におきまし
ては、営業利益は2,712百万円（同29.2％増）、経常利益は2,724百万円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,860百万円（同22.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、コンクリート構造物の補修・補強用資材の販売が伸び悩んだものの、盛土
補強材の販売が回復傾向にあるほか、河川護岸材、海洋土木製品、景観資材の販売が堅調に推移しました。利
益面においては、原材料価格の高騰に対応した販売価格への転嫁が徐々に進んだほか、製造原価の削減を進め
た結果、計画に対して順調に推移しました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業
資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだほか、マスク等の医療・衛生資材の受注が落ち込んだ結果、売上・利
益とも厳しい結果となりました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害対策製
品の受注は堅調に推移したものの、園芸用ハウスや酪農用製品などの農業資材の受注が伸び悩んだことによ
り、売上・利益とも前年同期を下回りました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式
会社では、防衛省向け製品の受注が低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功し
たことから、計画に対して順調に推移しました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.において
は、原材料価格の高騰の影響があったものの、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推
移しました。
当事業の売上高は8,618百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は2,031百万円（同10.2％増）となりまし
た。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、自動車用鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会
社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移したほか、同社のドイツ子
会社BBS Motorsport GmbHにおける売上の大幅な伸長や、製造原価の削減効果もあったことから、売上・利益
とも好調に推移しました。
精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来
コーセン株式会社においては、電力料や仕入れ価格の高騰によるコスト増加の影響があったものの、ワイピン
グクロスの売上が回復傾向にあることから、売上・利益とも計画に対して順調に推移しました。
当事業の売上高は5,161百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は938百万円（同78.7％増）となりまし
た。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ590百万円増加し75,411百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が911百万
円、仕掛品が324百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が792百万円、商品及び製品が597百万円、受
取手形、売掛金及び契約資産が547百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が397百万円
増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ997百万円減少し30,394百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少いたしました。これは主に、未払金が409百万円、電
子記録債務が367百万円、支払手形及び買掛金が334百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が1,452百
万円、短期借入金が784百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が89百万円減少
したものの、リース債務が156百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し45,017百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,435百万円増加したことによるものであります。
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(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は115百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
１単元の株式
東京証券取引所
32,260,200 32,260,200
普通株式 数は100株であ
（プライム市場）
ります。
32,260,200 32,260,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 32,260,200 － 3,472 － 3,431
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
1,901,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株であります。
１単元の株式数は
30,352,300 303,523
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株であります。
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
32,260,200
発行済株式総数 － －
303,523
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福井県坂井市春江町
1,901,200 1,901,200 5.89
前田工繊株式会社 －
沖布目第38号３番地
1,901,200 1,901,200 5.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,576 13,665
現金及び預金
9,389 9,937
受取手形、売掛金及び契約資産
4,000 4,793
電子記録債権
5,880 6,478
商品及び製品
2,295 1,970
仕掛品
5,486 5,395
原材料及び貯蔵品
120
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
640 429
その他
△ 31 △ 40
貸倒引当金
42,358 42,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,071 15,091
建物及び構築物
△ 6,054 △ 6,174
減価償却累計額
9,016 8,917
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 20,975 21,354
△ 13,964 △ 14,379
減価償却累計額
7,011 6,975
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,405 4,405
4,692 5,014
リース資産
△ 1,277 △ 1,406
減価償却累計額
3,414 3,608
リース資産（純額）
建設仮勘定 719 1,067
3,997 4,029
その他
△ 3,285 △ 3,328
減価償却累計額
711 701
その他（純額）
25,278 25,675
有形固定資産合計
無形固定資産
89 84
ソフトウエア
37 28
ソフトウエア仮勘定
509 497
商標権
15 6
技術資産
771 762
その他
1,423 1,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,205 4,475
投資有価証券
120
関係会社長期貸付金 -
997 587
繰延税金資産
558 544
その他
5,760 5,727
投資その他の資産合計
32,463 32,781
固定資産合計
74,821 75,411
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,835 2,170
支払手形及び買掛金
1,762 2,130
電子記録債務
2,379 1,595
短期借入金
1,152 1,155
１年内返済予定の長期借入金
12,010 12,007
１年内償還予定の新株予約権付社債
1,365 1,775
未払金
578 627
リース債務
2,178 726
未払法人税等
975 721
賞与引当金
61 48
設備関係支払手形
687 936
その他
24,988 23,895
流動負債合計
固定負債
944 855
長期借入金
613 613
長期未払金
3,532 3,689
リース債務
27 39
繰延税金負債
34 35
役員退職慰労引当金
1,205 1,219
退職給付に係る負債
46 46
その他
6,403 6,498
固定負債合計
31,391 30,394
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472 3,472
資本金
3,461 3,461
資本剰余金
39,763 41,199
利益剰余金
△ 4,966 △ 4,966
自己株式
41,731 43,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
759 963
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 50
872 871
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
1,630 1,782
その他の包括利益累計額合計
68 68
新株予約権
43,430 45,017
純資産合計
74,821 75,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,317 13,779
売上高
7,906 8,661
売上原価
4,410 5,117
売上総利益
2,311 2,405
販売費及び一般管理費
2,099 2,712
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
3 3
有価証券利息
2 2
受取配当金
94 64
為替差益
5
固定資産売却益 -
16 12
その他
121 84
営業外収益合計
営業外費用
19 62
支払利息
1 1
固定資産除却損
7 9
その他
28 73
営業外費用合計
2,192 2,724
経常利益
2,192 2,724
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 593 476
82 387
法人税等調整額
675 863
法人税等合計
1,516 1,860
四半期純利益
1,516 1,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,516 1,860
四半期純利益
その他の包括利益
169 203
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 50
44
為替換算調整勘定 △ 1
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
213 151
その他の包括利益合計
1,730 2,012
四半期包括利益
（内訳）
1,730 2,012
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 717百万円 764百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月13日
普通株式 409 13.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年９月13日
普通株式 425 14.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー
（注）１ 計上額
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業
売上高
顧客との契約から
8,049 4,268 12,317 － 12,317
生じる収益
外部顧客への
8,049 4,268 12,317 12,317
－
売上高
セグメント間の
3 4 7
内部売上高又は △ 7 －
振替高
8,052 4,272 12,325 12,317
計 △ 7
1,843 525 2,368 2,099
セグメント利益 △ 269
（注）１．セグメント利益の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー
（注）１ 計上額
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業
売上高
顧客との契約から
8,618 5,161 13,779 － 13,779
生じる収益
外部顧客への
8,618 5,161 13,779 13,779
－
売上高
セグメント間の
2 1 3
内部売上高又は △ 3 －
振替高
8,620 5,162 13,782 13,779
計 △ 3
2,031 938 2,970 2,712
セグメント利益 △ 258
（注）１．セグメント利益の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
48円09銭 61円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,516 1,860
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,516 1,860
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,537,881 30,358,953
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43円03銭 54円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△2 △2
四半期純利益調整額（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控
（△2） （△2）
除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 3,663,276 3,675,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2023年９月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………425百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月29日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
前田工繊株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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