コーア商事ホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーア商事ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーア商事ホールディングス株式会社(E34071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 首藤 利幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
5,358,608 5,823,138 22,052,802
売上高 （千円）
979,315 1,191,036 4,091,865
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
605,900 757,585 2,687,220
（千円）
四半期（当期）純利益
604,856 763,788 2,693,461
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,834,883 21,211,853 20,923,488
純資産額 （千円）
26,250,193 28,654,702 28,464,493
総資産額 （千円）
15.29 19.12 67.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.75 74.03 73.51
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績及び財政状態の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行さ
れ、経済活動の再開が進み景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内における新型コロナウイル
ス感染者数の急増、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国
の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要
に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等を進めてお
り、医薬品製造販売事業では、コスト削減や販売価格の見直しに加えて、量産体制を推進し生産量を増大させるこ
と等による生産効率の向上や不採算品目である基礎的医薬品への対応等によりリスク回避に努めております。ま
た、輸入販売を行う原薬販売事業では国際情勢の緊迫化による物流面での遅延等のリスクに備えて、得意先や海外
サプライヤーとの連絡を密に行い、早期に在庫や物流手段を確保すること等により原薬を必要な時期に納入できる
ように努めております。
医薬品業界におきましては、ジェネリック医薬品全体で供給不安が続いておりますが、当社グループでは継続し
て製造管理や品質管理の強化を行っており、医薬品製造販売事業の主力工場では、当期においても製造販売承認書
と製造実態の齟齬にかかる一斉点検や、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)、製造業者へ
の実地またはリモートでの監査を実施しております。
厚生労働省はジェネリック医薬品の使用を促すため、既に達成しつつある普及目標を数量基準80%から、新たに
金額基準の目標へ2023年度中に見直すとしています。「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方
に関する検討会」では、品質が確保された後発品を安定供給できる企業を薬価制度上で評価することや、少量多品
目構造の解消として新規収載品目を絞り込むことなどを提言されております。
当社グループの原薬販売事業では高品質かつコスト競争力の高い医薬品原薬を取り揃え安定供給を行っておりま
すが、さらなる取引拡大に対応するために大阪医薬分析センターの改修工事を進めております。医薬品製造販売事
業では特徴である注射剤において高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上に努めておりま
す。その一環として、今後さらなる需要拡大が見込まれる製品を増産し、安定供給体制を整備するために蔵王工場
の敷地内に医薬品倉庫の新設を進めており、2024年３月頃の稼働を予定しております。医薬品倉庫の新設により、
原材料の安定在庫の確保及び製造製品の増加など生産能力の強化を図り、安定供給体制を向上させることで医薬品
製造販売事業のさらなる拡大を目指してまいります。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,823百万円（前年同期比8.7％増）、営
業利益1,197百万円（前年同期比17.9％増）、経常利益1,191百万円（前年同期比21.6％増）、法人税等の合計額
433百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益757百万円（前年同期比25.0％増）となりまし
た。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、その他の代謝性医薬品用原薬や感覚器官用薬原薬の販売が新規採用品目等の伸長
や得意先の需要増等により増加した一方で、循環器官用薬原薬や抗生物質製剤原薬が第２四半期以降への納期変更
や得意先での在庫調整等により減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,042百万円（前年同期比1.9％
増）、セグメント利益は686百万円（前年同期比2.1％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部
売上高449百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品のうち増産体制の構築を進めていた注射剤において、
当該製品のジェネリック医薬品シェア伸長による数量増加等により堅調に推移したことや、既存の製造受託品が好
調に推移したこと、同業他社の一部製品が販売中止になったことによる代替需要の発生により、売上高は2,230百
万円（前年同期比17.8％増）となりました。セグメント利益は円安や燃料価格高騰による原材料や水道光熱費等の
コスト増加があったものの、売上高の増加に伴う利益の増加や、増産や収率向上による生産性の改善等で利益確保
に努めたことにより、セグメント利益は525百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べてほぼ横ばいの28,654百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増
加807百万円、受取手形及び売掛金の増加309百万円、有形固定資産の増加170百万円、商品及び製品の増加99百万
円等があった一方で、現金及び預金の減少1,192百万円等があったことによるものであります。
負債は7,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加304百万円、電子記録債務の増加260百万円等があった一方で、未払法人税等の減少383百万円、未払費
用を始めとしたその他流動負債の減少300百万円等があったことによるものであります。
純資産は21,211百万円となり、前連結会計年度末と比べ288百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益757百万円の計上による増加があった一方で、配当金支払による減少475百万円があったこ
とによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント増加し、74.0％となっております。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,439千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
39,619,980 39,619,980
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
39,619,980 39,619,980
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 39,619,980 － 522,277 － 5,858,156
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,599,500 395,995
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,180
単元未満株式 普通株式 － －
39,619,980
発行済株式総数 － －
395,995
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港
コーア商事ホールディン
1,300 1,300 0.00
北区日吉七丁目13 －
グス株式会社
番15号
1,300 1,300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,767,016 9,574,910
現金及び預金
※２ 4,219,983
3,910,453
受取手形及び売掛金
※２ 5,213,939
4,406,195
電子記録債権
1,415,639 1,514,914
商品及び製品
563,125 491,750
仕掛品
483,358 545,339
原材料及び貯蔵品
284,469 296,443
その他
21,830,258 21,857,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,889,478 4,897,723
建物及び構築物
△ 2,336,069 △ 2,385,200
減価償却累計額
2,553,408 2,512,522
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,798,624 3,804,129
△ 2,267,079 △ 2,366,005
減価償却累計額
1,531,544 1,438,123
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,351,945 1,354,353
△ 1,085,743 △ 1,105,783
減価償却累計額
266,201 248,569
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,761,774 1,761,774
163,026 485,414
建設仮勘定
6,275,955 6,446,405
有形固定資産合計
無形固定資産
33,879 28,237
その他
33,879 28,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,775 71,372
投資有価証券
222,079 205,596
繰延税金資産
29,891 29,528
退職給付に係る資産
15,652 16,280
その他
324,399 322,778
投資その他の資産合計
6,634,234 6,797,421
固定資産合計
28,464,493 28,654,702
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,808,015
1,504,004
支払手形及び買掛金
※２ 947,593
686,818
電子記録債務
※１ 850,000 ※１ 850,000
短期借入金
349,904 373,904
１年内返済予定の長期借入金
810,011 426,779
未払法人税等
48,558 114,103
賞与引当金
984,618 684,149
その他
5,233,914 5,204,546
流動負債合計
固定負債
1,941,288 1,869,288
長期借入金
1,460 3,787
繰延税金負債
137,624 140,637
役員退職慰労引当金
135,597 141,652
退職給付に係る負債
91,119 82,937
その他
2,307,090 2,238,302
固定負債合計
7,541,004 7,442,849
負債合計
純資産の部
株主資本
522,277 522,277
資本金
205,828 205,828
資本剰余金
20,172,089 20,454,252
利益剰余金
△ 407 △ 407
自己株式
20,899,787 21,181,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,915 20,848
その他有価証券評価差額金
11,785 9,054
繰延ヘッジ損益
23,700 29,903
その他の包括利益累計額合計
20,923,488 21,211,853
純資産合計
28,464,493 28,654,702
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,358,608 5,823,138
売上高
3,837,240 4,100,088
売上原価
1,521,367 1,723,049
売上総利益
506,256 525,893
販売費及び一般管理費
1,015,111 1,197,156
営業利益
営業外収益
859 907
受取利息及び配当金
3,088 672
受取手数料
4,922 413
受取補償金
879 1,552
その他
9,749 3,546
営業外収益合計
営業外費用
2,036 1,670
支払利息
42,725 7,995
為替差損
784 0
その他
45,545 9,666
営業外費用合計
979,315 1,191,036
経常利益
979,315 1,191,036
税金等調整前四半期純利益
352,795 417,837
法人税、住民税及び事業税
20,619 15,613
法人税等調整額
373,415 433,450
法人税等合計
605,900 757,585
四半期純利益
605,900 757,585
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
605,900 757,585
四半期純利益
その他の包括利益
260 8,933
その他有価証券評価差額金
△ 1,304 △ 2,730
繰延ヘッジ損益
6,202
その他の包括利益合計 △ 1,044
604,856 763,788
四半期包括利益
（内訳）
604,856 763,788
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 1,150,000 1,150,000
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 4,940千円
電子記録債権 － 386,088
支払手形 － 21,815
電子記録債務 － 164,421
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 168,858千円 174,689千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 435,804 11.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年９月28日
普通株式 475,423 12.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,465,704 1,892,904 5,358,608 － 5,358,608
その他の収益 － － － － －
3,465,704 1,892,904 5,358,608 5,358,608
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
501,364 501,364
－ △ 501,364 －
又は振替高
3,967,068 1,892,904 5,859,972 5,358,608
計 △ 501,364
672,260 337,249 1,009,509 5,601 1,015,111
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額5,601千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,593,041 2,230,096 5,823,138 － 5,823,138
その他の収益 － － － － －
3,593,041 2,230,096 5,823,138 5,823,138
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
449,077 449,077
－ △ 449,077 －
又は振替高
4,042,119 2,230,096 6,272,216 5,823,138
計 △ 449,077
686,051 525,650 1,211,702 1,197,156
セグメント利益 △ 14,546
（注）１．セグメント利益の調整額△14,546千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円29銭 19円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 605,900 757,585
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
605,900 757,585
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,618,624 39,618,624
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
コーア商事ホールディングス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
浅 山 英 夫
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
田 部 秀 穂
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事
ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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