テクマトリックス株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクマトリックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 テクマトリックス株式会社
【英訳名】 TECHMATRIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由 利 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 20,743,854 24,602,651
(千円) 45,950,613
(第２四半期連結会計期間) ( 10,860,144 ) ( 13,128,651 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 1,914,523 2,274,212 5,066,665
親会社の所有者に帰属する
1,063,735 1,411,779
四半期(当期)利益
(千円) 2,950,390
(第２四半期連結会計期間) ( 561,334 ) ( 850,878 )
四半期(当期)利益 (千円) 1,310,243 1,586,172 3,637,950
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,157,619 1,512,684 3,002,931
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 1,416,198 1,695,877 3,739,619
親会社の所有者に帰属する
(千円) 17,380,813 20,052,298 18,970,993
持分
総資産額 (千円) 60,789,380 72,498,618 65,691,363
基本的１株当たり
26.65 35.28
四半期(当期)利益
(円) 73.91
(第２四半期連結会計期間) ( 14.06 ) ( 21.21 )
希薄化後１株当たり
(円) 26.57 35.16 73.67
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 28.6 27.7 28.9
営業活動による
(千円) 2,571,217 2,441,711 6,348,241
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,192,801 △ 654,082 △ 3,131,212
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 319,242 996,454 △ 1,299,936
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,216,606 22,880,831 20,071,540
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アプリケーション・サービス事業部門 CRM事業関連）
2023年4月、TechMatrix Asia HoldingsおよびTechMatrix Asia Co., Ltdを新規設立し、連結の範囲に含めており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス
感染症への対応が第５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となったものの、ロ
シアによるウクライナ侵攻長期化による地政学上リスクの長期化を背景としたエネルギー価格及び原材料価格の
高騰が消費者物価に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済にお
いてはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中で、米国では、個人消費や労働市場の堅調さを背景に景
気が底堅く推移しているものの、中国経済の停滞等による海外景気の下振れリスクなど、海外景気の動向及び日
本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。為替水準については、日本と諸外国の金利差は拡大し
ており、足元の為替水準も昨年政府・日銀が為替介入した際の円安水準に到達しており、円安の長期化が日本経
済に与える影響も無視できない問題です。日本経済における貿易赤字拡大、消費者物価の上昇は継続しており、
引き続き日本経済の先行きは不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等
のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が
高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当
社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大し
ています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が実を結
びつつあります。加えて、本格的なクラウド時代の到来に備え、インフラの構築・運用手法もクラウドを前提と
したもの（クラウドネイティブ）にシフトし始めており、クラウドネイティブ技術を積極的に活用したソリュー
ションの提供にも取り組んでいます。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケ
ティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは
堅調です。前々期より計画的に取り組んできたオンプレミス製品のサブスクリプション化も着実に進展していま
す。また、海外においては、前期において実行したタイ現地企業との資本・業務提携や、2023年４月の現地法人
の設立を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組みます。ソフトウェア品質保証分野で
は、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。ま
た、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした
需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。教育分野は、引き合いが順調に推移し私立有名校
を中心に導入実績は拡大しております。また、教育と探求社との資本業務提携によるビジネスの拡大に引き続き
取り組みます。
前期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新
生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへ
の転換を目的として、医用画像管理システム（PACS）のクラウド化を推進しています。また、ヘルスケアITソ
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リューション事業領域でのキヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業や、デジタル病理関連事業の推進を
目的にメドメイン株式会社との資本業務提携を行いました。さらに、新生PSP株式会社においても、株式会社
※1
NOBORI で推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス の利用者拡大に努めています。AI医
療画像診断支援サービス事業については、2022年４月１日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会
社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期
経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今期は当中期経営計画の最終年度にあたります。今後、社会
の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランス
フォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新
たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを
目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと
変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入
れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続し
つつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略（継続）
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求
■７つの基本戦略
１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
２）サービス化の加速（サービス比率拡大）
３）データの利活用（AIの利用を含む）
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
５）海外市場での事業の拡大
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・タニウム合同会社より2022年度の「Most Dedicated Partner of the Year」を受賞
・日本プルーフポイント株式会社より「Partner of the year 2023」並びに「Deal Registration of the
year 2023」を受賞
・Cohesityより「2022年 APJ マーケティング・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
・クロス・ヘッド株式会社、kintoneの機能拡張プラグイン製品「CROSSPLugins シリーズ」の提供を開始
第２四半期連結会計期間
・Tenable, Inc.とディストリビューター契約を締結
・Tanium Risk Assessment無償キャンペーンの提供を開始
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・クロス・ヘッド株式会社、業務改善プラットフォーム「kintone」の機能拡張向けプラグイン製品
「CROSSPLugins シリーズ」をラインアップに追加
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・CRM分野：タイ王国バンコクに現地法人を設立
・ソフトウェア品質保証分野：セキュアコーディング学習プラットフォーム「Secure Code Warrior」の国
内総販売代理店権を取得、販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：単体・結合テスト対応ファジングツール「Mayhem for Code」販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：高速ソースコード解析ツール「Understand 6.3」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：アレクシアフィンテック株式会社を当社の完全子会社とした上で、当社の
ビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業をアレクシアフィンテック株式会社に移管するこ
とを発表（効力発生日2023年７月１日）
第２四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るオールインワン UI テスト自動化ツール
Ranorex 10.7 の日本語版の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2023.1」の販売を開始
・教育分野：クラウドSaaS型「ツムギノ」、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に採
択
・株式会社カサレアル、ソフトバンク監修のコンテナ・Kubernetes入門コースの提供を開始
・株式会社カサレアル、Spring Boot2からSpring Boot3へのバージョンアップに伴う移行を支援するトレー
ニングコースの提供を開始
◇医療システム事業
第１四半期連結会計期間
・PSP株式会社、聖マリアンナ医科大学病院と連携し、PHR機能を含む患者向け公式アプリを公開
・PSP株式会社、デジタル庁主催マイナポータル活用ハッカソンプレイベントにパネリストとして登壇
第２四半期連結会計期間
・PSP株式会社、検体測定室における、QRコードによるスマートフォンとのデータ連携の運用を開始
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、 246億２百万円 と 前期比38億58百万円 （ 18.6％）の増加 と
なり、過去最高となりました。 売上総利益は83億69百万円 と 前期比10億19百万円 （ 13.9％）の増加 となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、 60億84百万円 と 前期比６億64百万円 （ 12.3％）の増加 となり
ました。その結果、 営業利益は22億81百万円 と 前期比３億66百万円 （ 19.1％）の増加 となりました。
以上により、 税引前四半期利益は22億74百万円 と 前期比３億59百万円 （ 18.8％）の増加 、 親会社の所有者に帰属
する四半期利益は14億11百万円 と 前期比３億48百万円 （ 32.7％）の増加 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）における情報基盤事業の業績は、前期まで
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に積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルで
あるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。当第２四半期連結累計期間の連結受注高
は、 前期実績を下回りました。コロナ禍で大幅に需要が高まったクラウド型セキュリティ対策製品などの受注に
おいて、前期に大型案件の受注があったことによる反動減が主な要因ですが、下期以降コロナ禍で受注した案件
の更新時期を迎えることから、累計の受注水準は回復して行く可能性があります。売上収益は、ストック型ビジ
ネスの伸長により順調に増加しています。営業利益については、円安の影響、人件費・販管費の増加、新規事業
として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資などの影響を事業の伸長で吸収し、前
期実績を上回る水準となりました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応した「SASE（Secure
※2 ※3
Access Service Edge） 」、「XDR（eXtended Detection and Response） 」、「CASB（Cloud Access
※4 ※5 ※6
Security Broker） 」、「Cyber Hygiene 」、「SDP（Software Defined Perimeter） 」等、新しい世代の
セキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍
事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然として電
子メール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。デジタルコンテンツが指数関数的
に増加していることから、ストレージ分野の受注も好調です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益は前期実績を上回りましたが、受注高は前年同期に期ずれによる受注の
集中があったことの反動減もあり、また受注の一部遅れもあり、やや低調な水準でした。営業利益は前期実績を
下回りましたが、ほぼ計画水準で推移しています。中途採用による増員の前倒し実施等が営業利益にマイナス影
響を与えた結果でもあり、それら施策は今後の事業拡大を見越した先行投資と位置付けています。中部事業所を
開設し、東海地区における販路拡大にも取り組んでいます。
OCH株式会社は、売上収益は計画値をやや下回りましたが、営業利益は計画を上回りました。なお、独自企画
製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行
しております。主力製品の一部において市場競争が激化しているため、適宜、製品ポートフォリオの見直しに着
手しています。
以上により、同事業の売上収益は 163億70百万円 と 前期比30億４百万円 （ 22.5％）の増加 となり、過去最高と
なりました。 営業利益は16億97百万円 と 前期比４億48百万円 （ 36.0％）の増加 となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）におけるアプリケーション・サービス事業
の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回りました。前々期からオンプレミスのラ
イセンスについてもサブスクリプションへシフトしたため、サブスクリプション売上の積みあがりが、売上収
益、営業利益を押し上げる効果に繋がっています。
CRM分野では、受注高はほぼ計画値通りに推移しています。また前期からのサブスクリプションの積みあがり
により売上収益は増加しており、営業利益は前期実績を大きく上回っています。
ソフトウェア品質保証分野では、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛で前期受注実績を上回り
ました。また、前々期からのサブスクリプションの積みあがりにより売上収益は増加しており、営業利益は前期
実績を大きく上回っています。
ビジネスソリューション分野では、受注高、売上収益ともに計画値に対して順調に推移しており、営業利益は
改善傾向にあります。
アレクシアフィンテック株式会社（旧山崎情報設計株式会社）は、新規案件の獲得に苦戦しており、受注高、
売上収益ともに計画値を下回る結果となりましたが、営業利益は改善傾向にあります。そのような状況のもと、
当社グループに分散していた金融システム関連事業の総力を結集し、事業戦略を統一する目的で、2023年７月１
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日を効力発生日として、株式交換により同社を完全子会社化するとともに、当社ビジネスソリューション事業部
の金融システム関連事業を同社に吸収分割する事業再編を実施しました。これにより、当社グループの金融シス
テ ム関連事業の拡大、再構築に取り組みます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益、営業利益ともに計
画値に対して順調に推移しています。IT研修などの教育事業が堅調です。
新規事業であるEdTech事業については、有名私立先進校や国・公立校への導入が進みました。公立校への当社
クラウドサービスの導入を拡大するため、自治体の教育委員会向けの営業活動を強化しています。引き続き、事
業の垂直立ち上げを実現すべく、営業・マーケティング要員や導入作業に携わる技術要員を増強するなど積極投
資を継続している結果、営業損失は拡大しました 。
以上により、同事業の売上収益は 38億73百万円 と 前期比５億９百万円 （ 15.1％）の増加 となりました。 営業利
益は86百万円 と 前期比１億66百万円 （ －％）の増減 となりました。
③ 医療システム事業
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）における医療システム事業の業績は、2022
年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続
し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注して
※1
います。一方で、一般生活者をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービス の開発や、医療機
関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げて
います。新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益、営業利益ともに順調に推移しています。営
業利益水準については、前々年度末に前年度夏期賞与の引当不足を費用計上した結果として、前年度第１四半期
連結累計期間の営業利益が引き上げられたことの反動減がありますが、期初計画には織り込み済みです。また、
新生PSPにおいて、2023年４月より人事制度を統一したため、有給休暇やリフレッシュ休暇の費用計上を行い、
98百万円のIFRS調整が発生していること等により、当第２四半期連結累計期間における営業利益は前期水準を下
回る結果となりました。
その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、売上収益、営業利益いずれも計画値に対
して順調に推移しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が
既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線
量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にありますが、線量管理システム
「MINCADI」の受注は増加傾向にあり、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました 。
以上により、同事業の売上収益は 43億58百万円 と 前期比３億45百万円 （ 8.6％）の増加 となりました。 営業利
益は４億98百万円 と 前期比２億49百万円 （ 33.4％）の減少 となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から 64億35
百万円 （ 12.4％）増加 し、 582億６百万円 となりました。前渡金が34億68百万円増加したことが主な要因でありま
す。非流動資産の残高は、前年度末から ３億72百万円 （ 2.7％）増加 し、 142億92百万円 となりました。無形資産が
１億50百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から 68億７百万円 （ 10.4％）増
加 し、 724億98百万円 となりました。
流動負債の残高は、前年度末から 43億57百万円 （ 12.1％）増加 し、 404億２百万円 となりました。契約負債が37億
15百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から 13億64百万円 （ 23.8％）増加
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し、 70億93百万円 となりました。その他の金融負債が16億13百万円増加したことが主な要因であります。以上によ
り、負債の残高は、前年度末から 57億21百万円 （ 13.7％）増加 し、 474億95百万円 となりました。
資本合計の残高は、前年度末から 10億85百万円 （ 4.5％）増加 し、 250億３百万円 となりました。利益剰余金が７
億74百万円増加したことが主な要因であります。以上により、 親会社所有者帰属持分比率 は 27.7％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ 36億64百万円増加 し、 228
億80百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の減少等により、前年同四半期に比べ １億29百万円減
少 し、 24億41百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、その他（敷金及び保証金の差入による支出）等により、前年四
半期に比べ ５億38百万円増加 し、 ６億54百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、その他の金融負債による収入等により、前年同四半期に比べ 13
億15百万円増加 し、 ９億96百万円の収入 となりました。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28百万円 であります。
（用語解説）
PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の
※1 PHR
もとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包
括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでク
※2 SASE
ラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
XDR（eXtended Detection and Response）とは、サイバー攻撃の事後対処として、脅
※3 XDR
威がユーザ環境に万が一侵入した際に、攻撃の痕跡を検知・可視化するためインシデ
ントの調査、原因特定、対処を行う機能のこと。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザとクラウド
※4 CASB
サービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体
として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を
Cyber Hygiene
※5
健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じ
※6 SDP
た境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟
なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,888,000
計 165,888,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 44,518,400 44,518,400
であります。
（プライム市場）
計 44,518,400 44,518,400 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
項目 2023年第１回株式報酬型新株予約権 2023年第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2023年６月23日（取締役会承認日） 2023年６月23日（取締役会承認日）
当社常勤取締役（監査等委員である取 当社執行役員（取締役兼任を除く）
付与対象者の区分及び人数
締役を除く）４名 15名
新株予約権の数（個）※ 61 111
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 6,100株（注）１ 普通株式 11,100株（注）１
種類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額
１ １
（円）※
自 2023年8月2日 自 2023年8月2日
新株予約権の権利行使期間※
至 2053年8月1日 至 2053年8月1日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,242
発行価格 1,337
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 621
資本組入額 669
及び資本組入額（円）※
常勤取締役（監査等委員である取締役 ①当社と雇用契約を締結している者の
を除く）の地位を喪失した日の翌日か 場合
ら10日を経過する日までの間に限り新 新株予約権者は、前記「新株予約権の
株予約権を一括してのみ行使すること 権利行使期間」の期間において、当社
ができるものとする。 との雇用契約が終了した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り新株
予約権を一括してのみ行使することが
できるものとする。ただし、新株予約
権者が、当社の使用人兼務取締役に就
任したときは、就任から10日を経過す
新株予約権の行使の条件※ る日までの間に限り新株予約権を一括
してのみ行使することができるものと
する。
②当社と委任契約を締結している者の
場合
新株予約権者は、前記「新株予約権の
権利行使期間」の期間において、当社
との委任契約が終了した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り新株
予約権を一括してのみ行使することが
できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）２
の交付に関する事項※
※新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
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ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分
割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整の
結 果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに
交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行
使できなくなった場合
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総
会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定め
る日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 44,518,400 ― 1,298,120 ― 1,405,350
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,881,600 14.66
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 5,518,500 13.75
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴ
５０５０２５ Ｓ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
3,711,500 9.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目１５－１
営業部） 品川インターシティＡ棟）
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ
１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬ
ＡＹ
Ｏ ０１０７ ＮＯ
1,432,198 3.57
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３
イ東京支店）
０号）
徳山 教助 兵庫県神戸市北区 1,426,000 3.55
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ Ｃ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ００９－０１６０
ＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ
1,107,500 2.76
６４－３２６ ＣＬＴ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
１）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
933,900 2.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１
営業部）
品川インターシティＡ棟）
東京都港区港南１丁目２－７０ 品
テクマトリックス従業員持株会 748,200 1.86
川シーズンテラス２４階
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥ
Ｘ ＰＯＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
１３００１ ＫＵＷＡＩＴ 571,300 1.42
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３
０号）
ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
Ｓ， ３５ ＫＵＮＳＴＬＡＡ
ＲＫ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
Ｎ， １０４０ ＢＲＵＳＳＥＬ
ＡＣＣＯＵＮＴ
532,000 1.32
Ｓ， ＢＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
行）
１）
計 ― 21,862,698 54.49
(注)１．当社は、自己株式4,397,986株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率
は自己株式を控除して計算しております。
２．以下の通り、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2023年９月30
日現在での株主名簿に従って記載しております。なお、2017年３月１日及び2020年７月１日に実施した
株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 保有割合 提出日
の数（株）
（％）
野村アセットマネジメント株式会社 564,700 4.56 2014年12月５日
大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名 695,500 3.08 2019年５月10日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2,232,700 5.02 2021年６月21日
（共同保有者計４名）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エル
1,922,600 4.32 2021年８月18日
エルシー
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 1,757,800 3.95 2022年２月22日
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及び共同保
1,683,100 3.78 2023年３月７日
有者の計２名
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ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパ
3,708,500 8.33 2023年３月17日
ン株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
3,909,600 8.78 2023年６月21日
社及びその共同保有者の計２名
グッドハート パートナーズ エルエルピー 5,156,500 11.58 2023年８月22日
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,397,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,107,800 401,078 (注)
単元未満株式 普通株式 12,700 － －
発行済株式総数 44,518,400 － －
総株主の議決権 － 401,078 －
（注）完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南１丁
テクマトリックス株式会社 4,397,900 ‐ 4,397,900 9.87
目２番70号
計 － 4,397,900 ‐ 4,397,900 9.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 20,071,540 22,880,831
営業債権及びその他の債権 6,274,018 4,466,638
棚卸資産 559,016 843,067
前渡金 16,230,848 19,699,034
前払保守料 7,665,807 8,944,387
その他の金融資産 10 － 7,444
その他の流動資産 969,585 1,364,622
流動資産合計 51,770,817 58,206,027
非流動資産
有形固定資産 6,121,593 5,977,617
のれん 171,978 171,978
無形資産 2,141,912 2,292,770
持分法で会計処理されている投資 128,995 125,581
その他の金融資産 10 3,693,551 4,049,128
繰延税金資産 1,277,041 1,265,082
その他の非流動資産 385,471 410,431
非流動資産合計 13,920,545 14,292,591
資産合計 65,691,363 72,498,618
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(単位：千円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,145,253 2,111,566
借入金 10 570,000 570,000
リース負債 782,071 740,775
未払法人所得税 657,354 845,746
契約負債 29,035,461 32,751,224
その他の金融負債 10 45,257 529,563
その他の流動負債 2,809,108 2,853,127
流動負債合計 36,044,508 40,402,003
非流動負債
借入金 10 300,000 200,000
リース負債 2,995,542 2,740,009
その他の金融負債 10 － 1,613,717
退職給付に係る負債 1,912,880 2,038,448
引当金 165,219 165,878
その他の非流動負債 355,680 335,440
非流動負債合計 5,729,323 7,093,494
負債合計 41,773,831 47,495,497
資本
資本金 1,298,120 1,298,120
資本剰余金 4,594,827 4,750,356
自己株式 △ 974,569 △ 931,961
利益剰余金 13,380,739 14,155,258
その他の資本の構成要素 671,876 780,524
親会社の所有者に帰属する持分合計 18,970,993 20,052,298
非支配持分 4,946,537 4,950,822
資本合計 23,917,531 25,003,120
負債及び資本合計 65,691,363 72,498,618
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ５,８ 20,743,854 24,602,651
売上原価 △ 13,394,342 △ 16,233,292
売上総利益 7,349,512 8,369,358
販売費及び一般管理費 ６ △ 5,420,461 △ 6,084,884
その他の収益 46,473 3,214
その他の費用 △ 59,935 △ 6,068
５
営業利益 1,915,588 2,281,620
金融収益 41,150 15,299
金融費用 △ 37,219 △ 19,292
持分法による投資損益（△は損失） △ 4,996 △ 3,413
税引前四半期利益 1,914,523 2,274,212
法人所得税費用 △ 604,279 △ 688,039
四半期利益 1,310,243 1,586,172
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,063,735 1,411,779
非支配持分 246,508 174,393
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 26.65 35.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 26.57 35.16
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 10,860,144 13,128,651
売上原価 △ 6,982,543 △ 8,696,636
売上総利益 3,877,600 4,432,015
販売費及び一般管理費 △ 2,825,471 △ 3,048,599
その他の収益 3,170 52
その他の費用 △ 36,920 △ 34
営業利益 1,018,379 1,383,434
金融収益 11,334 765
金融費用 △ 23,674 △ 19,239
持分法による投資損益（△は損失） △ 1,057 △ 1,204
税引前四半期利益 1,004,982 1,363,755
法人所得税費用 △ 323,017 △ 414,760
四半期利益 681,965 948,994
四半期利益の帰属
親会社の所有者 561,334 850,878
非支配持分 120,630 98,115
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 14.06 21.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 14.02 21.14
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 1,310,243 1,586,172
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
74,701 76,697
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
74,701 76,697
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 31,253 31,238
在外営業活動体の外貨換算差額 － 1,768
純損益に振り替えられる可能性のある
31,253 33,007
項目合計
税引後その他の包括利益 105,954 109,704
四半期包括利益 1,416,198 1,695,877
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,157,619 1,512,684
非支配持分 258,579 183,192
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 681,965 948,994
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
24,600 5,085
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
24,600 5,085
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 19,404 8,904
在外営業活動体の外貨換算差額 － 206
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 19,404 9,111
項目合計
税引後その他の包括利益 5,195 14,197
四半期包括利益 687,160 963,192
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 562,152 862,593
非支配持分 125,008 100,599
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
新株予約権
の再測定
2022年４月１日残高 1,298,120 4,861,825 △ 975,804 11,149,198 116,116 －
四半期利益 － － － 1,063,735 － －
その他の包括利益 － － － － － －
四半期包括利益 － － － 1,063,735 － －
剰余金の配当 ７ － － － △ 518,866 － －
自己株式の取得 － － △ 42 － － －
自己株式の処分 － 3,679 1,356 － － －
株式報酬取引 － 4,892 － － 14,269 －
新株予約権の行使 － － － － △ 5,030 －
新株予約権の失効 － － － 12,295 △ 17,721 －
支配継続子会社に対する持分変
－ △ 281,362 － － － －
動
所有者との取引額等合計 － △ 272,790 1,314 △ 506,571 △ 8,482 －
2022年９月30日残高 1,298,120 4,589,034 △ 974,490 11,706,363 107,633 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
親会社の所有者
注記 非支配持分 資本合計
利益を通じて キャッシュ・
に帰属する
公正価値で測 フロー・ 合計
持分合計
定する資本性 ヘッジ
金融資産
2022年４月１日残高 569,315 － 685,431 17,018,771 3,183,504 20,202,276
四半期利益 － － － 1,063,735 246,508 1,310,243
その他の包括利益 62,629 31,253 93,883 93,883 12,071 105,954
四半期包括利益 62,629 31,253 93,883 1,157,619 258,579 1,416,198
剰余金の配当 ７ － － － △ 518,866 △ 6,946 △ 525,813
自己株式の取得 － － － △ 42 － △ 42
自己株式の処分 － － － 5,036 － 5,036
株式報酬取引 － － 14,269 19,161 － 19,161
新株予約権の行使 － － △ 5,030 △ 5,030 － △ 5,030
新株予約権の失効 － － △ 17,721 △ 5,426 － △ 5,426
支配継続子会社に対する持分変
△ 9,046 － △ 9,046 △ 290,409 1,033,292 742,883
動
所有者との取引額等合計 △ 9,046 － △ 17,529 △ 795,576 1,026,345 230,768
2022年９月30日残高 622,898 31,253 761,785 17,380,813 4,468,429 21,849,243
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
新株予約権
の再測定
2023年４月１日残高 1,298,120 4,594,827 △ 974,569 13,380,739 136,261 －
四半期利益 － － － 1,411,779 － －
その他の包括利益 － － － － － －
四半期包括利益 － － － 1,411,779 － －
剰余金の配当 ７ － － － △ 638,706 － －
自己株式の取得 － － △ 73 － － －
自己株式の処分 － 4,793 42,681 － － －
株式報酬取引 － 13,891 － － 18,386 －
新株予約権の行使 － － － － △ 8,559 －
新株予約権の失効 － － － 1,446 △ 2,084 －
支配継続子会社に対する持分変
－ 136,845 － － － －
動
新規連結による変動 － － － － － －
所有者との取引額等合計 － 155,529 42,607 △ 637,260 7,742 －
2023年９月30日残高 1,298,120 4,750,356 △ 931,961 14,155,258 144,003 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
利益を通じて
者に帰属する
公正価値で測 在外営業活動 フロー・ 合計
持分合計
定する資本性 体の換算差額
ヘッジ
金融資産
2023年４月１日残高 565,976 － △ 30,361 671,876 18,970,993 4,946,537 23,917,531
四半期利益 － － － － 1,411,779 174,393 1,586,172
その他の包括利益 68,056 1,610 31,238 100,905 100,905 8,799 109,704
四半期包括利益 68,056 1,610 31,238 100,905 1,512,684 183,192 1,695,877
剰余金の配当 ７ － － － － △ 638,706 △ 7,155 △ 645,861
自己株式の取得 － － － － △ 73 － △ 73
自己株式の処分 － － － － 47,474 － 47,474
株式報酬取引 － － － 18,386 32,277 － 32,277
新株予約権の行使 － － － △ 8,559 △ 8,559 － △ 8,559
新株予約権の失効 － － － △ 2,084 △ 638 － △ 638
支配継続子会社に対する持分変
－ － － － 136,845 △ 175,751 △ 38,906
動
新規連結による変動 － － － － － 3,998 3,998
所有者との取引額等合計 － － － 7,742 △ 431,380 △ 178,908 △ 610,288
2023年９月30日残高 634,032 1,610 877 780,524 20,052,298 4,950,822 25,003,120
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,914,523 2,274,212
減価償却費及び償却費 1,226,662 1,119,925
金融収益及び金融費用 △ 24,492 △ 25,710
営業債権及びその他の債権の増減額
1,691,730 1,610,379
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 462,016 △ 284,050
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,614,371 △ 3,468,186
前払保守料の増減額（△は増加） △ 1,589,776 △ 1,278,580
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 427,648 119,599
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 6,428,430 3,715,762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125,756 125,567
引当金の増減額（△は減少） 10,441 －
その他 △ 1,726,605 △ 933,389
小計 3,552,636 2,975,528
利息及び配当金の受取額 4,578 4,922
利息の支払額 △ 5,292 △ 7,302
法人所得税の支払額 △ 980,705 △ 531,437
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,571,217 2,441,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 317,722 △ 364,242
無形資産の取得による支出 △ 72,261 △ 46,355
投資の取得による支出 △ 397,010 △ 328,886
投資の売却による収入 － 97,000
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 140,000 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 269,772 △ 20,924
敷金及び保証金の回収による収入 849 201,881
資産除去債務の履行による支出 － △ 199,545
その他 3,114 6,990
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,192,801 △ 654,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 25,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
その他の金融負債による収入 － 2,451,000
その他の金融負債の支払 － △ 313,898
配当金の支払額 △ 518,209 △ 637,591
リース負債の返済による支出 △ 620,253 △ 399,832
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 248,475 －
非支配持分への子会社持分売却による収入 1,200,577 －
その他 △ 7,881 △ 3,221
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 319,242 996,454
現金及び現金同等物の為替変動による影響 1,530 25,207
現金及び現金同等物の増加額 1,060,703 2,809,290
現金及び現金同等物の期首残高 18,155,903 20,071,540
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,216,606 22,880,831
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当第２四半期連結
会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30
日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤
事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及
び主要な活動は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は2023年11月10日に取締役会において承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示し
ております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積
年次実効税率を基に算定しております。
（在外営業活動体）
第１四半期連結会計期間より、タイ王国バンコクに子会社２社を新規設立したことに伴い、財務諸表を連結してお
ります。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが著しく変
動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から
生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処
分された期間に純損益として認識されます。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事
業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワー
ク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供してお
ります。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会
社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリュー
ション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド
(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事
業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフト
ウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、一部費用の配賦方法を変更し
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しておりま
す。
(3) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
要約四半期
アプリケー
合計 調整額(注１)
連結財務諸表
医療システム
情報基盤事業 ション・サー
計上額
事業
ビス事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 13,366,246 3,364,128 4,013,479 20,743,854 － 20,743,854
セグメント間の内部売上
107,956 64,964 2,336 175,257 △ 175,257 －
収益
計 13,474,202 3,429,093 4,015,815 20,919,111 △ 175,257 20,743,854
セグメント利益（△は損失）
1,248,321 △ 80,733 748,001 1,915,588 － 1,915,588
(注２)
金融収益 41,150
金融費用 △ 37,219
持分法による投資損益（△は
△ 4,996
損失）
税引前四半期利益 1,914,523
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
要約四半期
アプリケー
合計 調整額(注１)
連結財務諸表
医療システム
情報基盤事業 ション・サー
計上額
事業
ビス事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 16,370,874 3,873,132 4,358,644 24,602,651 － 24,602,651
セグメント間の内部売上
95,435 122,104 － 217,540 △ 217,540 －
収益
計 16,466,310 3,995,237 4,358,644 24,820,191 △ 217,540 24,602,651
セグメント利益(注２) 1,697,243 86,137 498,239 2,281,620 － 2,281,620
金融収益 15,299
金融費用 △ 19,292
持分法による投資損益（△は
△ 3,413
損失）
税引前四半期利益 2,274,212
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
６．従業員給付
当社グループの一部の連結子会社は、2023年４月１日付で、退職給付制度を改定しました。この制度改定により生じ
た過去勤務費用88,059千円は、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれており、営業利益が
88,059千円減少しております。
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７．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：千円) (単位：円)
2022年４月28日
普通株式 518,866 13.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：千円) (単位：円)
2023年４月27日
普通株式 638,706 16.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：千円) (単位：円)
2022年９月20日
普通株式 279,434 7.00 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：千円) (単位：円)
2023年９月22日
普通株式 361,083 9.00 2023年９月30日 2023年12月７日
取締役会
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８．収益
(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
収益認識時点 合計
アプリケーション・
情報基盤事業 医療システム事業
サービス事業
一時点で充足 1,870,821 198,952 1,006,202 3,075,975
一定の期間にわたり充足 11,495,425 3,165,176 3,007,276 17,667,879
合計 13,366,246 3,364,128 4,013,479 20,743,854
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
収益認識時点 合計
アプリケーション・
情報基盤事業 医療システム事業
サービス事業
一時点で充足 1,857,033 176,073 1,157,865 3,190,971
一定の期間にわたり充足 14,513,841 3,697,059 3,200,778 21,411,679
合計 16,370,874 3,873,132 4,358,644 24,602,651
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 26.65 35.28
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 26.57 35.16
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 14.06 21.21
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 14.02 21.14
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)
1,063,735 1,411,779
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,063,735 1,411,779
四半期利益(千円)
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
1,063,735 1,411,779
する四半期利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,919 40,017
普通株式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) 110 137
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
40,029 40,155
する普通株式の加重平均株式数 (千株)
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)
561,334 850,878
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
561,334 850,878
四半期利益(千円)
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
561,334 850,878
する四半期利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,919 40,115
普通株式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) 112 136
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
40,031 40,252
する普通株式の加重平均株式数 (千株)
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公
正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各
報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
② 金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおり
であります。
(単位：千円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 500,000 499,984 400,000 399,992
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入
金は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を除く）の金額となります。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定
する方法によっており、レベル３に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。な
お、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありませ
ん。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
有価証券 － － 204,427 204,427
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産：
有価証券 354,632 － 2,532,205 2,886,837
合計 354,632 － 2,736,633 3,091,265
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 45,257 － 45,257
合計 － 45,257 － 45,257
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当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
有価証券 － － 204,995 204,995
デリバティブ資産 － 7,444 － 7,444
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産：
有価証券 337,767 － 2,889,035 3,226,802
合計 337,767 7,444 3,094,030 3,439,242
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 6,179 － 6,179
合計 － 6,179 － 6,179
④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割
引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッ
シュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプット
を利用して測定しております。
レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商
品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。ま
た、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変
更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 1,460,172 2,736,633
利得及び損失合計
純損益(注１) 24,572 6,567
その他の包括利益(注２) 99,671 124,942
購入 397,010 328,886
売却 － △97,000
その他 △3,700 △6,000
四半期末残高 1,977,726 3,094,030
(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含ま
れております。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第40期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年９月22日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 361,083千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
坂 本 大 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 下 卓 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリック
ス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクマト
リックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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