サン電子株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 龍輔
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目２番25号 名古屋ビルディング桜館２階
【電話番号】 (052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都中央区築地五丁目６番10号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 21,195,296 4,648,104 37,449,092
経常利益又は経常損失(△) (千円) 12,788,185 △ 4,448,383 14,174,666
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 6,414,746 △ 4,229,062 6,878,387
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,061,965 △ 1,393,974 13,510,337
純資産額 (千円) 38,724,188 32,300,801 35,013,806
総資産額 (千円) 80,492,371 40,372,113 41,767,380
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 270.30 △ 189.88 292.82
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 257.22 ― 278.46
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.7 79.7 83.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 9,484,261 3,816,820 △ 13,518,612
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,974,196 △ 3,495,276 △ 25,131,298
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 18,904,261 △ 1,385,180 25,574,225
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 35,797,654 1,892,432 2,934,094
末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 102.07 △ 72.67
たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第53期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、第１四半期連結会計期間より「モバイルデータソ
リューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当
該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、第１四半期連結会計期間より「モバイルデータソ
リューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当
該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
（１）当期の経営成績の概況
＜外部環境について＞
グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、アジア太平洋地
域が成長している状況となっております。法執行機関が市場を牽引しており、Cellebrite社のUFED等の最新鋭のデジ
タルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっております。また市場では、多様化するサイ
バー犯罪に対応する新たなデジタルインテリジェンスツールの導入が広がりを見せております。
次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート
遊技機が導入され始め、稼働が好調なタイトルがでてきたことも影響し、スマートパチスロを中心に新台の需要が高
まってきております。一方、世界的な半導体不足による供給難は回復の傾向が見えてきましたが、継続している原価
高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確
立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人
からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化してい
る状態にあります。
上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、AR、
AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
新規IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上にデジタル化は不可欠でありIoTの裾
野がさらに拡大しており、産業機器などに遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しております。ま
たエッジコンピューティングにより、ネットワーク機器側がより多くのデータを現地でデータ処理し、クラウドへの
依存・負荷を減らす動きもあり、長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器が必要不可欠となってお
ります。また、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーショ
ンが順調に進んでおります。
半導体全体の供給については回復しつつあるものの部材高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可
能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。
＜競争優位性＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに
精通した犯罪者(組織)に対峙する法的執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタ
ルインテリジェンスツールと共にトレーニング、サービスを長年に渡り提供しております。次世代ソリューション
「UFED Ultra」は、デジタル捜査機関のあらゆる携帯電話への合法的なアクセス、デジタル証拠の抽出をより簡単に
いたします。またAI開発への投資を進めており、捜査機関が行う膨大な量のデータ、デバイス、アプリ、捜査令状の
中から関連する証拠を特定、抽出するのに大きく貢献いたします。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な
信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御
基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
ゲームコンテンツ事業 に つきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発から
運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くの
IPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益
の拡大が見込める状況にあります。
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新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技
術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつ
つ、 5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め更なる競争力強化を図っております。産業用ネットワーク機器
「Rooster」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線が冗長化することが可能となりました。これに
より通信キャリア網が障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換え、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・
制御、データ収集を止めることなく運用することができるようになり、販売が好調に推移しております。
IoT分野において導入が始まると、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理の負荷やメンテナンスコストは
大きく、それをいかに軽減するかが課題になっております。「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理が可能と
なり運用コストを大幅に軽減することを実現し、すでに約1,000社の運用に使われております。回線冗長化と保守運用
に欠かせない「SunDMS」によって安定運用が実現でき、他社との差別化、優位性を図っております。
＜経営施策＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、年々巧妙化、組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現
場において、インシデント発生後に調査、解析をするデジタルインテリジェンス(フォレンジック)だけではなく、法
執行機関に向けたインシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリ
ジェンスとの相互関連性が高まっております。各種犯罪手法に我が国の法的執行機関が対応できるようにより専門的
なトレーニング、サポート体制を強化すると同時に新たな技術を備えた商材を取り揃えるべく活動の他、アジア太平
洋地域の営業強化を進めてまいります。多様化するサイバー犯罪への対応する要求の高まりを受けて、当社が保有す
るグローバルなデジタルインテリジェンスツールの情報を基に、対応する新たな商材提供を国内に対して開始いたし
ました。
新規IT関連事業については産業用ネットワーク機器「Rooster」の更なる拡大、「おくだけセンサーソリューショ
ン」をはじめとしたソリューション開発に努めデータ可視化・分析などデータビジネスに注力し、サービス強化をす
ることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。
また、収益力向上のため、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門では、データビジ
ネスの推進として、人工知能（AI）、情報セキュリティ、ヘルスケアの技術開発を進めております。技術シーズを持
つ大学との共同研究を進めており、差別化した製品開発を目指してまいります。
＜商品・サービスの概況＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来のデジタルインテリジェンス商品に加え、脅威イン
テリジェンスやアクティブサイバーディフェンス関連商材及び関連サービス、サポ―トの提供を進めております。
新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションとして「Cellebrite Guardian」をリリースし、導入が進んでおりま
す。「Cellebrite Guardian」では、証拠データの保存、管理、共有など、デジタル証拠を一元管理するフローを支援
いたします。また、関連する法執行機関の権限により、証拠データの共有、複製、転送、過去データの閲覧などを可
能とし、捜査フローの効率化を図っております。
また、Forensic Focus4:cast awardにて、DFIR Commercial Tool of the Yearや、Investigator of the Yearを３
年連続で受賞するなど、デジタルフォレンジックにおける高い技術力が証明されております。
新規商材関連では、新たに脅威インテリジェンスの世界的なリーディング企業であるイスラエルSixgill社と日本国
内における戦略的販売パートナーシップ契約を締結し、同社の脅威インテリジェンスソリューションの
「Cybersixgill」の販売を開始しました。同製品は独自のアルゴリズムによるディープウェブ、ダークウェブ上の高
性能な自動収集機能を備え、組織がフィッシング、データ漏洩、詐欺、マルウェア、脆弱性悪用等を検出、保護し、
リアルタイムでサイバーレジリエンスを強化し、リスクへの露出を最小限に抑えることができるツールとなり、政府
及び法執行機関のみならず、金融サービス等の民間企業への導入の加速が見込まれております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映
像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しておりま
す。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーション
アプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、レトロゲームIPを活用した企画を複数進めており、2023年12月７日に
Nintendo Switch™向け「上海LEGEND」を、年度内にNintendo Switch™向け「へべれけ２」を発売予定です。
新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の
大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。「Rooster」等のルータ製品においては回線冗長化及び
デバイス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。また更なる事業拡大
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に向けAI画像解析搭載可能なエッジコンピュータを2023年９月「LBX8110」をリリースしました。エッジコンピュータ
は新たなIoT領域での新商材となり画像解析などAI技術をベースに新たなソリューションを提供いたします。
また、センサーデバイス「おくだけセンサー」についてはHACCP（食品衛生管理）での温度管理や加速度（振動）セ
ンサーによる予知保全として、本格導入フェーズとなりました。
＜損益計算書(連結)について＞
全体の売上高は、46億48百万円(前年同期比78.1％減)となりました。これは主に、前第２四半期において連結子会
社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。当社グループが
生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、13億93百万円(前年同期比90.7％減)と
なり、売上総利益率は30.0％(同40.7pt減)となりました。
連結売上高
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比
セグメント 第２四半期 第２四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
グローバルデータインテリジェンス 17,246 484 △97.2
エンターテインメント関連 3,135 2,742 △12.5
新規IT関連 822 1,430 74.0
調整額 △9 △9 ―
合計 21,195 4,648 △78.1
売上総利益
2023年３月 期 2024年３月 期 前年 同期比
第２四半期 第２四半期 増減率
セグメント
（百万円） （百万円）
（％ ）
グローバルデータインテリジェンス 13,897 110 △99.2
エンターテインメント関連 770 814 5.7
新規IT関連 304 458 50.7
調整額 9 9 ―
合計 14,982 1,393 △90.7
売上総利益率
2023年３月 期 2024年３月 期
セグメント 第２四半期 第２四半期
（％） （％）
グローバルデータインテリジェンス 80.6 22.8
エンターテインメント関連 24.6 29.7
新規IT関連 37.0 32.1
合計 70.7 30.0
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＜販売費及び一般管理費について＞
連結の販売費及び一般管理費は、13億22百万円(前年同期比92.0％減)となりました。これは主に、前第２四半期に
おいて連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。
販売費及び一般管理費
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比
セグメント 第２四半期 第２四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
グローバルデータインテリジェンス 15,146 51 △99.7
エンターテインメント関連 439 482 9.7
新規IT関連 284 354 24.7
調整額 556 434 ―
合計 16,427 1,322 △92.0
研究開発費
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比
セグメント 第２四半期 第２四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
グローバルデータインテリジェンス 5,374 ― △100.0
エンターテインメント関連 244 323 32.0
新規IT関連 140 109 △22.2
調整額 45 66 ―
合計 5,804 499 △91.4
＜営業利益について＞
連結の営業利益は71百万円（前年同期は営業損失14億45百万円）となりました。これは主に、前第２四半期におい
て連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。
営業利益
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比
セグメント 第２四半期 第２四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
グローバルデータインテリジェンス △1,249 59 ―
エンターテインメント関連 340 341 0.3
新規IT関連 20 104 416.6
調整額 △556 △434 ―
合計 △1,445 71 ―
＜経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について＞
連結の経常損失は44億48百万円(前年同期は経常利益127億88百万円)となりました。これは、Cellebrite社における
デリバティブ評価損が影響し、当社が持分法による投資損失44億98百万円を計上したことが主たる要因です。また、
親会社株主に帰属する四半期純損失は42億29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益64億14百万円)と
なりました。
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＜各セグメントの概況＞
[グローバルデータインテリジェンス事業]
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比 前年同期比
第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 17,246 484 △16,762 △97.2
セグメント利益又は損失（△） △1,249 59 1,308 ―
前第２四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等
により、167億62百万円の減収となりました。
[エンターテインメント関連事業]
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比 前年同期比
第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 3,135 2,742 △393 △12.5
セグメント利益 340 341 1 0.3
遊技関連事業につきましては、受託開発したパチスロ遊技機の販売・稼働が好調であった一方、パチンコ遊技機の
稼働低迷で制御基板の売上が予想を下回ったことにより減収となりました。
[新規IT関連事業]
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比 前年同期比
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 822 1,430 608 74.0
セグメント利益 20 104 84 416.6
M2M事業につきましては、原材料高騰の影響は残るものの、部品調達難が解消傾向にあることから、セグメント全体
では増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
総資産は403億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億95百万円の減少となりました。
流動資産は232億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円の減少となりました。主な減少要因とし
ては、未収入金38億71百万円、現金及び預金10億41百万円及び受取手形及び売掛金７億91百万円の減少でありま
す。一方、主な増加要因としては、金銭の信託33億円、原材料13億16百万円、製品２億93百万円及び仕掛品１億51
百万円の増加であります。
固定資産は171億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億11百万円の減少となりました。主な増加要因とし
ては、投資有価証券26億39百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、関係会社株式34億68百万円の
減少であります。
（負債）
負債は80億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億17百万円の増加となりました。流動負債は49億67百万
円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円の増加となりました。主な増加要因としては、支払手形及び買掛
金５億24百万円、契約負債３億38百万円及び未払法人税等２億49百万円の増加であります。
固定負債は31億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円の増加であります。主な増加要因として
は、繰延税金負債３億87百万円の増加であります。
（純資産）
純資産は323億円となり、前連結会計年度末に比べ27億13百万円の減少となりました。主な減少要因としては、利
益剰余金46億81百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、その他有価証券評価差額金18億28百万円
の増加であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ10億41百万円減少し、18億92百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、38億16百万円（前年同期は94億84百万円の減少）となりました。主な増加要因とし
ては、法人税等の還付額38億44百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、34億95百万円（前年同期は49億74百万円の減少）となりました。主な減少要因とし
ては、金銭の信託の取得による支出40億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、13億85百万円（前年同期は189億４百万円の増加）となりました。主な減少要因とし
ては、自己株式の取得による支出９億３百万円及び配当金の支払額４億52百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億99百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 24,007,728 24,007,728
あります。
スタンダード市場
計 24,007,728 24,007,728 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 24,007,728 ― 2,097,606 ― 2,111,073
2023年９月30日
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（５） 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東海エンジニアリング株式会社 愛知県名古屋市昭和区広路町字石坂26番地の2 4,267,600 19.2
株式会社藤商事 大阪府大阪市中央区内本町1丁目1番4号 940,000 4.2
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
918,210 4.1
中央区日本橋1丁目4-1 日本橋一丁目三井ビル
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
ディング)
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
(常任代理人 インタラクティ 06830 USA 837,900 3.8
ブ・ブローカーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
STATE STREET BANK CLIENT
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA
OMNIBUS OM04(常任代理人 香港 717,158 3.2
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
上海銀行東京支店)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・
708,642 3.2
(東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タ
サックス証券株式会社)
ワー)
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
PLATFORM 2(常任代理人 シティ 703,200 3.2
LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
バンク、エヌ・エイ東京支店)
内海倫江 愛知県名古屋市昭和区 680,000 3.1
渡辺恭江 愛知県名古屋市天白区 680,000 3.1
OASIS INVESTMENTS II MASTER MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309,
FUND LTD. UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE
678,220 3.0
(常任代理人 シティバンク、エ TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 － 11,130,930 50.1
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,794,100
普通株式 22,208,600 222,086
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 5,028
単元未満株式 ― ―
24,007,728
発行済株式総数 ― ―
222,086
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県江南市古知野町
(自己保有株式)
1,794,100 ― 1,794,100 7.47
サン電子株式会社
朝日250番地
計 ― 1,794,100 ― 1,794,100 7.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,138,716 2,097,055
金銭の信託 10,900,000 14,200,000
※ 1,758,576
受取手形及び売掛金 2,550,051
未収入金 3,892,155 21,044
製品 265,381 559,199
仕掛品 394,134 545,293
原材料 2,055,861 3,372,655
その他 639,898 698,111
△ 597 △ 398
貸倒引当金
流動資産合計 23,835,600 23,251,537
固定資産
有形固定資産
土地 949,043 949,043
679,701 666,012
その他(純額)
有形固定資産合計 1,628,744 1,615,055
無形固定資産
のれん 510,007 483,691
274,529 275,904
その他
無形固定資産合計 784,537 759,596
投資その他の資産
投資有価証券 11,646,475 14,286,454
関係会社株式 3,468,520 ―
その他 426,543 483,439
△ 23,040 △ 23,970
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,518,498 14,745,923
固定資産合計 17,931,780 17,120,575
資産合計 41,767,380 40,372,113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,935,984
支払手形及び買掛金 2,411,060
短期借入金 161,395 95,075
1年内返済予定の長期借入金 43,778 39,287
未払費用 290,385 248,577
未払金 1,355 3,887
未払法人税等 2,904 252,233
前受金 45,559 80,111
契約負債 782,468 1,120,775
賞与引当金 197,175 152,067
88,737 39,385
その他
流動負債合計 4,024,821 4,967,385
固定負債
長期借入金 249,111 282,737
繰延税金負債 2,398,498 2,785,653
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
退職給付に係る負債 10,428 10,438
60,794 15,177
その他
固定負債合計 2,728,752 3,103,926
負債合計 6,753,574 8,071,311
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,685 2,097,606
資本剰余金 3,317,507 3,323,557
利益剰余金 30,773,457 26,091,745
△ 2,806,314 △ 3,694,780
自己株式
株主資本合計 33,374,335 27,818,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,964,829 4,793,291
繰延ヘッジ損益 △ 24,755 ―
土地再評価差額金 △ 434,203 △ 434,203
△ 972,154 9,715
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,533,715 4,368,803
株式引受権
27,013 24,012
78,741 89,857
新株予約権
純資産合計 35,013,806 32,300,801
負債純資産合計 41,767,380 40,372,113
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 21,195,296 4,648,104
6,212,749 3,254,613
売上原価
売上総利益 14,982,546 1,393,491
※ 16,427,743 ※ 1,322,034
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,445,196 71,456
営業外収益
受取利息及び配当金 116,059 15,730
為替差益 5,191,406 ―
デリバティブ評価益 8,974,378 ―
11,538 25,807
その他
営業外収益合計 14,293,383 41,538
営業外費用
支払利息 10,319 1,823
為替差損 ― 29,640
持分法による投資損失 ― 4,498,420
貸倒引当金繰入額 28,566 ―
自己株式取得費用 2,884 22,704
18,231 8,789
その他
営業外費用合計 60,001 4,561,378
経常利益又は経常損失（△） 12,788,185 △ 4,448,383
特別利益
固定資産売却益 59 ―
198 476
新株予約権戻入益
特別利益合計 257 476
特別損失
固定資産売却損 3,807 ―
子会社株式売却損 85,491 ―
子会社清算損 ― 2,342
31,067 0
その他
特別損失合計 120,366 2,342
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
12,668,076 △ 4,450,248
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
856,639 228,027
153,998 △ 449,213
法人税等調整額
法人税等合計 1,010,637 △ 221,186
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,657,438 △ 4,229,062
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,242,691 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,414,746 △ 4,229,062
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,657,438 △ 4,229,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,172 1,795,472
繰延ヘッジ損益 △ 423,892 ―
為替換算調整勘定 △ 163,408 9,715
― 1,029,900
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 595,472 2,835,087
四半期包括利益 11,061,965 △ 1,393,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,652,428 △ 1,393,974
非支配株主に係る四半期包括利益 5,409,537 ―
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
12,668,076 △ 4,450,248
半期純損失(△)
減価償却費 667,787 119,285
のれん償却額 261,926 26,315
株式報酬費用 368,077 26,165
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63,178 △ 198
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 515,455 △ 45,857
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,300 9
受取利息及び受取配当金 △ 116,059 △ 15,730
支払利息 10,319 1,823
為替差損益（△は益） △ 5,461,213 △ 19,370
持分法による投資損益（△は益） ― 4,498,420
デリバティブ評価損益（△は益） △ 8,974,378 ―
子会社株式売却損益（△は益） 85,491 ―
固定資産売却損益（△は益） 3,747 ―
新株予約権戻入益 △ 198 △ 476
売上債権の増減額（△は増加） 81,440 796,132
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 597,677 △ 1,761,585
仕入債務の増減額（△は減少） △ 402,748 522,999
前払費用の増減額（△は増加） ― △ 112,726
契約負債の増減額（△は減少） △ 265,058 338,163
未払費用の増減額（△は減少） △ 805,960 63,134
1,059,167 △ 26,698
その他
小計 △ 1,894,838 △ 40,444
利息及び配当金の受取額
164,129 15,730
利息の支払額 △ 10,319 △ 1,823
法人税等の支払額 △ 7,743,233 △ 673
― 3,844,031
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,484,261 3,816,820
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,310,932 ―
有価証券の取得による支出 △ 4,433,176 ―
有価証券の償還による収入 1,239,801 ―
金銭の信託の解約による収入 ― 700,000
金銭の信託の取得による支出 ― △ 4,000,000
投資有価証券の取得による支出 △ 3,456,715 ―
投資有価証券の償還による収入 ― 46,484
有形固定資産の取得による支出 △ 608,176 △ 87,435
無形固定資産の取得による支出 △ 61,282 △ 159,916
34,420 5,591
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,974,196 △ 3,495,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,403,000 △ 9,062
長期借入れによる収入 20,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 21,998 △ 30,261
配当金の支払額 △ 478,821 △ 452,648
ストックオプションの行使による収入 5,374 11,988
非支配株主からの払込みによる収入 627,357 ―
自己株式の取得による支出 △ 414,193 △ 903,099
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
22,561,992 ―
による収入
7,549 △ 2,097
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,904,261 △ 1,385,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,913,412 21,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,359,215 △ 1,041,662
現金及び現金同等物の期首残高 27,438,438 2,934,094
※ 35,797,654 ※ 1,892,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（Cellebrite社における負債性金融商品）
当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に
締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特
定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。
よって、Cellebrite社の株価の値動き等による当該負債の公正価値の変動に伴う持分法による投資損益を営業外
損益として計上しております。
(1) 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間の
Cellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条
件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対し
て、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of
Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
(2) 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内
の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超え
た場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなりま
す。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生
したタイミングで7,500,000株が発行されます。
(3) ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワ
ラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格
でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要
件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 10,660千円
支払手形 ―千円 103,164千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当及び賞与 5,341,185 千円 278,439 千円
研究開発費 5,804,771 千円 499,296 千円
貸倒引当金繰入額 82,227 千円 △ 625 千円
賞与引当金繰入額 37,500 千円 44,098 千円
退職給付費用 260,477 千円 8,864 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 38,495,378千円 2,097,055千円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,697,724千円 △204,623千円
現金及び現金同等物 35,797,654千円 1,892,432千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 478,821 20 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 452,648 20 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
グローバル
エンターテイ
調整額 損益計算書
データインテ 新規IT関連事
ンメント関連 合計
リジェンス事 業
(注)１ 計上額
事業
業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 5,210,081 3,125,932 796,521 9,132,535 ― 9,132,535
一定期間にわたり移転され
12,036,895 ― 25,865 12,062,760 ― 12,062,760
る財
顧客との契約から生じる
17,246,977 3,125,932 822,387 21,195,296 ― 21,195,296
収益
外部顧客への売上高 17,246,977 3,125,932 822,387 21,195,296 ― 21,195,296
セグメント間の内部売上高
― 9,597 ― 9,597 △ 9,597 ―
又は振替高
計 17,246,977 3,135,529 822,387 21,204,894 △ 9,597 21,195,296
セグメント利益又は損失(△) △ 1,249,336 340,732 20,241 △ 888,362 △ 556,833 △ 1,445,196
(注) １ セグメント利益の調整額△556,833千円には、セグメント間取引消去13千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△556,846千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
グローバル
エンターテイ
調整額 損益計算書
データインテ 新規IT関連事
ンメント関連 合計
リジェンス事 業
(注)１ 計上額
事業
業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 41,466 2,732,334 1,406,629 4,180,430 ― 4,180,430
一定期間にわたり移転され
443,462 ― 24,211 467,673 ― 467,673
る財
顧客との契約から生じる
484,928 2,732,334 1,430,841 4,648,104 ― 4,648,104
収益
外部顧客への売上高 484,928 2,732,334 1,430,841 4,648,104 ― 4,648,104
セグメント間の内部売上高
― 9,687 ― 9,687 △ 9,687 ―
又は振替高
計 484,928 2,742,022 1,430,841 4,657,792 △ 9,687 4,648,104
セグメント利益 59,251 341,747 104,559 505,558 △ 434,102 71,456
(注) １ セグメント利益の調整額△434,102千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,102千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、第１四半期連結会計期間より、「モバイルデータソリュー
ション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント名称を修正したものを開示しておりますが、
当該変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるCellebrite社に係る持分法による投資損失の計
上等により、グローバルデータインテリジェンス事業のセグメント資産が3,567,450千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
270円30銭 △189円88銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属
6,414,746 △4,229,062
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 6,414,746 △4,229,062
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,732 22,272
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
257円22銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △300,904 ―
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) （△300,904） ―
普通株式増加数(千株) 37 ―
(うち株式引受権(千株)) （22） ―
(うち新株予約権(千株)) （14） ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
記載事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 本 郷 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の 四半期レビュー報告書 の原本は当社（ 四半期報告書 提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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