イオン株式会社 訂正公開買付届出書
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イオン株式会社(E03061)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【届出者の氏名又は名称】 イオン株式会社
【届出者の住所又は所在地】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、イオン株式会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社いなげやをいいます。
(注３) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注４) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基
準に従い実施されるものです。
(注６) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注７) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注８) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年10月10日付で提出いたしました公開買付届出書(2023年10月16日付で提出いたしました公開買付届出書の訂正
届出書により訂正された事項を含みます。)につきまして、対象者が、2023年11月14日付で事業年度第74期(自 2021年
４月１日 至 2022年３月31日)及び事業年度第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)に係る有価証券報告書の
訂正報告書並びに事業年度第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期報告書の訂正報告
書を関東財務局長に提出したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項 (公開買付期間を、届出当初の公開買付期
間の末日である2023年11月21日から、本書提出日である2023年11月14日から起算して10営業日を経過した日にあたる
2023年11月29日まで合計35営業日に延長する公開買付期間の延長を含みます。) が生じましたので、これを訂正すると
ともに、上記各訂正報告書を添付書類に追加するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正
届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1) 本公開買付けの概要
(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの
公正性を担保するための措置
⑤ 公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1) 買付け等の期間
① 届出当初の期間
(2) 買付け等の価格
８ 買付け等に要する資金
(1) 買付け等に要する資金等
10 決済の方法
(2) 決済の開始日
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1) 対象者が提出した書類
② 四半期報告書又は半期報告書
④ 訂正報告書
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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Ⅰ 公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
３ 【買付け等の目的】
(1) 本公開買付けの概要
(訂正前)
＜前略＞
なお、対象者が2023年10月６日付で公表した「イオン株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見
表明のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、2023年10月６日開催の対象
者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び、本公開買付け後も対象者株式の上場が維
持される予定であるため、本公開買付けに応募するか否かについては対象者の株主の皆様のご判断に委ねることを
決議したとのことです。対象者取締役会の意思決定過程の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「(3)
本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担
保するための措置」の「④ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役
全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
(訂正後)
＜前略＞
なお、対象者が2023年10月６日付で公表した「イオン株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見
表明のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、2023年10月６日開催の対象
者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び、本公開買付け後も対象者株式の上場が維
持される予定であるため、本公開買付けに応募するか否かについては対象者の株主の皆様のご判断に委ねることを
決議したとのことです。対象者取締役会の意思決定過程の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「(3)
本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担
保するための措置」の「④ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役
全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
その後、対象者が、2023年11月14日付で事業年度第74期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び事業年度第
75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)に係る有価証券報告書の訂正報告書並びに事業年度第76期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出したことから、公
開買付届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、公開買付者は、法第27条の８第２項の規定に基づ
き、本書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第27条の８第８項の規定により、本公
開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)を、当該訂正届出書の提出日である2023年
11月14日から起算して10営業日を経過した日である2023年11月29日まで延長し、公開買付期間を合計35営業日とす
ることを含む買付条件等(公開買付期間及び決済の開始日)の変更を、2023年11月14日付で決定いたしました。
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(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を
担保するための措置
⑤ 公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
(訂正前)
公開買付者は、2023年４月25日付プレスリリースにより、公開買付者が対象者の議決権の51％に相当する数の
対象者株式を取得することにより対象者を公開買付者の連結子会社とすることを公表している上、 本公開買付け
における買付け等の期間(以下「 公開買付期間 」といいます。) についても、法令に定められた最短期間である20
営業日よりも長い30営業日としておりま す 。また、公開買付者は、対象者との間で、対象者が公開買付者以外の
者(以下「対抗的買収提案者」といいます。)と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、当該
対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意を行っておりません。公開買付者
は、これらによって、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募についての適切な判断機会を確保すると
ともに、対象者株式について対抗的買収提案者にも対抗的な買付け等の機会を妨げないこととすることにより、
本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。
(訂正後)
公開買付者は、2023年４月25日付プレスリリースにより、公開買付者が対象者の議決権の51％に相当する数の
対象者株式を取得することにより対象者を公開買付者の連結子会社とすることを公表している上、公開買付期間
についても、法令に定められた最短期間である20営業日よりも長い30営業日としておりま した。その後、対象者
が、2023年11月14日付で事業年度第74期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び事業年度第75期(自 2022年
４月１日 至 2023年３月31日)に係る有価証券報告書の訂正報告書並びに事業年度第76期第１四半期(自 2023年４
月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出したことから、公開買付届出
書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、公開買付者は、法第27条の８第２項の規定に基づき、本書
の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第27条の８第８項の規定により、公開買付期
間を、当該訂正届出書の提出日である2023年11月14日から起算して10営業日を経過した日である2023年11月29日
まで延長したため、公開買付期間は35営業日となりました 。また、公開買付者は、対象者との間で、対象者が公
開買付者以外の者(以下「対抗的買収提案者」といいます。)と接触することを禁止するような取引保護条項を含
む合意等、当該対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意を行っておりませ
ん。公開買付者は、これらによって、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募についての適切な判断機
会を確保するとともに、対象者株式について対抗的買収提案者にも対抗的な買付け等の機会を妨げないこととす
ることにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。
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４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(1) 【買付け等の期間】
① 【届出当初の期間】
(訂正前)
買付け等の期間 2023年10月10日(火曜日)から2023年11月 21 日( 火 曜日)まで( 30 営業日)
＜後略＞
(訂正後)
買付け等の期間 2023年10月10日(火曜日)から2023年11月 29 日( 水 曜日)まで( 35 営業日)
＜後略＞
(2) 【買付け等の価格】
(訂正前)
＜前略＞
＜中略＞
また、本公開買付価格である1,610円は、本書提出日の前営業日である
算定の基礎
2023年10月６日の東京証券取引所プライム市場における対象者株式の終値
1,494円に対して7.76％のプレミアムを加えた価格となります。
＜中略＞
③ 当該意見を踏まえて本公開買付価格を決定するに至った経緯
公開買付者は、みずほ証券から取得した本株式価値算定書におけるＤ
算定の経緯
ＣＦ法の算定結果に加え、公開買付者において実施した対象者に対する
デュー・ディリジェンスの結果、本公開買付価格に関する対象者との協
議・交渉の結果等も踏まえ、2023年10月６日に、本公開買付価格を1,610
円とすることを決定いたしました。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
＜中略＞
また、本公開買付価格である1,610円は、本書提出日の前営業日である
2023年10月６日の東京証券取引所プライム市場における対象者株式の終値
1,494円に対して7.76％のプレミアムを加えた価格となります。
なお、対象者が2023年11月14日付で事業年度第74期(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)及び事業年度第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３
算定の基礎
月31日)に係る有価証券報告書の訂正報告書並びに事業年度第76期第１四半
期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期報告書の訂正報告
書を関東財務局長に提出したことに関連して、公開買付者は、対象者の株
式価値の検証を再度慎重に行いましたが、対象者の株式価値の算定にあた
り最も重要な判断基準としている対象者の将来の収益予測に影響が生じる
ことはないことを確認したため、上記算定及び本公開買付価格の変更を行
わないことを判断いたしました。
＜中略＞
③ 当該意見を踏まえて本公開買付価格を決定するに至った経緯
公開買付者は、みずほ証券から取得した本株式価値算定書におけるＤ
ＣＦ法の算定結果に加え、公開買付者において実施した対象者に対する
デュー・ディリジェンスの結果、本公開買付価格に関する対象者との協
議・交渉の結果等も踏まえ、2023年10月６日に、本公開買付価格を1,610
円とすることを決定いたしました。
なお、対象者が2023年11月14日付で事業年度第74期(自 2021年４月１
算定の経緯
日 至 2022年３月31日)及び事業年度第75期(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日)に係る有価証券報告書の訂正報告書並びに事業年度第76期第
１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期報告書の
訂正報告書を関東財務局長に提出したことに関連して、公開買付者は、
対象者の株式価値の検証を再度慎重に行いましたが、対象者の株式価値
の算定にあたり最も重要な判断基準としている対象者の将来の収益予測
に影響が生じることはないことを確認したため、上記算定及び本公開買
付価格の変更を行わないことを判断いたしました。
＜後略＞
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８ 【買付け等に要する資金】
(1) 【買付け等に要する資金等】
(訂正前)
＜前略＞
その他(ｃ) 3,680,000
合計(ａ)＋(ｂ)＋(ｃ) 25,340,394,000
＜ 後略 ＞
(訂正後)
＜前略＞
その他(ｃ) 4,670,000
合計(ａ)＋(ｂ)＋(ｃ) 25,341,384,000
＜ 後略 ＞
10 【決済の方法】
(2) 【決済の開始日】
(訂正前)
2023年 11 月 29 日(水曜日)
(訂正後)
2023年 12 月 ６ 日(水曜日)
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第５ 【対象者の状況】
４ 【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1) 【対象者が提出した書類】
② 【四半期報告書又は半期報告書】
(訂正前)
＜前略＞
事業年度 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月 10 日 関東財務局長に提出
予定
(訂正後)
＜前略＞
事業年度 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月 14 日 関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
訂正報告書(上記①の第74期有価証券報告書の訂正報告書)を2023年11月14日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記①の第75期有価証券報告書の訂正報告書)を2023年11月14日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記②の第76期第１四半期報告書の訂正報告書)を2023年11月14日に関東財務局長に提出
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Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
(1) 公開買付条件等の変更の公告
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2023年11月14日付で「公開買付条件等
の変更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を公開買付開始公告の変更として
本書に添付いたします。なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新聞に遅滞なく掲載する
予定です。
(2) 府令第13条第１項第12号の規定による書面
対象者が2023年11月14日付で事業年度第74期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び事業年度第75期(自
2022年４月１日 至 2023年３月31日)に係る有価証券報告書の訂正報告書並びに事業年度第76期第１四半期(自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出し、2023年11月14日付で事
業年度第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)に係る四半期報告書を関東財務局長に提出したた
め、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本書に添付いたします。
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