ライフネット生命保険株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ライフネット生命保険株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月15日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】 LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 河﨑 武士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 河﨑 武士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載していま
す。
(1) 連結経営指標等
回次 第17期中 第18期中 第17期
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
10,025 11,766 20,732
保険収益 (百万円)
2,147 3,926 5,343
税引前中間利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する中間(当
1,437 2,759 3,562
(百万円)
期)利益
親会社の所有者に帰属する中間(当
2,094 1,519 3,808
(百万円)
期)包括利益
73,973 87,036 75,687
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
90,969 105,830 93,814
総資産額 (百万円)
1,060.76 1,084.17 1,085.35
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
20.63 39.04 51.10
基本的1株当たり中間(当期)利益 (円)
希薄化後1株当たり中間(当期)利
(円) - - -
益
81.3 82.2 80.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
909 3,070 2,677
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
768
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,702 △ 377
9,737
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 54 △ 109
現金及び現金同等物の中間期末(期
7,969 24,589 12,137
(百万円)
末)残高
198 216 208
従業員数 (人)
(注)1.第16期は連結財務諸表を作成していないため、第16期中の中間連結会計期間及び第16期の連結会計年度に係
る主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
4.従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者
を含んでいません。
2/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
12,301 14,146 16,106 25,420 29,207
保険料等収入 (百万円)
259 653 259 665 992
資産運用収益 (百万円)
4,066 5,738 6,869 8,668 12,445
保険金等支払金 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 1,427 △ 2,397 △ 2,720 △ 3,245 △ 4,934
中間(当期)純損失(△) (百万円) △ 1,476 △ 2,369 △ 2,737 △ 3,319 △ 5,103
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - - - -
21,652 21,676 26,617 21,655 21,676
資本金 (百万円)
69,674,538 69,736,419 80,279,827 69,679,538 69,736,419
発行済株式総数 (株)
24,385 18,650 22,540 22,071 15,574
純資産額 (百万円)
66,204 68,065 80,839 67,820 68,600
総資産額 (百万円)
349.99 267.44 316.75 223.33
1株当たり純資産額 (円) -
1株当たり中間(当期)純損失金額
(円) △ 24.04 △ 33.99 △ 38.73 △ 50.65 △ 73.21
(△)
潜在株式調整後1株当たり中間(当
(円) - - - - -
期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - - - -
36.8 27.4 27.9 32.5 22.7
自己資本比率 (%)
1,119 983 2,783 2,705
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) -
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,965 △ 2,550 - △ 7,749 △ 245
9,736 9,668
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1 - △ 2
現金及び現金同等物の中間期末(期
11,950 6,193 7,761 10,219
(百万円) -
末)残高
171 198 216 174 208
従業員数 (人)
(注)1.第18期中より要約中間連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、1株当たり純資
産額、潜在株式調整後1株当たり中間純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の中間期末残高は記載していませ
ん。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
3.第16期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り中間(当期)純損失金額であるため記載していません。
4.第17期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
5.従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を
含んでいません。
6.第18期の期首より会計方針の変更を行っており、第17期中間会計期間及び第17期については当該会計方針の変
更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
3/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本四半期報告書提
出日現在において当社が判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告
書における「第一部企業情報 第2事業の状況 3事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。なお、前事業年度
の有価証券報告書における⑩以降の項目番号は変更となります。
(5) その他の主要なリスク
⑩ A-12 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク
当社は、2023年度第1四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価
を、原則として報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスク
に係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係る
リスク調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約
サービスマージン(CSM)で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、
または、非金融リスクに係るリスクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向
の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上され
ることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、保
険契約の評価における割引率は金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大
きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ A-13 IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク
当社は、2023年度第1四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価に
係る税務上の将来加算一時差異があり、その解消により回収が見込まれる範囲内で税務上の繰越欠損金及び将来減算
一時差異に対する繰延税金資産を認識しています。当社の経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、保険契約
の評価に係る将来加算一時差異が減少し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産の一部又
は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第1四半期連結累計期間より、IFRSを適用しています。また、前第2四半期連結累計期間及び前連結
会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。なお、財務数値に係るIFRSと日本基準と
の差異については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」の「15. 初度適用」を
ご覧ください。
(1) 経営成績
契約の状況
当社グループは、新たな収益機会の拡大を目指して、2023年7月より団体信用生命保険(以下、「団信」)の提供
*1
を開始しました。当第2四半期連結会計期間末の個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料 は、前連結会計
年度末比113.4%の27,255百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比102.7%の24,685百万
円、団信は2,570百万円となりました。
個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件
数は、前連結会計年度末比102.5%の582,784件となりました。また、当第2四半期連結累計期間の新契約年換算保険料
は、前年同期比65.9%の1,387百万円、新契約件数は、前年同期比64.1%の34,507件となりました。また、当第2四半期
*2
連結累計期間の解約失効率 は、6.7%(前年同期6.3%)となりました。
*1. 年換算保険料とは、1回当たりの保険料(団信は、保有契約を元に算出される翌月の収入保険料)について保険料の支払い方法に応じた
係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険
料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
4/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
収支の状況
(百万円)
2022年度第2四半期 2023年度第2四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
保険収益 10,025 11,766 1,740
保険サービス損益 2,946 4,088 1,142
*3
△423 66 490
金融損益
*4
△374 △228 146
その他の損益
税引前中間利益 2,147 3,926 1,778
親会社の所有者に帰属する中間利益 1,437 2,759 1,321
当第2四半期連結累計期間の保険収益は、前年同期比117.4%の11,766百万円となりました。内訳について、個人保
険に係る保険収益は11,170百万円、団信に係る保険収益は595百万円となりました。個人保険については、保険収益
*5
を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費 」は5,177百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスク
に係るリスク調整の変動(以下、「リスク調整リリース」)」は872百万円、「提供したサービスについて認識した
*6
CSM (以下、「CSMリリース」)」は3,435百万円となりました。保険サービス損益は、主にリスク調整リリース及び
CSMリリースの計上により、前年同期比138.8%の4,088百万円となりました。金融損益は、主に投資信託の評価益が増
加したことにより、66百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、
△228百万円となりました。
以上の結果、税引前中間利益は、前年同期比182.8%の3,926百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間
の親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比191.9%の2,759百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲
得に直接起因する費用(マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計)である保険獲得キャッ
シュ・フローは前年同期比87.1%の4,400百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前年
同期比107.3%の2,098百万円となりました。
*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。
*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。
*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維
持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。
*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しま
す。
5/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、105,830百万円(前連結会計年度末93,814百万円)となりました。主な勘
定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は48,340百万円、保険契約資産は29,146百万円となりま
した。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとお
り、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険
における将来キャッシュ・フロー現価△143,711百万円、リスク調整27,029百万円及びCSM87,535百万円となりまし
た。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として346百万円を計上しまし
た。
保険契約負債の内訳
(百万円)
将来キャッシュ・フロー現価
△143,711
(保険金等から保険料を差し引いた収支の現価)
リスク調整 27,029
CSM 87,535
個人保険における保険契約負債 合計 △29,146
団信における保険契約負債(保険料配分アプローチを
346
適用して測定する契約に係る保険契約負債)
負債は、主に繰延税金負債が増加したことにより、18,776百万円(前連結会計年度末18,110百万円)となりまし
た。主な勘定残高は、繰延税金負債16,921百万円となりました。
資本は、公募及び第三者割当による新株式発行を行ったことに加え、中間利益を計上したことにより、87,054百万
円(前連結会計年度末75,704百万円)となりました。
また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・
マージン比率は、当第2四半期連結会計期間末において2,760.9%となり、充分な支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険契約資産の増加がマイナスに
影響したものの、税引前中間利益の計上により、3,070百万円の収入(前年同期909百万円の収入)となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得により、377百万円の支出(前年同期
1,702百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に公募及び第三者割当による
新株式発行により、9,737百万円の収入(前年同期54百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、24,589百万円(前連結会計年度末12,137
百万円)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成
にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 要約中間
連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
6/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年8月30日の取締役会で、三井住友カード株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び
ライフネットみらい株式会社の4社間における資本業務提携基本契約の締結を決議しました。本契約は、付加価値の
高い保険商品と決済サービスとの連携を通じて、幅広い顧客にサービスを提供することで、デジタル保険マーケット
を牽引することを目的としています。また当社は、同日付の取締役会において、三井住友カード株式会社と株式引受
契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議しました。
7/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
取引所名又は
種類 現在発行数(株) (株) 内容
登録認可金融商品取
(2023年9月30日) (2023年11月15日)
引業協会名
1単元の株式数は100
株です。完全議決権
東京証券取引所 株式であり、権利内
80,279,827 80,279,827
普通株式
(グロース市場) 容に何ら限定のない
当社における標準と
なる株式です。
80,279,827 80,279,827
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年8月8日
43,408 69,779,827 21 21,698 21 21,698
(注1)
2023年9月14日
3,902,900 73,682,727 1,784 23,483 1,784 23,483
(注2)
2023年9月14日
5,940,100 79,622,827 2,833 26,317 2,833 26,317
(注3)
2023年9月27日
657,000 80,279,827 300 26,617 300 26,617
(注4)
(注)1.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,009円
資本組入額 504.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名
2.有償一般募集(ブックビルティング方式による募集)
発行価格 954円
発行価額 914.64円
資本組入額 457.32円
8/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
3.有償第三者割当
発行価格 954円
資本組入額 477円
割当先 auフィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 914.64円
資本組入額 457.32円
割当先 野村證券株式会社
9/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
所有株 己株式を除
氏名又は名称 住所 式数 く。)の総数に
(株) 対する所有株式
数の割合(%)
auフィナンシャルホールディングス
東京都中央区日本橋1-19-1
14,726,100 18.34
日本橋ダイヤビルディング17階
株式会社
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
13,458,197 16.76
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森
クス証券株式会社)
タワー)
GOLDMAN,SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
5,403,826 6.73
(常任代理人 ゴールドマン・サッ (東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森
クス証券株式会社) タワー)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 4,207,700 5.24
(信託口)
大阪府大阪市中央区今橋4-5-15 4,014,000 5.00
三井住友カード株式会社
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
3,263,200 4.06
THIRD PARTY
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
株式会社セブン・フィナンシャル
東京都千代田区二番町4-5 3,250,000 4.04
サービス
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE
2,342,203 2.91
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部)
行)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A.
1,980,599 2.46
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ティA棟)
決済営業部)
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
1,775,400 2.21
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
決済営業部)
ティA棟)
54,421,225 67.78
計 -
(注)1.2020年7月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式
会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変
更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス
保有株式等の数 株式 2,049,400株
株式等保有割合 3.99%
2.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月
14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容
は以下のとおりです。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
10/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
保有株式等の数 株式 2,721,543株
株式等保有割合 3.91%
3.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会
社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエル
シー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
株式 1,228,000
1.76
ント株式会社 ディング
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
株式 613,271
JPモルガン証券株式会社 0.88
ディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
株式 15,600
0.02
リティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
株式 5,150
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 0.01
リティーズ・エルエルシー
アベニュー383番地
4.2023年6月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミ
テッドが2023年6月7日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記(5) 大株主の状況には含めていません。な
お、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 オアシス マネジメント カンパニー リミテッド
住所 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプ
ルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド
保有株券等の数 株式 6,768,300株
株券等保有割合 9.71%
5.2023年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社及び三井住友カード株式会社が2023年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。
このうち、三井住友カード株式会社が保有する株式につきましては上記大株主の状況に記載していますが、三井
住友DSアセットマネジメント株式会社につきましては、当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりで
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ
株式 1,349,200
1.69
ト株式会社 ビジネスタワー26階
株式 4,014,000
三井住友カード株式会社 大阪府大阪市中央区今橋4-5-15 5.04
6.2023年11月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディーが2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況に
は含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855
保有株式等の数 株式 15,032,700株
株式等保有割合 18.73%
11/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
80,268,200 802,682
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,327
単元未満株式 普通株式 - -
80,279,827
発行済株式総数 - -
802,682
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
ライフネット生命保険
300 300 0.00
麹町二丁目14番地2 -
株式会社
麹町NKビル
300 300 0.00
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した
事項を除き、該当事項はありません。
12/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しています。
1.要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵
省令第24号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第87条の規定によ
り、国際会計基準(以下、「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に基づいて作成して
います。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30
日)及び第2四半期連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年9月30日)の要約中間連結財務諸表並びに中間会計期間
(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けて
います。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
13/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2022年4月1日) (2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産
8,801 12,137 24,589
現金及び現金同等物
52,839 49,318 48,340
投資有価証券
1,660 954 963
その他の金融資産
27 37 10
未収法人所得税
21,912 28,526 29,146
保険契約資産 12
854 579 335
再保険契約資産 12
90 70 84
有形固定資産
363 254 200
使用権資産
1,432 1,693 1,876
無形資産
213 243 283
その他の資産
88,196 93,814 105,830
資産合計
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2022年4月1日) (2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債及び資本
負債
4
デリバティブ負債 - -
1,232 1,190 978
その他の金融負債
346
保険契約負債 12 - -
93 94 64
再保険契約負債 12
34 34 34
引当金
363 255 201
リース負債
14,352 16,248 16,921
繰延税金負債
248 287 226
その他の負債
負債合計 16,324 18,110 18,776
資本
21,655 21,676 26,617
資本金 6
21,655 21,663 26,552
資本剰余金 6
24,184 27,747 30,506
利益剰余金
自己株式 6 △ 0 △ 0 △ 0
4,353 4,600 3,360
その他の資本の構成要素
71,848 75,687 87,036
親会社の所有者に帰属する持分合計
23 16 17
非支配持分
71,871 75,704 87,054
資本合計
88,196 93,814 105,830
資本及び負債合計
14/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
(中間連結会計期間)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
10,025 11,766
保険収益 8
保険サービス費用 10 △ 6,941 △ 7,294
△ 137 △ 383
再保険損益
2,946 4,088
保険サービス損益
金利収益 150 151
金融資産の減損損失(純額) △ 0 △ 1
△ 539 △ 33
その他の投資損益
116
投資損益 9 △ 390
保険金融収益又は費用
△ 38 △ 58
5 7
再保険契約に係る保険金融収益又は費用
33 39
その他の収益
その他の費用 10 △ 406 △ 266
△ 1 △ 1
その他の金融費用
2,147 3,926
税引前中間利益
法人所得税費用 △ 723 △ 1,172
1,424 2,753
中間利益
中間利益の帰属
1,437 2,759
親会社の所有者
△ 13 △ 5
非支配持分
1,424 2,753
中間利益
1株当たり中間利益
20.63 39.04
基本的1株当たり中間利益(円) 11
- -
希薄化後1株当たり中間利益(円) 11
15/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
保険収益 5,104 6,265
保険サービス費用 △3,745 △4,225
△63 △225
再保険損益
保険サービス損益 1,294 1,813
金利収益
76 79
金融資産の減損損失(純額) △0 △0
△202 △354
その他の投資損益
投資損益 △126 △275
保険金融収益又は費用
△3 △28
再保険契約に係る保険金融収益又は費用 0 3
その他の収益 12 23
その他の費用 △206 △131
△1 △1
その他の金融費用
税引前四半期利益 969 1,404
法人所得税費用 △326 △413
643 990
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 648 993
△5 △2
非支配持分
643 990
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9.31 13.87
- -
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
16/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
【要約中間連結包括利益計算書】
(中間連結会計期間)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,424 2,753
中間利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 772 △ 571
する金融資産
1,586
保険金融収益又は費用 △ 677
9
△ 157
再保険契約に係る保険金融収益又は費用
純損益に振り替えられる可能性のある項目
656
△ 1,239
合計
656
税引後その他の包括利益 △ 1,239
2,080 1,514
中間包括利益
中間包括利益の帰属
2,094 1,519
親会社の所有者
△ 13 △ 5
非支配持分
2,080 1,514
中間包括利益
17/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 643 990
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△275 △675
融資産
保険金融収益又は費用 728 △1,120
△50 23
再保険契約に係る保険金融収益又は費用
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 403 △1,771
税引後その他の包括利益 403 △1,771
1,046 △781
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,051 △778
△5 △2
非支配持分
1,046 △781
四半期包括利益
18/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
保険金融費
じて公正価
用積立金
値で測定す
る金融資産
21,655 21,655 24,184 926 3,427
2022年4月1日残高 △ 0
中間包括利益
1,437
中間利益 - - - - -
1,428
- - - - △ 772
その他の包括利益
1,437 1,428
中間包括利益合計 - - - △ 772
所有者との取引額
自己株式の取得 - - - △ 0 - -
21 21
株式報酬取引 - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 12 - - - -
持分変動
21 8
所有者との取引額合計 - △ 0 - -
21,676 21,663 25,622 154 4,855
△ 0
2022年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する
持分
注記 その他の資本 非支配持分 合計
の構成要素
合計
合計
4,353 71,848 23 71,871
2022年4月1日残高
中間包括利益
1,437 1,424
中間利益 - △ 13
656 656 656
-
その他の包括利益
656 2,094 2,080
中間包括利益合計 △ 13
所有者との取引額
自己株式の取得 - △ 0 - △ 0
43 43
株式報酬取引 - -
支配継続子会社に対する
12
- △ 12 -
持分変動
30 12 43
所有者との取引額合計 -
5,010 73,973 22 73,995
2022年9月30日残高
19/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
保険金融費
じて公正価
用積立金
値で測定す
る金融資産
21,676 21,663 27,747 56 4,543
2023年4月1日残高 △ 0
中間包括利益
2,759
中間利益 - - - - -
- - - - △ 571 △ 667
その他の包括利益
2,759
中間包括利益合計 - - - △ 571 △ 667
所有者との取引額
4,918 4,873
新株の発行 6 - - - -
21 21
株式報酬取引 - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 6 - - - -
持分変動
4,940 4,888
所有者との取引額合計 - - - -
26,617 26,552 30,506 3,875
△ 0 △ 515
2023年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する
持分
注記 その他の資本 非支配持分 合計
の構成要素
合計
合計
4,600 75,687 16 75,704
2023年4月1日残高
中間包括利益
2,759 2,753
中間利益 - △ 5
△ 1,239 △ 1,239 - △ 1,239
その他の包括利益
1,519 1,514
中間包括利益合計 △ 1,239 △ 5
所有者との取引額
9,791 9,791
新株の発行 6 - -
43 43
株式報酬取引 - -
支配継続子会社に対する
6
- △ 6 -
持分変動
9,829 6 9,835
所有者との取引額合計 -
3,360 87,036 17 87,054
2023年9月30日残高
20/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,147 3,926
税引前中間利益
284 289
減価償却費及び償却費
390
投資損益(△は益) △ 116
1 1
その他の金融費用
1 5
固定資産に係る損益(△は益)
保険契約及び再保険契約 △ 1,908 △ 987
その他の資産の増減額(△は増加) △ 106 △ 38
その他の負債の増減額(△は減少) △ 187 △ 278
33 21
その他
656 2,822
小計
利息の受取額 162 145
89 95
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 1
2 8
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
909 3,070
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 185 △ 443
投資の取得による支出 △ 6,646 △ 4,307
5,130 4,397
投資の売却及び償還による収入
- △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,702 △ 377
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 54 △ 54
9,791
株式の発行による収入 6 -
△ 0 -
自己株式の取得による支出
9,737
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54
12,430
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 847
現金及び現金同等物の期首残高 8,801 12,137
15 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,969 24,589
現金及び現金同等物の中間期末残高
21/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
【要約中間連結財務諸表注記】
1. 報告企業
ライフネット生命保険株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目14番地2号です。
当社及び子会社(以下、合わせて「当社グループ」)は、日本において生命保険事業を営んでいます。
主な事業内容は、保険引受業務及び資産運用業務です。なお、当社グループは、生命保険事業の単一セグメン
トとなっています。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成11年大蔵省令第24号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは、2024年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日
は2022年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15. 初度適用」に記載しています。早期適用して
いないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除
規定を除き、当社グループの会計方針は2023年9月30日に有効なIFRSに準拠しています。なお、適用した免除
規定については、注記「15. 初度適用」に記載しています。
本要約中間連結財務諸表は、2023年11月15日に代表取締役社長森亮介によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しています。ただし、以下の項目は各報
告日において別の基礎に基づいて測定されています。
項目 測定の基礎
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(ヘッジ手段を含む) 公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 公正価値
保険契約及び再保険契約 履行価値
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り
捨てて表示しています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
22/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
3. 重要性がある会計方針
当社グループは以下の会計方針を、特段の記載がない限り、本要約中間連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政
状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸
表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えています。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現収益及び費用は消去
しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されていま
す。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
(2) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債は、報告日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。
外貨建ての公正価値で測定する非貨幣性資産及び負債は、その公正価値が算定される日における直物為替
レートで機能通貨に換算しています。外貨建ての取得原価に基づいて測定している非貨幣性項目は、取引日の
直物為替レートを用いて換算しています。
為替換算差額は、純損益で認識しています。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産については、その他の包括利益として認識して
います。
23/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(3) 保険契約及び再保険契約
① 分類
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しています。また、当社
グループが、保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分類して
います。なお、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」とい
う。)における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)
に基づき会計処理を行っています。当社グループは、保険契約及び再保険契約により財務リスクにもさらさ
れています。
② 保険契約及び再保険契約からの構成要素の分離
当社グループは、保険契約または再保険契約の構成要素として投資要素がある場合にはこれを分離し、保
険収益及び保険サービス費用から除外しています。当社グループは、投資要素を識別する際には、保険事故
が発生するかどうかにかかわらず、すべての状況において、保険契約者に返済することが要求される金額を
算出しています。係る状況には、保険事故が発生する場合や、保険事故が発生せずに契約が満了を迎えたり
解除されたりする場合も含まれます。
③ 集約のレベル
当社グループは、測定にあたって保険契約をグループに集約しており、これらは保険契約のポートフォリ
オを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して
管理されている契約で構成され、各ポートフォリオを販売商品、販売チャネル、発行年度によって分割した
上で、保険契約の収益性に基づき以下の3つのグループに分類しています。
-当初認識時に不利な契約
-当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
-ポートフォリオ内の残りの契約
各グループは認識及び測定に関する会計方針が適用されるレベルを表しています。当初認識時に各グルー
プを設定しており、その後にグループの構成の再評価は行っていません。
再保険契約の各グループは、対応する保険契約のグループに分類し、さらに再保険協約によって分割して
います。
④ 認識
当社グループは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い日から認識しています。
-契約グループのカバー期間の開始時。カバー期間とは、保険契約の境界線内のすべての保険料に関して、
当社グループが保険事故に対するカバーを提供する期間です。
-不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日
当社グループは、再保険契約グループについては、原保険契約の当初認識時に認識しています。これは、
当社グループの比例再保険契約に適用しています。ただし、その再保険契約グループのカバー期間の開始が
原保険契約の当初認識よりも遅い場合には、その再保険契約グループのカバー期間の開始時点で認識してい
ます。再保険契約グループのカバー期間は、当社グループが原保険契約のうちの再保険に出再した部分から
生じる保険金請求がカバーされる期間です。
その後、新契約を発行する、または開始する際には、グループ内のすべての契約が同一事業年度内に発行
または開始されたものとなるのであれば、新契約はその契約グループに追加しています。
24/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
⑤ 契約の境界線
契約グループの測定には、そのグループ内の各契約に係る境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを
含めています。保険契約者が保険料を支払う義務を負う報告期間中、または当社グループがサービスを提供
する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フロー
は、契約の境界線内にあります。
サービスを提供する実質的な義務は、以下のいずれかの場合に終了します。
-当社グループが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリ
スクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる場合
-当社グループが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その
ポートフォリオのリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までのカ
バーに対する保険料の価格にその再評価日後の期間に係るリスクを考慮していない場合
契約の境界線は、報告日ごとに再評価されるため、時の経過に伴い変更する可能性があります。
⑥ 測定
当社グループは、当初認識時にカバー期間が1年以内である保険契約グループの一部に保険料配分アプ
ローチ(以下、「PAA」)を適用しています。それ以外のPAAを適用せずに測定しているすべての保険契約に
ついては、一般的な測定モデルを適用しています。
PAAを適用せずに測定している保険契約
保険契約-当初測定
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a) 履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッ
シュ・フロー(貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整)及び非金融リスクに係る
リスク調整で構成される)及び(b) CSMの合計額で測定しています。
当社グループが関連する契約グループを認識する前に支払った保険獲得キャッシュ・フローは、保険契
約資産として表示しています。その契約グループを認識する際には、このようなキャッシュ・フローをそ
のグループの測定に含め、過去に認識した資産の認識の中止を行います。
保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、キャッシュ・フローの金額及び時期に関して非
金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識するこ
ととなる未稼得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、履行キャッシュ・フロー、保険
獲得キャッシュ・フローについて認識の中止を行った資産、及び当初認識時に発生するキャッシュ・フ
ローの合計が正味のインフローである場合には、そのグループは不利ではありません。この場合、CSMは
その正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益
はありません。一方、その合計額が正味のアウトフローである場合には、そのグループは不利な契約とな
ります。この場合、その正味のアウトフローは、損失として純損益で認識します。
保険契約-事後測定
各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計
です。残存カバーに係る負債は、(a) 将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに
係る履行キャッシュ・フロー及び(b) 報告日の残存CSMで構成されています。発生保険金に係る負債は、
まだ支払われていない発生保険金(発生しているがまだ報告されていない保険金を含む)及び費用に係る
履行キャッシュ・フローで構成されています。
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、報告日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在
の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定されま
す。
当初認識後の各契約グループのCSMは、6月30日、9月30日、12月31日および3月31日に、3ヶ月ごとに計
算されます。
25/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
各3ヶ月間の末日のCSMの帳簿価額は、その3ヶ月間の期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額で
す。
-当期間にグループに加えられた新契約のCSM
-当期間中にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息(基礎となる項目に対するリターンに基づい
て変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率で測定)
-将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動(ただし、以下の場合を除く)
> 履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合。この場合、その超過額は損失として
純損益で認識し、損失要素が発生します。
> 履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合。これにより、過去に純損益で認識した
損失の戻入れが発生します。
-当期間にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動は、以下で構成されています。
-将来のサービスに関して当期間に受け取った保険料及び関連するキャッシュ・フローから生じた実績調
整(当初認識時に決定した割引率で測定)
-残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動(当初認識時に決定した割
引率で測定。ただし、貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動に伴う影響を除く)
-当期間に支払われると見込まれた投資要素と、当期間に支払われることとなった実際の投資要素との差
額(当初認識時に決定した割引率で測定)
-将来のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
裁量的なキャッシュ・フローの変動は、将来のサービスに関連するものとみなし、CSMを調整していま
す。
再保険契約
当社グループは、同じ会計方針を適用して再保険契約グループを測定していますが、以下の修正を加え
ています。
各報告日の再保険契約グループの帳簿価額は、残存カバー要素と発生保険金要素の合計です。残存カ
バー要素は、(a) 契約に基づき、将来の期間に受け取ることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フ
ロー及び(b) 報告日の残存CSMで構成されています。
当社グループは、原保険契約の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するのに用いた仮定
と整合的な仮定を用いて、再保険者の不履行リスクに関する調整を加えて将来キャッシュ・フローの現在
価値の見積りを測定しています。再保険者の不履行リスクの影響は報告日ごとに評価し、その不履行リス
クの変動の影響は純損益で認識しています。
非金融リスクに係るリスク調整は、当社グループから再保険者に移転したリスクの金額です。
当初認識時の再保険契約グループのCSMは、再保険の購入に係る正味のコストまたは正味の利得を表し
ています。当該CSMは、履行キャッシュ・フロー、グループの認識前に発生したキャッシュ・フローにつ
いて認識の中止を行った資産、当初認識時に生じたキャッシュ・フロー、及び不利な原保険契約の認識に
より純損益に認識された収益の合計と、同額で正負が逆の金額として測定します。ただし、再保険カバー
の購入に係る正味のコストが、そのグループの購入前に発生した保険事故に関連するものである場合に
は、当社グループはそのコストを費用としてただちに純損益で認識しています。
26/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
各3ヶ月間の末日現在のCSMの帳簿価額は、その3ヶ月間の期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額
です。
-当期間にグループに加えられた新契約のCSM
-当期間中にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息(基礎となる項目に対するリターンに基づい
て変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率で測定)
-不利な原保険契約グループの当初認識時に純損益で認識された当期の収益
-その再保険契約グループの履行キャッシュ・フローが変動しない範囲での損失回収要素の戻入れ
-将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動(ただし、原保険契約グループに配分された履行
キャッシュ・フローの変動から生じていて、その変動がその原保険契約グループのCSMを調整しない場
合を除く。この場合、その変動は純損益で認識しています。)
-当期間にサービスを提供されたことにより、純損益として認識した金額
再保険契約は、不利になることはありません。
再保険契約が不利な原保険契約の認識以前または同時に締結されている場合、当社グループは、再保険
契約が属するグループのCSMを調整し、不利な原保険契約の当初認識時に損失を認識した場合に収益を認
識しています。CSMに対する調整の額は、以下の積として算定しています。
-原保険契約に係る損失額
-当社グループが、再保険契約から回収できると見込む、原保険契約に係る保険金請求の割合
再保険契約が不利な保険契約グループに含まれる保険契約の一部のみをカバーする場合、当社グループ
は、規則的かつ合理的な方法を用いて、不利な保険契約グループに関して認識した損失のうち、再保険契
約でカバーされている原保険契約の割合を算定しています。
損失回収要素は、CSMの調整を表すものとして再保険契約グループに対して設定または調整されます。
損失回収要素を設定または調整することによって、その後、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして
純損益に表示し、支払った再保険料の配分から除外する金額を決定します。
PAAを適用して測定している保険契約
保険契約
各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険
料として測定します。保険獲得キャッシュ・フローは、各保険契約グループの当初認識時におけるカバー
期間が1年以内であるため、当該コストの発生時に費用として認識しています。
その後、残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料によって増加し、提供したサービスに
対する保険収益によって減少します。
当初認識時におけるカバー期間は1年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値
及び金融リスクの影響を反映するような調整を行っていません。
再保険契約
当社グループは、同じ会計方針を適用して再保険契約グループを測定しています。
⑦ 認識の中止及び契約の条件変更
当社グループは、契約が消滅する場合(すなわち、契約で定められた義務の失効、免責または取消しが
あった場合)に、契約の認識の中止を行っています。
当社グループは、契約の条件変更について、変更後の契約条件が以前から存在していたとすれば、その契
約の会計処理が著しく異なっていたであろう程度のものである場合にも、契約の認識の中止を行っていま
す。この場合、変更後の条件に基づいて新しい契約が認識されます。契約の条件変更によって認識の中止が
行われない場合には、当社グループは、その条件変更により生じたキャッシュ・フローの変動を、履行
キャッシュ・フローの見積りの変更として扱っています。
保険契約グループ内で契約の認識の中止が行われる場合には、以下のように処理しています。
-そのグループに配分される履行キャッシュ・フローは、認識の中止が行われた権利及び義務に係る履行
キャッシュ・フローを除去するように修正しています。
-そのグループのCSMは、履行キャッシュ・フローの変動について修正しています。ただし、その変動が損
失要素に配分される場合を除きます。
27/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
-見込まれる残存カバーに係るカバー単位の数は、そのグループから認識の中止が行われるカバー単位を反
映するように修正しています。
⑧ 表示
資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオ、並びに資産である再保
険契約のポートフォリオ及び負債である再保険契約のポートフォリオは、財政状態計算書において区分して
表示しています。
当社グループは、損益計算書に認識した金額を、(a) 保険サービスの成果(保険収益と保険サービス費用
で構成)及び(b) 保険金融収益または費用に分解しています。
再保険契約からの収益及び費用は、保険契約からの収益及び費用と区分して表示しています。再保険契約
からの収益及び費用は、保険金融収益または費用を除いて、保険サービスの成果の「再保険損益」として純
額ベースで表示しています。
当社グループは、非金融リスクに係るリスク調整の変動を、保険サービスの成果と保険金融収益または費
用とに分解しています。
保険収益は、投資要素を除外し、以下のように認識しています。
保険収益
PAAを適用せずに測定している保険契約
当社グループは、履行義務を充足するにつれて(すなわち、保険契約に基づいてカバーその他の
サービスを提供するにつれて)保険収益を認識しています。各期間における提供したサービスに係る
保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債
の変動の合計を表しています。
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時
の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、配分した金額を保険収
益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
各3ヶ月間において保険収益として認識している保険契約グループのCSMの金額は、グループのカ
バー単位を識別し、各3ヶ月間の末日に残存するCSM(配分前)を当期間に提供した各カバー単位と将
来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に同等に配分し、当期間に提供したカバー単位に
配分したCSMの金額を純損益に認識することによって決定しています。カバー単位は、グループ内の
契約によって提供されたカバーの量であり、各契約について提供した給付の量及びカバーの予想存続
期間を考慮して決定しています。
PAAを適用して測定している保険契約
当期の保険収益は、当社グループが提供するサービスの対価として受け取ることを見込む保険料の
金額です。当社グループは、保険料の予想受取額を時の経過に基づき各期間に配分しています。
損失要素
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。損失
要素は、発生時に保険収益から除外される履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。その履行
キャッシュ・フローが発生する場合は、損失要素と損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方
法で配分しています。
規則的な方法とは、各期間の期首現在(または、当期に契約グループを当初認識している場合には、当
初認識時)の将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加
算した合計に対する損失要素の割合によって決定することを指します。
将来のサービスに係るキャッシュ・フローの見積りの変動は、損失要素のみに配分しています。損失要
素をゼロまで減額している場合には、損失要素に配分した金額を超過する額によって、契約グループの新
たなCSMが生じます。
28/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
保険サービス費用
保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用は、投資
要素の返済を除外し、以下の項目から構成されています。
-発生保険金及び維持費:一部の保険契約について、発生保険金には、障害等により払込免除となる保険
料が含まれます。PAAを適用して測定している保険契約については、発生時に費用として認識した保険
獲得キャッシュ・フローが含まれます。
-保険獲得キャッシュ・フローの償却:保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連して当事業年度に認識
される保険収益の金額と同額となります。
-不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ
-発生保険金に係る負債の調整
再保険損益
再保険損益は、再保険サービス費用から、再保険者から回収した金額を差し引いて構成されています。
当社グループは、再保険契約グループに基づくカバーまたはその他のサービスを受け取る際に、再保険
サービス費用を認識しています。各報告期間に受け取ったサービスに関連する再保険サービス費用は、当
社グループが対価を支払うことを見込んでいるサービスに関連する残存カバー要素の変動の合計を表して
います。
不利な原保険契約をカバーする再保険契約グループについて、当社グループは、認識された損失の回収
を表すため、以下のとおり、残存カバーに係る資産の損失回収要素を設定しています。
-不利な原保険契約をカバーする再保険契約が、不利な原保険契約の認識と同時にまたはそれ以前に締結
されている場合は、不利な原保険契約の認識時
-不利な原保険契約の履行キャッシュ・フローの変動から生じる、将来のサービスに関連する再保険契約
グループの履行キャッシュ・フローの変動に対して
この損失回収要素は、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして純損益に表示され、支払再保険料の
配分から除外される金額を決定するものです。損失回収要素は、不利な基礎となる契約グループの損失要
素の変動を反映するために調整しますが、当社グループが再保険契約から回収を見込む不利な原保険契約
グループの損失要素の金額を超過することはできません。
保険金融収益及び費用
保険金融収益及び費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた、保険
契約グループ及び再保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。
当社グループは、保険金融収益及び費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択していま
す。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益及び費用の合計額を契約グループの存続期間にわた
り規則的に配分することによって算定しています。規則的な配分額は、契約グループの当初認識時に決定
した割引率を使用して算定しています。
その他の包括利益に表示されている金額は、保険金融費用積立金に累積しています。当社グループが契
約の認識の中止を行う場合には、その契約に係るその他の包括利益累計額の残額は、組替調整額として純
損益に振り替えています。
⑨経過措置
当社グループは、移行日(2022年4月1日)以前に発行した保険契約グループについて、完全遡及アプ
ローチを適用し、IFRS第17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識及び測定を行っていま
す。
29/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(4) 金融商品
① 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取
引費用を加算した取得価額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価
格で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動
をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
重大な金融要素を含んでいない営業債権、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
② 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。
なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識してい
ます。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額
は、減損戻入又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更
が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。
③ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止
しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を
有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
30/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
④ 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産につ
いては、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損
失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとし
ていますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グ
ループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点か
らの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識していま
す。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受
け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこ
ととしています。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しています。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示
しています。
⑥ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後
測定しています。
当社グループは、認識されている金融資産の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約
を利用しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されていま
す。
31/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額
が含まれています。
減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの
見積耐用年数は以下のとおりです。
-建物 :10-18年
-器具備品:5-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) 無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取
得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しています。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって
定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア: 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約
が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリー
スであるか又はリースを含んでいると判定しています。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定
した場合、当社グループが借手の場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース
負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に
支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等
のコストを調整した取得原価で測定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計
算書において認識しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用と
して認識しています。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは各報告日に、減損の兆候の有無を判定するために、非金融資産(保険契約資産及び再保険契
約資産、繰延税金資産を除く)の帳簿価額を見直しています。減損の兆候が存在する場合には、その資産の回
収可能価額を見積っています。
非金融資産について、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却及び償却
額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(10) 従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。従業員から過去に提
供された労働の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務を負っており、かつその金額について
信頼性をもって見積ることができる場合には、支払うと見込まれる金額を負債として認識しています。
長期従業員給付は、当期より確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定
額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後
給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識して
います。
32/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(11) 株式に基づく報酬
当社は取締役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入していま
す。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわ
たって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の(法的または推定的)債務を負っており、その債
務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性を
もって見積りができる場合に認識しています。
引当金は、貨幣の時間価値及びその負債に固有のリスクに関する現時点での市場の評価を反映した税引前の
割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いています。割引の振戻しは、「その他の
金融費用」として認識しています。
(13) 資本
① 普通株式
普通株式は、資本として分類しています。また、株式発行費用は、資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識していま
す。
(14) 収益
収益は、主に以下で構成されています。
-保険収益((3)を参照)
-投資損益(純損益を通じて公正価値で測定する区分ではない金融資産に係る利息収益及びその他の投資損益
で構成されています。その他の投資損益には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びデリバティブ
に係る純損益、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止による純損益が含
まれています((4)を参照)。)
(15) その他の金融費用
その他の金融費用は、以下で構成されています。
-リース負債に係る利息費用((8)を参照)
-引当金に対する割引の振戻し((12)を参照)
33/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(16) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に
直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。当
期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に
使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。繰延税金は、期末日にお
ける資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に
対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生
する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予
測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得
が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一
時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能
性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識し
ています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な
課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は
毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識していま
す。繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測
定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるもの
の当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを
意図している場合に相殺しています。
なお、期中報告期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(18) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セ
グメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
なお、当社グループは現在、生命保険事業の単一セグメントです。
34/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資
産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っており、実際の業績は当該
見積りとは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1) 判断
以下の注記には、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に
関する情報が含まれています。
-注記3(4)
金融資産の減損:当初認識以降に金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているか否かの評価
-注記13
金融資産の分類:金融資産が保有されている事業モデルの評価、及び金融資産の契約条件が元本及び元本残
高に対する利息の支払いのみであるか否かの評価
-注記3(3)及び12
保険契約及び再保険契約の分類:契約が重要な保険リスクを移転するか否か
保険契約及び再保険契約の集約のレベル:保険契約ポートフォリオの特定、及び当初認識時に不利な契約グ
ループの決定と当初認識後に不利となる可能性が低い契約グループの決定
-注記3(3)及び12
保険契約及び再保険契約の測定:非金融リスクに係るリスク調整の見積り方法の決定、及び契約に基づいて
提供される給付の量
-注記3(1)
連結:当社グループが被投資会社を支配しているか否かの判断
-注記3(3)及び12
IFRS第17号の経過措置の適用:完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチを適用するために、合理的で
裏付け可能な十分な情報が入手可能か否かの判断
(2) 仮定及び見積りの不確実性
以下の注記には、2024年3月31日に終了する会計年度において、資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をも
たらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれています。
-注記3(4)
金融資産の減損:予想信用損失の測定に将来情報を織り込むこと
-注記13
重要な観察不能なインプットを伴う金融商品の公正価値の算定
-注記3(16)
繰延税金資産の認識:税務上の繰越欠損金の便益を利用するために必要な将来の課税所得の発生可能性
-注記3(9)
非金融資産及びのれんを含む資金生成単位の減損テスト:回収可能価額の基礎となる主要な仮定
保険契約及び再保険契約の測定で用いた仮定に関する情報は、注記12(2)に記載しています。以下の主要な
仮定の変動により、将来の会計期間において履行キャッシュ・フローが著しく変動する可能性がありますが、
不利な契約より生じる変動ではない場合、かつ将来のサービスに関連する変動である場合は、契約の帳簿価額
に影響を及ぼすものではなく、CSMで調整される変動です。
-生命保険:死亡率、罹患率、契約者の行動、予定利率と割引率の差に関する将来キャッシュ・フローの算定
に用いる仮定
-すべての保険契約:流動性プレミアムなどの割引率に関する仮定
35/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
5. セグメント情報
(1) セグメント収益及び業績
当社グループは生命保険事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目
の記載を省略しています。
(2) 製品及びサービス別に関する情報
当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略
しています。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの国内売上収益が要約中間連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収
益の記載を省略しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しています。
6. 資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
(単位:株)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日) 至 2023年9月30日)
授権株式数
普通株式(注)2 200,000,000 200,000,000
発行済株式総数
期首残高 69,679,538 69,736,419
期中増減(注)3,4 56,881 10,543,408
期末残高 69,736,419 80,279,827
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっています。
2.2022年6月26日開催の第16回定時株主総会に基づき、発行可能株式総数は、200,000,000株に変更されまし
た。
3.前連結会計年度の期中増加は、譲渡制限付株式報酬の付与による増加です。
4.当中間連結会計期間の期中増加は、以下によるものです。
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 43,408株
新株の発行による増加 10,500,000株
5.上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において302株
及び302株です。
7. 配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
36/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
8. 保険収益
(単位:百万円)
個人保険 団体保険 合計
前中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
PAAを適用せずに測定している保険契約
残存カバーに係る負債の変動額
提供したサービスについて認識したCSM 3,132 - 3,132
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリ
819 - 819
スク調整の変動
予想保険金及び維持費 4,604 - 4,604
その他 △58 - △58
保険獲得キャッシュ・フローの回収 1,528 - 1,528
10,025 - 10,025
PAAを適用して測定している契約 - - -
保険収益合計 10,025 - 10,025
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
PAAを適用せずに測定している保険契約
残存カバーに係る負債の変動額
提供したサービスについて認識したCSM 3,435 - 3,435
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリ
872 - 872
スク調整の変動
予想保険金及び維持費 5,177 - 5,177
その他 △81 - △81
保険獲得キャッシュ・フローの回収 1,765 - 1,765
11,170 - 11,170
PAAを適用して測定している契約 - 595 595
保険収益合計 11,170 595 11,766
9. 投資損益
(1) 金利収益
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産
国債 60 52
地方債 10 10
社債 61 66
外国証券 16 21
小計 149 150
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 0 0
小計 0 0
合計 150 151
37/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(2) その他の投資損益
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
デリバティブ - △40
社債 △7 7
株式 18 2
外国証券 8 282
その他の証券 △812 △349
小計 △792 △97
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
- △20
債性金融資産-認識の中止に係る純損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
252 61
債性金融資産-為替差損益(純額)
その他 - 22
小計 252 63
合計 △539 △33
10. 費用
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
費用 10,872 10,195
保険獲得キャッシュ・フローに帰属する金額 △5,053 △4,400
保険獲得キャッシュ・フローの償却 1,528 1,765
7,347 7,560
内訳:
発生保険金(発生保険金に係る負債の調整を含む) 3,457 3,419
その他の保険サービス費用 3,484 3,874
その他の費用 406 266
7,347 7,560
11. 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、普通株主に帰属する利益及び加重平均普通株式数に基づき、以下のように計算して
います。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益
1,437 2,759
(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 69,698 70,677
基本的1株当たり中間利益(円) 20.63 39.04
38/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
12. 保険契約及び再保険契約
(1) 保険契約残高および再保険契約残高の増減
① 個人保険
保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
残存カバーに係る負債 残存カバーに係る負債
発生 発生
保険金に 合計 保険金に 合計
損失要素 損失要素
損失要素 係る負債 損失要素 係る負債
以外 以外
期首の資産
△23,116 0 1,204 △21,912 △30,188 2 1,659 △28,526
期首の負債 - - - - - - - -
期首残高の純額 △23,116 0 1,204 △21,912 △30,188 2 1,659 △28,526
純損益及びその他の包括利益計算
書における変動
保険収益 △10,025 - - △10,025 △11,170 - - △11,170
△10,025 - - △10,025 △11,170 - - △11,170
保険サービス費用
発生保険金及び維持費 - △0 5,413 5,413 - △3 4,917 4,914
保険獲得キャッシュ・フローの
1,528 - - 1,528 1,765 - - 1,765
償却
不利な契約に係る損失及び損失
- 0 - 0 - 14 - 14
の戻入れ
1,528 △0 5,413 6,941 1,765 10 4,917 6,693
投資要素 - - - - - - - -
保険サービス損益 △8,497 △0 5,413 △3,084 △9,404 10 4,917 △4,476
保険金融費用(純額) △2,163 △0 - △2,164 999 △0 - 998
純損益及びその他の包括利益計算
△10,661 △0 5,413 △5,248 △8,404 9 4,917 △3,477
書における変動合計
キャッシュ・フロー
保険料の受取額 10,944 - - 10,944 12,053 - - 12,053
保険金及び維持費の支払額(投
- - △4,781 △4,781 - - △4,795 △4,795
資要素を含む)
保険獲得キャッシュ・フロー △5,053 - - △5,053 △4,400 - - △4,400
キャッシュ・フロー合計 5,891 - △4,781 1,109 7,653 - △4,795 2,857
期末残高の純額
△27,887 0 1,836 △26,050 △30,940 12 1,781 △29,146
期末の資産 △27,887 0 1,836 △26,050 △30,940 12 1,781 △29,146
期末の負債 - - - - - - - -
期末残高の純額 △27,887 0 1,836 △26,050 △30,940 12 1,781 △29,146
39/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
測定要素別の分析-PAAを適用せずに測定している保険契約
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
将来キャッ 将来キャッ
非金融 非金融
シュ・フ シュ・フ
リスクに リスクに
ローの現在 CSM 合計 ローの現在 CSM 合計
係るリスク 係るリスク
価値の見積 価値の見積
調整 調整
り り
期首の資産 △128,823 32,003 74,907 △21,912 △144,811 32,680 83,604 △28,526
期首の負債 - - - - - - - -
期首残高の純額 △128,823 32,003 74,907 △21,912 △144,811 32,680 83,604 △28,526
純損益及びその他の包括利益計算
書における変動
現在のサービスに関する変動
提供したサービスについて認
- - △3,132 △3,132 - - △3,435 △3,435
識したCSM
消滅したリスクに関する非金
融リスクに係るリスク調整の
- △819 - △819 - △872 - △872
変動
実績調整
867 - - 867 △182 - - △182
将来のサービスに関する変動
当期に当初認識した契約 △6,721 2,492 4,229 - △3,259 1,520 1,761 22
CSMを修正する見積りの変更 △3,656 563 3,093 - △1,479 △3,707 5,186 -
不利な契約に係る損失及び損
失の戻入れを伴う見積りの変 0 △0 - 0 △4 △4 - △8
更
保険サービス損益
△9,510 2,235 4,191 △3,084 △4,924 △3,064 3,512 △4,476
保険金融費用(純額) 1,061 △3,583 357 △2,164 3,167 △2,587 418 998
純損益及びその他の包括利益計算
△8,449 △1,347 4,548 △5,248 △1,757 △5,651 3,930 △3,477
書における変動合計
*
1,109 - — - 1,109 2,857 - - 2,857
キャッシュ・フロー
期末残高の純額 △136,162 30,655 79,456 △26,050 △143,711 27,029 87,535 △29,146
期末の資産 △136,162 30,655 79,456 △26,050 △143,711 27,029 87,535 △29,146
期末の負債
- - - - - - - -
期末残高の純額 △136,162 30,655 79,456 △26,050 △143,711 27,029 87,535 △29,146
(注)キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。
40/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
再保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
発生 発生
残存カバー要素 残存カバー要素
保険金要素 保険金要素
合計 合計
損失回収 損失回収 損失回収 損失回収
発生保険金 発生保険金
に係る負債 に係る負債
要素以外 要素 要素以外 要素
期首の資産 △535 - △318 △854 △93 - △486 △579
期首の負債 145 - △52 93 157 △0 △63 94
期首残高の純額 △389 - △371 △761 64 △0 △549 △485
純損益及びその他の包括利益計算
書における変動
再保険損益 568 - △431 137 845 △0 △461 383
再保険契約から生じる金融収益
213 - - 213 △21 0 - △21
の純額
純損益及びその他の包括利益計算
782 - △431 351 824 △0 △461 362
書における変動合計
キャッシュ・フロー
保険料の支払額 △451 - - △451 △558 - - △558
受取額 - - 344 344 - - 474 474
キャッシュ・フロー合計 △451 - 344 △106 △558 - 474 △84
期末残高の純額 △58 - △457 △516 330 △0 △536 △206
期末の資産 △71 - △448 △520 191 △0 △462 △271
期末の負債 13 - △8 4 138 △0 △74 64
期末残高の純額 △58 - △457 △516 330 △0 △536 △206
41/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
測定要素別の分析-PAAを適用せずに測定している保険契約
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
将来キャッ 将来キャッ
シュ・フ 非金融リス シュ・フ 非金融リス
ローの現在 クに係るリ CSM 合計 ローの現在 クに係るリ CSM 合計
価値の見積 スク調整 価値の見積 スク調整
り り
期首の資産 3,997 △4,143 △708 △854 4,904 △4,128 △1,355 △579
期首の負債 1,672 △170 △1,409 93 1,957 △167 △1,694 94
期首残高の純額 5,670 △4,314 △2,117 △761 6,861 △4,296 △3,050 △485
純損益及びその他の包括利益計算
書における変動
現在のサービスに関する変動
受け取ったサービスについて認
- - 85 85 - - 123 123
識したCSM
消滅したリスクに関する非金融
- 106 - 106 - 111 - 111
リスクに係るリスク調整の変動
実績調整 △54 - - △54 150 - - 150
将来のサービスに関する変動
当期に当初認識した契約 127 △298 171 - 135 △182 44 △2
CSMを修正する見積りの変更 423 △117 △305 - △20 935 △914 -
基礎となる不利な契約に係る損
失及び損失の戻入れに関する見
- - - - 0 0 - 1
積りの変更
再保険損益 496 △310 △48 137 265 864 △747 383
再保険契約から生じる金融収益の
△204 430 △11 213 △285 281 △17 △21
純額
純損益及びその他の包括利益計算
291 120 △60 351 △19 1,146 △764 362
書における変動合計
*
△106 - - △106 △84 - - △84
キャッシュ・フロー
期末残高の純額 5,854 △4,193 △2,177 △516 6,758 △3,150 △3,815 △206
期末の資産 5,469 △4,174 △1,816 △520 4,756 △2,973 △2,054 △271
期末の負債 385 △19 △361 4 2,002 △176 △1,760 64
期末残高の純額
5,854 △4,193 △2,177 △516 6,758 △3,150 △3,815 △206
(注)キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。
42/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
② 団体保険
保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
発生保険金に係る負債 発生保険金に係る負債
残存カ 残存カ
バーに係 合計 バーに係 合計
将来キャッ 将来キャッ
非金融リス 非金融リス
る負債 る負債
シュ・フ シュ・フ
ローの現在 クに係るリ ローの現在 クに係るリ
価値の見積 価値の見積
スク調整 スク調整
り り
期首の資産 - - - - - - - -
期首の負債 - - - - - - - -
期首残高の純額 - - - - - - - -
純損益及びその他の包括利益計算
書における変動
保険収益
- - - - △595 - - △595
保険サービス費用
発生保険金及び維持費
- - - - - 600 - 600
- - - - - 600 - 600
保険サービス損益
- - - - △595 600 - 4
純損益及びその他の包括利益計算
- - - - △595 600 - 4
書における変動合計
キャッシュ・フロー
保険料の受取額 - - - - 595 - - 595
保険金及び維持費の支払額(投
- - - - - △254 - △254
資要素を含む)
キャッシュ・フロー合計 - - - - 595 △254 - 341
期末残高の純額
- - - - - 346 - 346
期末の資産 - - - - - - - -
期末の負債 - - - - - 346 - 346
期末残高の純額 - - - - - 346 - 346
43/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
再保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
発生保険金要素 発生保険金要素
将来キャッ 将来キャッ
残存カ 残存カ
シュ・フ 非金融リス 合計 シュ・フ 非金融リス 合計
バー要素 バー要素
ローの現在 クに係るリ ローの現在 クに係るリ
価値の見積 スク調整 価値の見積 スク調整
り り
期首の資産
- - - - - - - -
期首の負債
- - - - - - - -
期首残高の純額 - - - - - - - -
純損益及びその他の包括利益計算書
における変動
再保険損益 - - - - 197 △198 - △0
純損益及びその他の包括利益計算書
- - - - 197 △198 - △0
における変動合計
キャッシュ・フロー
保険料の支払額 - - - - △63 - - △63
受取額 - - - - - - - -
キャッシュ・フロー合計 - - - - △63 - - △63
期末残高の純額 - - - - 134 △198 - △64
期末の資産 - - - - 134 △198 - △64
期末の負債 - - - - - - - -
期末残高の純額 - - - - 134 △198 - △64
44/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(2) 重要な判断及び見積り
① 将来キャッシュ・フローの見積り
保険契約及び再保険契約の測定において将来キャッシュ・フローを見積もる際に用いる死亡率、罹患率及
び保険契約者の行動に関する仮定は、商品の種類別に策定し、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契
約者の特性を反映しています。
② 割引率
すべてのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように
調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。当社グループは原則として、国債金
利を用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利
とインフレ予想を考慮して、利用可能な最新の市場データと終局フォワードレートで補間計算することによ
り算出しています。
③ 非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は原則として、非金融リスクの管理方法と整合的に、保険契約から生じる
期待キャッシュ・フローを考慮することによって算定し、規則的かつ合理的な方法を用いて契約グループに
配分しています。
45/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
13. 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法及び公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下のとおりです。なお、各レ
ベルは以下のように定義しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:重要な観察可能でないインプット
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であり帳簿価額と公正価値が近似しているため、注記を省略
しています。
上場株式の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し
ています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法により算定しており、レベル3に
分類しています。
債券の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理
的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類していま
す。レベル3に分類された債券については、割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しており、ク
レジット・スプレッド等の観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しています。重要な観察可
能でないインプットのうち、クレジット・スプレッドが上昇(低下)した場合は、債券の公正価値は減少(増
加)します。
上場投資信託の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分
類しています。その他の投資信託については、純資産価値に基づく評価技法により算定された取引先金融機関
の基準価格によっており、レベル3に分類しています。
デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づい
ており、レベル2に分類しています。
レベル3に分類された金融商品について、重要な観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
なお、以下の表において、「外国証券」には円建外国債券、外貨建債券、外貨建株式および外貨建投資信託
が含まれ、「その他の証券」には円建投資信託が含まれます。
46/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(1) 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2022年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
投資有価証券
国債 - - - -
地方債 - - - -
社債 - 895 - 895
株式 332 - - 332
外国証券 - - 3,029 3,029
その他の証券 6,220 - 6,154 12,375
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
投資有価証券
国債 9,862 - - 9,862
地方債 - 1,606 - 1,606
社債 - 23,162 - 23,162
株式 - - - -
外国証券 245 342 987 1,575
その他の証券 - - - -
47/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
投資有価証券
国債 - - - -
地方債 - - - -
社債 - 873 - 873
株式 261 - 32 293
外国証券 - - 2,589 2,589
その他の証券 5,480 - 4,967 10,447
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
投資有価証券
国債 8,149 - - 8,149
地方債 - 1,494 - 1,494
社債 - 23,953 - 23,953
株式 - - - -
外国証券 - 565 952 1,517
その他の証券 - - - -
48/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
投資有価証券
国債 - - - -
地方債 - - - -
社債 - 877 - 877
株式 270 - 21 291
外国証券 - - 2,863 2,863
その他の証券 3,959 - 4,298 8,258
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
投資有価証券
国債 7,693 - - 7,693
地方債 - 1,405 - 1,405
社債 - 24,690 - 24,690
株式 - - - -
外国証券 - 695 1,562 2,258
その他の証券 - - - -
負債:
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 - 4 - 4
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において
認識しています。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(2) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定については、フロント部門から独立した管理部門にて内
規を定めており、当該規程に沿って管理部門が行っています。また、第三者から入手した相場価格を利用す
る場合においては、所定の検証手続を実施しています。
49/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(3) レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
外国証券 その他の証券
期首残高 4,017 6,154
利得又は損失
純損益(注)1 160 △404
その他の包括利益(注)2 △23 -
購入 300 700
売却 △410 △1,424
その他 - △34
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替 - -
期末残高 4,044 4,990
報告期末に保有している資産について純損益
に計上された前期の未実現損益の変動 79 △359
(注)1
50/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
株式 外国証券 その他の証券
期首残高 32 3,541 4,967
利得又は損失 - - -
純損益(注)1 △10 324 △148
その他の包括利益(注)2 - 7 -
購入 - 1,407 -
売却 - △854 △493
その他 - - △25
レベル3への振替 - - -
レベル3からの振替 - - -
期末残高 21 4,426 4,298
報告期末に保有している資産について純損益
に計上された当期の未実現損益の変動 △10 211 △52
(注)1
(注)1.要約中間連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれています。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてい
ます。
14. 後発事象
該当事項はありません。
51/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
15. 初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日
本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、
IFRSへの移行日は2022年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要
求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一
部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めていま
す。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で
調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおり
です。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」
という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断する
ことが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づ
いて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
IFRS第1号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グ
ループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しています。
IFRS第1号では、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に従って遡及適用する際に、実務
上の便法を適用することが認められています。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号に
従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しています。
原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しています。
IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の
追加借入利率で割り引いた現在価値としています。
・株式報酬取引
初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適
用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した
資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)のC5項の経
過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号
を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間につい
て、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説
明を開示していません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事象及び状況ではなく、移行日
時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を
行っています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の
分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日より将来
に向かって適用しています。
52/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
2022年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 IFRS 注記
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
資産の部 資産
現金及び預貯金 3,761 3,999 1,039 - 8,801 (1) 現金及び現金同等物
買入金銭債権 3,999 △3,999 - -
金銭の信託
5,460 - △5,460 -
有価証券 投資有価証券
47,425 - 4,345 1,067 52,839 (2)(13)
21,912 21,912 (4) 保険契約資産
有形固定資産 97 △7 - - 90 (6) 有形固定資産
7 - 356 363 (7) 使用権資産
無形固定資産 1,293 - 19 119 1,432 無形資産
代理店貸 7 △7 - -
再保険貸 再保険契約資産
3,881 - - △3,026 854 (5)
その他資産
未収金 1,585 73 6 △5 1,660 (3) その他の金融資産
その他の資産 306 △101 7 - 213 その他の資産
27 - - 27 未収法人所得税
資産の部合計 資産合計
67,820 △7 △41 20,424 88,196
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 注記
IFRS
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
負債の部 負債
保険契約準備金
支払備金
984 - - △984 (4)
責任準備金
42,558 - - △42,558 (4)
代理店借 48 △48 - - (11)
再保険借 404 - - △311 93 (5) 再保険契約負債
その他負債 1,379 △1,379 - -
1,223 2 6 1,232 (11) その他の金融負債
7 - 356 363 (7) リース負債
引当金
34 - - 34 (10)
154 - 93 248 (9) その他の負債
特別法上の準備金
価格変動準備金 102 - - △102 (12)
繰延税金負債 271 - △176 14,258 14,352 (8) 繰延税金負債
負債の部合計 負債合計
45,749 △7 △174 △29,242 16,324
純資産の部 資本
資本金 21,655 - - - 21,655 資本金
資本剰余金 21,655 - - - 21,655 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
△21,819 - 455 45,548 24,184 (15)
自己株式
△0 - - - 自己株式
△0
株主資本合計 21,490 - 455 45,548
その他有価証券評価差 (13)(14) その他の資本の構成要
4,353
580 - △346 4,119
額金 素
(16)
親会社の所有者に帰属
71,848
する持分
- 23 - 23 非支配持分
純資産の部合計 資本合計
22,071 - 132 49,667 71,871
負債及び純資産の部合計 67,820 △7 △41 20,424 88,196 資本及び負債合計
53/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
2022年9月30日(前中間連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 IFRS 注記
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
資産の部 資産
現金及び預貯金 3,193 2,999 1,776 - 7,969 (1) 現金及び現金同等物
買入金銭債権 2,999 △2,999 - -
金銭の信託 5,635 - △5,635 -
有価証券 投資有価証券
48,526 - 3,717 363 52,607 (2)(13)
保険契約資産
- - 26,050 26,050 (4)
有形固定資産 86 △6 0 - 80 (6) 有形固定資産
6 - 302 309 (7) 使用権資産
無形固定資産 1,271 - 20 105 1,397 無形資産
代理店貸 8 △8 - -
再保険貸 再保険契約資産
4,316 - - △3,796 520 (5)
その他資産
未収金 1,682 84 4 △4 1,766 (3) その他の金融資産
その他の資産 345 △109 6 - 242 その他の資産
24 - - 24 未収法人所得税
資産の部合計 資産合計
68,065 △8 △109 23,021 90,969
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 注記
IFRS
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
負債の部 負債
保険契約準備金
支払備金
1,562 - - △1,562 (4)
責任準備金
46,031 - - △46,031 (4)
代理店借 75 △75 - - (11)
再保険借 436 - - △432 4 (5) 再保険契約負債
その他負債 1,192 △1,192 - -
1,099 2 7 1,108 (11) その他の金融負債
6 - 303 309 (7) リース負債
引当金
34 - - 34 (10)
その他の負債
120 0 64 185 (9)
特別法上の準備金
価格変動準備金 115 - - △115 (12)
繰延税金負債 - - - 15,331 15,331 (8) 繰延税金負債
負債の部合計 負債合計
49,414 △8 2 △32,435 16,973
純資産の部 資本
資本金 21,676 - - - 21,676 資本金
資本剰余金 資本剰余金
21,676 - △12 - 21,663
利益剰余金 利益剰余金
△24,188 - 369 49,441 25,622 (15)
自己株式
△0 - - - 自己株式
△0
株主資本合計 19,164 - 356 49,441
その他有価証券評価差 (13)(14) その他の資本の構成要
5,010
△514 - △449 5,973
額金 素
(16)
親会社の所有者に帰属
73,973
する持分
- 22 - 22 非支配持分
純資産の部合計 資本合計
18,650 - △69 55,415 73,995
負債及び純資産の部合計 68,065 △8 △67 22,979 90,969 資本及び負債合計
54/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
2023年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 IFRS 注記
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
資産の部 資産
現金及び預貯金 5,719 4,499 1,917 - 12,137 (1) 現金及び現金同等物
買入金銭債権 4,499 △4,499 - -
金銭の信託 5,322 - △5,322 -
有価証券 投資有価証券
45,606 - 3,384 326 49,318 (2)(13)
保険契約資産
- - 28,526 28,526 (4)
有形固定資産 75 △5 0 - 70 (6) 有形固定資産
5 - 249 254 (7) 使用権資産
無形固定資産 1,544 - 18 130 1,693 無形資産
代理店貸 9 △9 - -
再保険貸 再保険契約資産
4,602 - - △4,023 579 (5)
その他資産
未収金 880 75 3 △4 954 (3) その他の金融資産
その他の資産 339 △112 16 - 243 その他の資産
37 - - 37 未収法人所得税
資産の部合計 資産合計
68,600 △9 18 25,204 93,814
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 注記
IFRS
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
負債の部 負債
保険契約準備金
支払備金
1,364 - - △1,364 (4)
責任準備金
49,632 - - △49,632 (4)
代理店借 64 △64 - - (11)
再保険借 495 - - △401 94 (5) 再保険契約負債
その他負債 1,344 △1,344 - -
1,180 2 7 1,190 (11) その他の金融負債
5 - 249 255 (7) リース負債
引当金
34 - - 34 (10)
その他の負債
179 0 107 287 (9)
特別法上の準備金
価格変動準備金 124 - - △124 (12)
繰延税金負債 - - - 16,248 16,248 (8) 繰延税金負債
負債の部合計 負債合計
53,026 △9 2 △34,908 18,110
純資産の部 資本
資本金 21,676 - - - 21,676 資本金
資本剰余金 資本剰余金
21,676 - △12 - 21,663
利益剰余金 利益剰余金
△26,923 - 476 54,194 27,747 (15)
自己株式
△0 - - - 自己株式
△0
株主資本合計 16,430 - 463 54,194
その他有価証券評価差 (13)(14) その他の資本の構成要
4,600
△855 - △441 5,897
額金 素
(16)
親会社の所有者に帰属
75,687
する持分
- 16 - 16 非支配持分
純資産の部合計 資本合計
15,574 - 37 60,091 75,704
負債及び純資産の部合計 68,600 △9 40 25,182 93,814 資本及び負債合計
55/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
連結範囲の変更
IFRSでは、金銭の信託について、当社グループの関与により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信
託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しているため、連結の範囲に含めています。
また、日本基準では連結範囲に含めずに非連結子会社としていた重要性の低い子会社を連結の範囲に含め
ています。
資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「現金及び預貯金」、「買入金銭債権」を、IFRSでは「現金及び現
金同等物」として表示しています。
(2) 投資有価証券
日本基準において区分掲記している「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「外国証券」、「そ
の他の証券」を、IFRSでは「投資有価証券」として表示しています。
(3) その他の金融資産
日本基準において「その他資産」に含めている「未収金」、「未収収益」、「預託金」を、IFRSでは
「その他の金融資産」として表示しています。
(4) 保険契約資産及び保険契約負債
日本基準において、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下の保険契約準備金を積み立てていま
す。
・支払備金
期末時点において支払義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払
事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるものについて保険業法
の規定に基づいて算出された金額
・責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の
履行に備えるため、算出方法書に記載された方法に従って計算した金額
責任準備金のうち保険料積立金については、大蔵省告示に定める方式により計算しています。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則に基づき、保険契約に基づく将来の債務を
確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限
度額の範囲内で積み立てています。
また、保険契約に再保険契約を付した場合において、支払備金及び責任準備金の積立額のうち、再保険
を付した部分に相当する金額を計上しないこととしています。
IFRSでは、保険契約グループの帳簿価額を、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計とし
ており、残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係
る履行キャッシュ・フロー及び報告日の残存CSMで構成されています。履行キャッシュ・フロー及びCSMの
測定方法については、「3.重要性がある会計方針 (3)保険契約及び再保険契約」をご参照ください。
発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで
構成されています。
また、IFRSでは保険契約に再保険契約を付した場合においても、上記の残存カバーに係る負債と、発生
保険金に係る負債について、金額の一部を控除する処理は行っていません。
(5) 再保険契約資産及び再保険契約負債
日本基準において、再保険貸借は再保険協約に基づき計上しています。
また、新契約の一部(以下、出再契約)を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約に
かかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再
保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階
的に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険契約負債を認
識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込み額を再保険契約資産として認識しています。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、
IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。
(6) 有形固定資産
56/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
日本基準において「有形固定資産」に含めている「リース資産」を、IFRSでは「使用権資産」として表
示しています。
(7) 使用権資産及びリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する
権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだ
ものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しています。
(8) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しています。また、日本
基準においては会社分類の判定により繰延税金資産のスケジューリングを省略していますが、IFRSでは期
末における将来加算一時差異の十分性に基づき、繰延税金資産の回収可能性があるものとしてこれを認識
しています。
(9) その他の負債
日本基準において「未払費用」に含めている未払事業税(外形標準事業税の収入割)を、IFRSでは「そ
の他の負債」に含めて表示しています。
(10) 引当金
日本基準において区分掲記している「資産除去債務」を、IFRSでは「引当金」として表示しています。
(11) その他の金融負債
日本基準において区分掲記している「代理店借」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」を、IFRSで
は「その他の金融負債」として表示しています。
(12) 価格変動準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき価格変動準備
金を計上しています。IFRSでは、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさな
いため、価格変動準備金を計上していません。
(13) 純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準において、一部の有価証券を「満期保有目的の債券」へ分類し、償却原価により測定していま
すが、IFRSでは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類し、公正価値にて計上
しています。
また、日本基準において一部の有価証券を「その他有価証券」へ分類し、帳簿価額と公正価値の差額を
その他の包括利益に計上していますが、IFRSでは「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類
し、公正価値の変動額を純損益に認識しています。
(14) 保険金融費用積立金
日本基準において計上されない保険金融費用積立金がIFRSでは計上されています。詳細については
「3.重要性がある会計方針 (3)保険契約及び再保険契約」をご参照ください。
(15) 利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
移行日 前中間連結会計期間 前連結会計年度
(2022年4月1日) (2022年9月30日) (2023年3月31日)
連結範囲の変更 455 369 476
金融商品の測定 △99 △829 △930
保険契約資産 41,741 45,741 50,099
その他 3,907 4,529 5,025
合計 46,004 49,811 54,670
(16) 日本基準における会計方針の変更
その他有価証券に属する外貨建債券については、原則的な処理方法に従い取得原価または償却原価に係
る換算差額を評価差額と同様に計上していましたが、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差
額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法に変更しました。この会計方針の変
更に伴い、日本基準の列には当該会計方針の変更による累積的影響額が反映されています。
57/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)に係る損益及びその他の包括利益に対する
調整
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 注記
IFRS
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
経常収益
保険料等収入
保険料 保険収益
10,893 - - △867 10,025 (1)
再保険収入 再保険損益
3,252 △2,926 - △464 △137 (2)
資産運用収益
利息及び配当金等収
273 △134 15 △4 150 (3) 金利収益
入
金銭の信託運用益 264 - △264 -
有価証券売却益 115 △115 - -
金融資産の減損損失(純
- - △0 △0
額)
159 261 △960 △539 (4) その他の投資損益
その他経常収益
その他の経常収益 41 - 0 △9 33 その他の収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
△1,240 1,240 - -
給付金 △1,570 1,570 - -
その他返戻金 △0 0 - -
△2,812 - △4,129 △6,941 (1) 保険サービス費用
再保険料 △2,926 2,926 - -
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額 △577 - - 577
責任準備金繰入額
△3,473 - - 3,473
資産運用費用
支払利息 △1 1 - -
有価証券売却損 △91 91 - -
有価証券評価損 - - - -
為替差損 - - - -
その他運用費用 - - - -
その他の金融費用
△1 - △0 △1 (5)
- - △38 △38 保険金融収益又は費用
再保険契約に係る保険金
- - 5 5
融収益又は費用
事業費 △6,551 6,551 - -
その他経常費用 △806 806 - -
△7,359 △68 7,022
△406 (6) その他の費用
経常損失
△2,397 △1 △54 4,601
特別損失
関係会社株式評価損 - - - -
固定資産等処分損 △1 1 - -
特別法上の準備金繰入
額
価格変動準備金繰入
△13 - - 13
額
税引前中間純損失
△2,412 - △54 4,614
2,147 税引前中間利益
法人税及び住民税 43 - △45 △721
法人所得税費用
法人税等合計 △723
43 - △45 △721
中間純損失 △2,369 - △99 3,893 1,424 中間利益
中間利益の帰属
親会社の所有者
1,437
非支配持分
- △13 - △13
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 IFRS 注記
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
1,424 中間利益
その他の包括利益
58/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
その他の包括利益を通
△772 じて公正価値で測定す
る金融資産
保険金融収益又は費用
1,586
再保険契約に係る保険
△157
金融収益又は費用
純損益に振り替えられる
656
可能性のある項目合計
その他の包括利益(税引
656
後)
2,080 中間包括利益合計
中間包括利益の帰属
2,094 親会社の所有者
△13 非支配持分
59/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)に係る損益及びその他の包括利益に対
する調整
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 注記
IFRS
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
経常収益
保険料等収入
保険料 保険収益
5,526 - - △422 5,104 (1)
再保険収入 再保険損益
1,662 △1,515 - △209 △63 (2)
資産運用収益
利息及び配当金等収
153 △80 7 △4 76 (3) 金利収益
入
金銭の信託運用益 81 - △81 -
有価証券売却益
76 △76 - -
金融資産の減損損失(純
- - △0 △0
額)
その他の投資損益
156 196 △555 △202 (4)
その他経常収益
その他の経常収益 19 - 0 △7 12 その他の収益
経常費用
保険金等支払金
保険金 △492 492 - -
給付金 △908 908 - -
その他返戻金
△0 0 - -
保険サービス費用
△1,400 - △2,345 △3,745 (1)
再保険料 △1,515 1,515 - -
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額 △527 - - 527
責任準備金繰入額 △1,786 - - 1,786
資産運用費用
支払利息
△0 0 - -
有価証券売却損 - - - -
有価証券評価損 - - - -
為替差損 - - - -
その他運用費用 - - - -
△0 - △0 △1 (5) その他の金融費用
保険金融収益又は費用
- - △3 △3
再保険契約に係る保険金
- - 0 0
融収益又は費用
事業費 △3,330 3,330 - -
その他経常費用 △413 413 - -
△3,744 △29 3,566
△206 (6) その他の費用
経常損失 △1,455 △0 93 2,331
特別損失
関係会社株式評価損 - - - -
固定資産等処分損 △0 0 - -
特別法上の準備金繰入
額
価格変動準備金繰入
△6 - - 6
額
税引前四半期純損失 △1,462 - 93 2,338
969 税引前四半期利益
法人税及び住民税 77 - △78 △325
法人所得税費用
△326
法人税等合計 77 - △78 △325
四半期純損失 △1,384 - 14 2,012 643 四半期利益
四半期利益の帰属
648 親会社の所有者
非支配持分
- △5 - △5
60/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 IFRS 注記
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
643 四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
その他の包括利益を通
△275 じて公正価値で測定す
る金融資産
728 保険金融収益又は費用
再保険契約に係る保険
△50
金融収益又は費用
純損益に振り替えられる
403
可能性のある項目合計
その他の包括利益(税引
403
後)
四半期包括利益合計
1,046
四半期包括利益の帰属
1,051 親会社の所有者
非支配持分
△5
61/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に
係る損益及びその他の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 IFRS 注記
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
経常収益
保険料等収入
保険料 22,469 - - △1,736 20,732 (1) 保険収益
再保険収入 6,738 △6,290 - △686 △239 (2) 再保険損益
資産運用収益
利息及び配当金等収
金利収益
497 △223 28 △8 293 (3)
入
金銭の信託運用益
199 - △199 -
有価証券売却益 296 △296 - -
金融資産の減損損失(純
- - △0 △0
額)
339 156 △1,170 △674 (4) その他の投資損益
その他経常収益
その他の経常収益 83 - 9 △70 22 その他の収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
△3,123 3,123 - -
給付金 △3,030 3,030 - -
その他返戻金 △1 1 - -
△6,154 - △7,720 △13,874 (1) 保険サービス費用
再保険料 △6,290 6,290 - -
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
△379 - - 379
責任準備金繰入額
△7,074 - - 7,074
資産運用費用
支払利息 △2 2 - -
有価証券売却損 △180 180 - -
有価証券評価損 - - - -
為替差損 △0 0 - -
その他運用費用
△3 3 - -
その他の金融費用
△2 - △1 △3 (5)
- - △67 △67 保険金融収益又は費用
再保険契約に係る保険金
- - △3 △3
融収益又は費用
事業費 △13,463 13,463 - -
その他経常費用
△1,669 1,669 - -
△15,138 △135 14,431 その他の費用
△841 (6)
経常損失 △4,934 △2 △139 10,419
特別損失
関係会社株式評価損 △185 - 185 -
固定資産等処分損
△2 2 - -
特別法上の準備金繰入
額
価格変動準備金繰入
△22 - - 22
額
税引前当期純損失 △5,144 - 45 10,441
税引前利益
5,343
法人税及び住民税 40 - △45 △1,795
△1,800 法人所得税費用
法人税等合計
40 - △45 △1,795
当期純損失 △5,103 - 0 8,646 3,542 当期利益
当期利益の帰属
3,562 親会社の所有者
- △20 - △20 非支配持分
62/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(単位:百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準 表示組替 IFRS 注記
変更 測定の差異
日本基準表示科目 IFRS表示科目
3,542 当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
その他の包括利益を通
△870 じて公正価値で測定す
る金融資産
1,276 保険金融収益又は費用
再保険契約に係る保険
△160
金融収益又は費用
純損益に振り替えられる
246
可能性のある項目合計
その他の包括利益(税引
246
後)
当期包括利益合計
3,788
当期包括利益の帰属
3,808 親会社の所有者
非支配持分
△20
63/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記
(1) 保険収益及び保険サービス費用
日本基準において、保険料及び保険金等支払金については、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、
以下の通り計上しています。
・保険料
契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上
・保険金等支払金
保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、
当該金額により計上
IFRSでは、保険契約に基づいてカバーを提供するにつれて、保険契約グループごとに保険収益を認識
しています。
保険約款に基づき支払事由が発生している保険金請求金額(まだ支払事由の報告を受けていないもの
の支払事由がすでに発生していると認められるものを含む)及び、発生したその他の関連費用を保険
サービス費用として認識しています。
また、日本基準において費用処理している事業費のうち、IFRSでは保険契約グループの販売、引受け
及び開始に直接起因するものについて、保険獲得キャッシュ・フローとして資産計上しています。
当社グループは保険獲得キャッシュ・フローとして資産計上した費用について、毎期規則的な方法で
償却するとともに、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に
基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、配分した金額を保険収益として認
識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
(2) 再保険損益
日本基準において総額で区分掲記している「再保険収入」、「再保険料」について、IFRSでは再保険契
約グループごとに再保険サービス費用を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込額を差し引
いて再保険損益として表示しています。
なお、日本基準において、再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。
また、新契約の一部(以下、出再契約)を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にか
かる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保
険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的
に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険サービス費用
を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込額を差し引いて再保険損益として表示していま
す。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、
IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。
(3) 金利収益
日本基準において区分掲記している「利息及び配当金収入」、「預貯金利息」、「有価証券利息・配当
金」、「その他利息配当金」を、IFRSでは「金利収益」として表示しています。
(4) その他の投資損益
日本基準において区分掲記している「有価証券売却益」、「有価証券評価益」、「支払利息」、「有価
証券売却損」、「有価証券評価損」を、IFRSでは「その他の投資損益」として表示しています。
(5) その他の金融費用
日本基準において「その他の経常費用」に含めている、金融商品以外から発生した利息等の金融費用に
ついて、IFRSでは「その他の金融費用」として区分掲記しています。
なお、日本基準において資産・負債計上していないリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の
上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しています。
64/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(6) その他の費用
日本基準において区分掲記している「事業費」、「税金」、「減価償却費」、「その他の経常費用」に
ついて、IFRSでは保険サービス費用に含まれる金額を除き、「その他の費用」として表示しています。
なお、日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支
配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリース
を含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しています。
(7) 包括利益計算書
日本基準においては連結財務諸表を作成していないため、包括利益計算書の作成を省略していますが、
IFRSにおいては連結包括利益計算書を作成しています。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
(1) オペレーティング・リース
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っているため、そのリース料支
払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産と
ともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分していま
す。
2【その他】
該当事項はありません。
65/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
5,719 7,650
現金及び預貯金
4,499 14,999
買入金銭債権
5,322 5,998
金銭の信託
45,606 44,643
有価証券
7,689 7,685
国債
1,442 1,425
地方債
24,994 25,861
社債
※4 435 ※4 516
株式
596 895
外国証券
10,447 8,258
その他の証券
※1 75 ※1 88
有形固定資産
1,544 1,718
無形固定資産
9 9
代理店貸
※3 4,602 ※3 4,494
再保険貸
1,219 1,237
その他資産
880 867
未収金
339 369
その他の資産
68,600 80,839
資産の部合計
負債の部
※2 50,996 ※2 56,319
保険契約準備金
1,364 1,713
支払備金
49,632 54,605
責任準備金
64 43
代理店借
495 684
再保険借
1,344 1,116
その他負債
3 1
未払法人税等
1,195 978
未払費用
5 4
リース債務
34 34
資産除去債務
104 97
その他の負債
124 134
特別法上の準備金
124 134
価格変動準備金
53,026 58,298
負債の部合計
純資産の部
21,676 26,617
資本金
21,676 26,617
資本剰余金
21,676 26,617
資本準備金
利益剰余金 △ 26,923 △ 29,660
その他利益剰余金 △ 26,923 △ 29,660
繰越利益剰余金 △ 26,923 △ 29,660
△ 0 △ 0
自己株式
16,430 23,573
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △ 855 △ 1,032
評価・換算差額等合計 △ 855 △ 1,032
15,574 22,540
純資産の部合計
68,600 80,839
負債及び純資産の部合計
66/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
14,841 16,403
経常収益
14,146 16,106
保険料等収入
※6 10,893 ※6 12,599
保険料
3,252 3,507
再保険収入
653 259
資産運用収益
273 180
利息及び配当金等収入
264 36
金銭の信託運用益
※1 115 ※1 32
有価証券売却益
10
為替差益 -
41 36
その他経常収益
41 36
その他の経常収益
17,239 19,124
経常費用
5,738 6,869
保険金等支払金
1,240 1,859
保険金
1,570 1,073
給付金
0 0
その他返戻金
※6 2,926 ※6 3,935
再保険料
※4 4,050 ※4 5,322
責任準備金等繰入額
577 349
支払備金繰入額
3,473 4,972
責任準備金繰入額
92 125
資産運用費用
1 0
支払利息
※2 91 ※2 96
有価証券売却損
※3 - ※3 28
有価証券評価損
6,551 5,970
事業費
※5 806 ※5 836
その他経常費用
経常損失(△) △ 2,397 △ 2,720
特別損失 14 15
1 5
固定資産等処分損
13 9
特別法上の準備金繰入額
13 9
価格変動準備金繰入額
税引前中間純損失(△) △ 2,412 △ 2,735
法人税及び住民税 1 1
△ 45 -
法人税等調整額
1
法人税等合計 △ 43
中間純損失(△) △ 2,369 △ 2,737
67/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 21,655 21,655 21,655 △ 21,936 △ 21,936 △ 0 21,373
会計方針の変更による累
116 116 116
積的影響額
会計方針の変更を反映した
21,655 21,655 21,655 △ 21,819 △ 21,819 △ 0 21,490
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行(譲渡制限付
21 21 21 43
株式報酬)
中間純損失(△) △ 2,369 △ 2,369 △ 2,369
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 21 21 21 △ 2,369 △ 2,369 △ 0 △ 2,325
当中間期末残高 21,676 21,676 21,676 △ 24,188 △ 24,188 △ 0 19,164
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 697 697 22,071
会計方針の変更による累
△ 116 △ 116 -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
580 580 22,071
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行(譲渡制限付
43
株式報酬)
中間純損失(△) △ 2,369
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 1,095 △ 1,095 △ 1,095
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,095 △ 1,095 △ 3,420
当中間期末残高 △ 514 △ 514 18,650
68/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
21,676 21,676 21,676 △ 26,923 △ 26,923 △ 0 16,430
当中間期変動額
新株の発行 4,918 4,918 4,918 9,837
新株の発行(譲渡制限付
21 21 21 43
株式報酬)
中間純損失(△) △ 2,737 △ 2,737 △ 2,737
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
4,940 4,940 4,940 △ 2,737 △ 2,737 - 7,143
当中間期末残高 26,617 26,617 26,617 △ 29,660 △ 29,660 △ 0 23,573
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 855 △ 855 15,574
当中間期変動額
新株の発行 9,837
新株の発行(譲渡制限付
43
株式報酬)
中間純損失(△) △ 2,737
株主資本以外の項目の当
△ 177 △ 177 △ 177
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 177 △ 177 6,966
当中間期末残高 △ 1,032 △ 1,032 22,540
69/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信
託において信託財産として運用している有価証券を含む)
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)を採用しています。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8~18年
その他の有形固定資産 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上
することとしています。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対
する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権について
は、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上することとしています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認
める額を計上することとしています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から
算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしています。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当中間会
計期間末において貸倒引当金の計上はしていません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上していま
す。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しています。
70/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
6.保険契約に関する会計処理
(1) 保険料
保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険
料の収納があったものについて、当該金額により計上しています。
(2) 保険金・支払備金
保険金等支払金(再保険料を除く)については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づい
て算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生している
もの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの
(以下「既発生未報告支払備金」という。)のうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払
備金を積み立てています。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師
等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という。)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023
年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)第1条第1項本
文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規
定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。
(計算方法の概要)
IBNR告示第1条第1項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払
額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本文と同様の方法により算出していま
す。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみな
し入院に係る額を除外していましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことに
より、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しています。
(3) 責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行
に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に
従って計算し、責任準備金を積み立てています。
責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算していま
す。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備
金が適正に積み立てられているかどうかを確認しています。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づ
く将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計
上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。
(4) 再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。
なお、新契約の一部(以下、出再契約)を対象として修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保
険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約
にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再
保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的
に償却されます。
7.その他中間財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しています。
(会計方針の変更)
(その他有価証券に属する外貨建債券の評価方法)
従来、その他有価証券に属する外貨建債券については「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)における原則的な処理方法に従い評価差額を計上していましたが、当中間会計期間より、外国通
貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法
に変更しました。この変更は、期間損益におけるデリバティブ取引によるヘッジ効果をより適切に表示し、ま
た、当連結会計年度より開示を行う国際財務報告基準(IFRS)に準拠した連結財務諸表の会計方針との統一によ
り財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及
び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっています。
71/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が177百万円増加しその他有価
証券評価差額金が同額減少しています。前中間会計期間の損益計算書は、資産運用収益が95百万円増加し経常損
失 及び税引前中間純損失が同額減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響
額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は116百万円増加しその他有価証
券評価差額金の前期首残高が同額減少しています。なお、前中間会計期間の1株当たり中間純損失金額が2円2銭
減少しています。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
297 百万円 306 百万円
※2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当す
る支払備金(以下、「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
222百万円 339百万円
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下、「出再責任準備金」
という。)の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
378百万円 1,359百万円
※3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりで
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
4,295百万円 4,172百万円
※4 関係会社の株式の金額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
124百万円 224百万円
(中間損益計算書関係)
※1 有価証券売却益の内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株式等 76 百万円 - 百万円
その他の証券 39 32
72/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
※2 有価証券売却損の内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
国債等債券 - 百万円 0 百万円
その他の証券 91 96
※3 有価証券評価損の内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株式等 - 百万円 28 百万円
外国証券 - 0
※4 当中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は116百万円です。(前
中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は50百万円です。)
また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は980百万円
です。(前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は24百万円
です。)
※5 その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年9月30日) 至2023年9月30日)
有形固定資産 12 百万円 9 百万円
184 198
無形固定資産
計 197 208
※6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加
額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未
償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年9月30日) 至2023年9月30日)
再保険収入に含まれる再保険契約
1,383 百万円 1,086 百万円
に係る未償却出再手数料の増加額
再保険料に含まれる再保険契約に
2,327 2,984
係る未償却出再手数料の減少額
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
73/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載していません。なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対
照表(貸借対照表)計上額は、次の通りです。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
124百万円 224百万円
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
(収益認識関係)
重要性が乏しいため注記を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △33.99円 △38.73円
(算定上の基礎)
中間純損失金額(△)(百万円) △2,369 △2,737
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る中間純損失金額(△)
△2,369 △2,737
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 69,698,023 70,677,664
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
該当事項はありません。
74/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
75/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月15日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 文人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライフネット生命保険株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要
約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算
書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条
により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライフネット生命保険株式会社及び連結子会社の
2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに
中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
76/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
77/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月15日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 文人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライフネット生命保険株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(2023年
4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ライフネット生命保険株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4
月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
78/79
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
79/79