株式会社ブリーチ 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ブリーチ(E38698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ブリーチ
【英訳名】 Bleach,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大平 啓介
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー21階
【電話番号】 03-6265-8346（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 松本 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー21階
【電話番号】 03-6265-8346（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 松本 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間
自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
3,766,353 16,377,050
売上高 （千円）
112,646 2,147,928
経常利益 （千円）
78,436 1,465,026
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - -
3,375,191 100,000
資本金 （千円）
25,453,600 20,050,000
発行済株式総数 （株）
9,873,086 3,251,439
純資産額 （千円）
14,702,789 8,573,228
総資産額 （千円）
3.12 162.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.94
（円） -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - -
67.1 37.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの 、 当社株式は非上場
であったため 、 期中平均株価が把握できませんので記載しておりません 。
４．当社は、2023年７月５日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第15期第１四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第15期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2023年３月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より6,129,561千円増加し 、 14,702,789千円となりまし
た 。 これは主に 、 現金及び預金が5,790,035千円及び売掛金が364,230千円増加し、前渡金が71,697千円減少したこと
によるものであります 。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より492,086千円減少し 、 4,829,702千円となりました 。
これは主に 、 買掛金が426,388千円 、 前受金が40,494千円及び未払費用が35,983千円増加したものの 、 未払金が
148,428千円及び長期借入金(１年内返済予定含む)が180,000千円減少したことによるものであります 。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より6,621,647千円増加し 、 9,873,086千円となりま
した 。 これは主に 、 資本金が3,275,191千円及び資本剰余金が3,275,191千円増加したことによるものであります 。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は 、 ウクライナ情勢不安の長期化 、 原材料価格の高騰及び円安の進行等
により依然として不透明な状況が続いておりますが 、 新型コロナ感染症の終息による経済活動の再開や物価高対策
等の各種政策効果によりマクロ経済の回復が見込まれております 。
このような状況下 、 当社におきましては 、 インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大 、
当社独自のビジネスモデルへの需要の高まりを受けて 、 商材ジャンルやマーケティング手法の拡大 、 新規顧客の獲得
等に取り組んで参りました 。 また 、 これらを実行するため 、 マーケターを中心とする人材採用と教育を強化し 、 事業規
模を拡大してまいりました 。
この結果 、 当第１四半期累計期間の経営成績につきましては 、 売上高3,766,353千円 、 営業利益158,817千円 、 経常利
益112,646千円 、 四半期純利益78,436千円となりました 。
なお 、 当社は 「 シェアリング型統合マーケティング事業 」 の単一セグメントでありますので 、 セグメントごとの記
載はしておりません 。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,200,000
計 80,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
25,453,600 25,454,200
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
25,453,600 25,454,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
（株）
2023年７月４日（注）１ 5,000,000 25,050,000 3,082,000 3,182,000 3,082,000 3,094,500
2023年８月２日（注）２ 309,600 25,359,600 190,837 3,372,837 190,837 3,285,337
2023年７月１日～
94,000 25,453,600 2,354 3,375,191 2,354 3,287,691
2023年９月30日（注）３
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,340.00円
発行価額 1,232.80円
資本組入額 616.40円
払込金総額 6,164,000千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,232.80円
資本組入額 616.40円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
３．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１（１）②発行済株式」の
20,050,000 200,500
完全議決権株式（その他） 普通株式
「内容」の記載を参照。
単元未満株式 － － －
20,050,000
発行済株式総数 － －
200,500
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
5,902,361 11,692,396
現金及び預金
1,371,486 1,735,716
売掛金
863,234 791,536
前渡金
57,289 138,556
前払費用
14,233 12,602
未収入金
10 20
その他
8,208,614 14,370,828
流動資産合計
固定資産
119,152 118,254
有形固定資産
6,733
無形固定資産 -
245,461 206,972
投資その他の資産
364,614 331,960
固定資産合計
8,573,228 14,702,789
資産合計
負債の部
流動負債
666,912 1,093,300
買掛金
720,000 720,000
１年内返済予定の長期借入金
518,442 370,014
未払金
134,184 170,168
未払費用
514,167 10,675
未払法人税等
189,329 56,797
未払消費税等
40,494
前受金 -
42,000 10,000
賞与引当金
16,752 18,252
その他
2,801,789 2,489,702
流動負債合計
固定負債
2,520,000 2,340,000
長期借入金
2,520,000 2,340,000
固定負債合計
5,321,789 4,829,702
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 3,375,191
資本金
25,000 3,300,191
資本剰余金
3,086,550 3,164,986
利益剰余金
3,211,550 9,840,370
株主資本合計
評価・換算差額等
37,016 32,149
その他有価証券評価差額金
37,016 32,149
評価・換算差額等合計
2,872 566
新株予約権
3,251,439 9,873,086
純資産合計
8,573,228 14,702,789
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
3,766,353
売上高
3,264,230
売上原価
502,122
売上総利益
343,304
販売費及び一般管理費
158,817
営業利益
営業外収益
36
受取利息
2,873
雑収入
2,909
営業外収益合計
営業外費用
6,767
支払利息
42,038
上場関連費用
275
その他
49,081
営業外費用合計
112,646
経常利益
特別利益
2,297
新株予約権戻入益
2,297
特別利益合計
114,943
税引前四半期純利益
950
法人税、住民税及び事業税
35,557
法人税等調整額
36,507
法人税等合計
78,436
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
減価償却費 7,224千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2023年７月４日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）によって、新株式
5,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金が3,082,000千円増加いたしました。
また、2023年８月２日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資）による新株式309,600株発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ190,837千円
増加いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間中の新株予約権の行使による増加と合わせて、当第１四半期会計期間末
において、資本金が3,375,191千円、資本剰余金が3,300,191千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
シェアリング型統合
マーケティング事業
一時点で移転される財又はサービス 3,766,353
一定の期間にわたり移転される財又はサービス -
顧客との契約から生じる収益 3,766,353
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,766,353
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 3.12円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 78,436
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 78,436
普通株式の期中平均株式数（株） 25,110,500
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2.94円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） -
普通株式増加数（株） 1,562,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2022年６月29日開催の定時株主総会
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 決議による第７回新株予約権
年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 1,003個
（普通株式 100,300株）
2023年７月14日失効
2022年９月29日開催の定時株主総会
決議による第８回新株予約権
新株予約権の数 623個
（普通株式 62,300株）
2023年７月14日失効
2023年３月10日開催の定時株主総会
決議による第９回新株予約権
新株予約権の数 1,286個
（普通株式 128,600株）
2023年７月５日失効
2023年３月10日開催の定時株主総会
決議による第10回新株予約権
新株予約権の数 602個
（普通株式 60,200株）
2023年７月５日失効
(注) 当社は、2023年７月５日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ブリーチ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺田 聡司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリー
チの2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2024年９月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリーチの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ブリーチ(E38698)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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