株式会社テリロジーホールディングス 四半期報告書 第2期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テリロジーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テリロジーホールディングス(E37914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社テリロジーホールディングス
【英訳名】 Terilogy Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３４３７
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営本部長 廣谷 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３４３７
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営本部長 廣谷 慎吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期連結 第１期
累計期間
自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2023年 至2023年
９月30日 ３月31日
3,009,511 5,676,728
売上高 （千円）
58,848 127,282
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
20,806 46,506
（千円）
期）純利益
63,623 57,738
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,420,008 2,445,457
純資産額 （千円）
6,205,857 6,144,065
総資産額 （千円）
1.27 2.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.27 2.80
（円）
（当期）純利益
38.7 39.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
210,812 287,423
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
34,779
（千円） △ 302,677
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
112,035
（千円） △ 81,389
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,129,952 2,298,832
（千円）
（期末）残高
第２期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2023年
７月１日
会計期間
至2023年
９月30日
1.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 当社は、2022年11月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３. 第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの連結財務諸表を引
継いで作成しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間からVNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyは重要性が増したた
め、アイティーエム株式会社は第三者割当増資の引き受けによりそれぞれ持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により株式会社テリロジー（以下「テリロジー」といいます。）の完全
親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目に
ついては、テリロジーの2023年３月期第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）と比較して
おります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5月より５類に移行したことで
行動制限が大幅に緩和され、訪日外国人が増加するなど、国内の消費活動は回復基調にあります。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安を背景に、原材料やエネルギー価格の高止まりによる国内物価の上昇か
ら、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、わが国が21世紀においても世界をリードしていく国であり続けるため
に、今後益々複雑化、高度化するデジタル社会において、当社グループが提供する独自の最先端技術による組み合
わせの妙味を通じて、豊かで快適で安全な未来づくりに貢献するデジタル・テクノロジーのソリューション＆サー
ビス提供事業者を目指すべく、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりです。
なお、当社グループでは、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を
図ることを目的に、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューション
サービス部門」の４つの事業区分としておりました。
しかしながら、「モニタリング部門」につきましては、昨今の市場環境の変化に伴い、従来のネットワークの可
視化から脅威検出やセキュリティ監視、セキュリティ分析など多岐に亘ることから「ネットワーク部門」及び「セ
キュリティ部門」に振り分けることとし、第１四半期連結累計期間より、「ネットワーク部門」、「セキュリティ
部門」、「ソリューションサービス部門」の３区分に変更することといたしました。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。
（ネットワーク部門）
当部門においては、新型コロナ感染症対策で急拡大したテレワークや在宅勤務の増加に伴い、ひっ迫した企業内
ネットワークの改善やWebサイトやサーバを狙ったDDoS攻撃へのセキュリティ対策が課題となっています。
日本に対する国際的なDDoS攻撃が問題視される中、Radware社DDoS対策ソリューションへの問い合わせ対応件数
が増加し、販売終了製品のリプレース受注案件数も引き続き堅調に推移しています。
また、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへのリプレース需要が一巡したことか
ら、テレワークや在宅勤務の需要拡大に伴うセキュリティ対策として、DNSセキュリティソリューションの提案活
動に加えて、システムのクラウドシフト、クラウドリフトの加速に伴い、IPアドレス管理の課題が浮き彫りとなっ
ていることから、IPAM（IPアドレスマネジメント）の提案活動にも注力しています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大から経済活動が正常化へ向かう中、テレワーク、フリーアドレス制の導入
に伴うセキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件では、当社既存顧客からの追加案
件のほか、ネットワークリプレース案件なども堅調に推移しています。
この結果、売上高は769百万円（前年同期767百万円、前年同期比0.2％増）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門においては、社会生活や経済活動において依存度の高まるインターネットサービスへのサイバー攻撃や不
正アクセス等の脅威が増加しています。
電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システム分野では、依然としてOT/IoT向けセキュ
リティ対策の需要は継続していることから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の受注活動は堅調に推移
しています。
また、当社グループ独自のセキュリティサービスでは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応をは
じめ、APTグループによる社会インフラへの攻撃や知的財産等の重要情報の窃取の防御、国家を背景に持つグルー
プによるディスインフォーメーション（情報作戦）の分析など、主に３つの領域で活動を行っています。
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ランサムウェア関連では脅威情報サービス及びサイバーリスク管理、APTグループはアジア圏のAPTグループに関
する脅威情報、情報作戦はSNSのAIによる解析が該当します。
なお、ランサムウェア関連は主に国内大手企業向けのサービスで、APTグループに関する脅威情報及び情報作戦
は主に官公庁向けのサービスであり、各活動とも順調に伸びています。
特に世界各地での紛争の激化により、SNSを利用した認知戦がもう一つの戦場として重要になっており、今後こ
の分野の分析と対策には大きな成長が期待されます。
その他、前期より本格的に販売を開始した当社グループ独自のパケットキャプチャ新製品は、国内製造業向け欧
州連合（EU）一般データ保護規則「GDPR」対策のパケット長期保管案件などを受注し納品が完了したほか、国内大
手金融機関から受注したインターネットバンキング向けワンタイムパスワード認証基盤システム案件の一部納品が
完了するなど、当部門の売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,388百万円（前年同期1,009百万円、前年同期比37.6％増）となりました。
（ソリューションサービス部門）
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、インバウンド需要の再開による引き合いに加
え、外国人対応スタッフの人手不足の影響を代替する動きが進み、宿泊施設をはじめ公共交通機関、小売店などで
契約件数が堅調に推移しました。
また、多言語コンタクトセンターを自社運営する強みから、会議通訳、電話通訳、翻訳等に加えBPOの引き合い
も増加しています。
その他、オフィスへの出社回帰の動きから、オールインワンモニターや映像音響機器等の会議室への設備投資案
件の引き合いは堅調に推移したほか、企業活動における動画活用の広まりを支援する当社グループ独自のオンデマ
ンド動画配信サービス「Reminar」の本格販売もスタートしました。
さらに、当社グループ独自開発のRPAツール「EzAvater」では、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから
業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、新たにリリースした同時接続フローティングロボットが導入台数
増加に貢献するなど堅調に推移しました。
なお、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、インバウンド
の受け入れ再開に伴う訪日外国人を誘客するPR需要が増加しているほか、情報システム業務支援及び業務開発のク
レシード社では、インボイス制度に対応したシステム開発案件をはじめ、Windowsサーバの設計構築及びリプレー
ス案件などの受注活動は堅調に推移しています。
この結果、売上高は851百万円（前年同期698百万円、前年同期比22.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は3,420百万円（前年同期2,435百万円、前年同期比
40.5%増）、売上高は3,009百万円（前年同期2,474百万円、前年同期比21.6％増）、受注残高は2,262百万円（前年
同期1,850百万円、前年同期比22.3％増）となりました。
利益面では、為替リスクを回避するため為替予約を行うものの、急激な円安に伴う一部商品等の仕入価格が上昇
したことに加え、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したことから営業利益24
百万円（前年同期は42百万円の損失）、経常利益58百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。その結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が168百万円減少、一方で棚卸資産が69百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。これは主に投資そ
の他の資産が222百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加い
たしました。これは主に買掛金が219百万円増加した一方で、前受金が29百万円減少、未払金が59百万円減少した
ことによるものであります。固定負債は368百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しました。これは
主に長期借入金が4百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少
いたしました。これは主に非支配株主持分が29百万減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,696,000
計 21,696,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,111,742 17,111,742
普通株式
スタンダード市場 100株
17,111,742 17,111,742
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年7月18日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 171
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100（注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年７月18日 至 2053年７月17日
発行価格 285（注２）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注５）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月18日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２ 発行価額の算定方法
本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております 。
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３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者から当社に対しあらかじめ届け出のあった法定相続人
（当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族１名に限る）がこれを行使することができるものとす
る。但し、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から６カ月以内に限り新株予約権を行使することが
できるものとし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできな
い。なお、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に
変更することができる。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（6）新株予約権者が、在任期間中に、違法又は不正な職務執行、善管注意義務に抵触する行為またはこれらに
準ずる行為があると認められるときには、取締役会の決議により新株予約権の行使を制限することができ
るものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注４）に準じて決定する。
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（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本
新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で
取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注４）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 17,111,742 － 450,000 － 1,275,000
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,461 15.01
津吹 憲男 東京都板橋区
兼松エレクトロニクス㈱ 855 5.22
東京都中央区京橋２丁目13番10号
764 4.66
阿部 昭彦 神奈川県横浜市神奈川区
楽天証券㈱ 570 3.48
東京都港区南青山２丁目６番21号
489 2.98
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
126 0.77
櫛橋 浩 東京都新宿区
111 0.68
坂口 真弘 神奈川県横浜市
105 0.64
テリロジー社員持株会 東京都千代田区九段北１丁目13番５号
100 0.61
浅井 克己 茨城県水戸市
東京都大田区本羽田１丁目８ー９ 90 0.55
宗教法人本住寺
5,675 34.61
計 －
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
① 発行済株式
2023年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 715,400 － －
普通株 16,384,300
完全議決権株式（その他） 163,843 －
普通株式 12,042
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,111,742 － －
総株主の議決権 － 163,843 －
② 自己株式等
2023年９月30日現在
発行済株式
他人名義所 総数に対す
所有者の氏名又 自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 る所有株式
は名称 株式数（株） 合計（株）
（株） 数の割合
（％）
㈱テリロジー
東京都千代田区九 715,40 715,40
ホールディン － 4.18
段北1丁目 0 0
グス
715,40 715,40
計 － － 4.18
0 0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2022年11月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
なお、前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子
会社となった株式会社テリロジーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,391,432 2,222,552
現金及び預金
798,639 655,469
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 111,656 ※２ 181,586
棚卸資産
1,582,187 1,629,919
前渡金
186,030 266,804
その他
△ 1,278 △ 1,297
貸倒引当金
5,068,668 4,955,035
流動資産合計
固定資産
194,112 184,459
有形固定資産
無形固定資産
286,846 262,783
のれん
147,179 133,429
その他
434,026 396,213
無形固定資産合計
※１ 447,258 ※１ 670,150
投資その他の資産
1,075,397 1,250,822
固定資産合計
6,144,065 6,205,857
資産合計
負債の部
流動負債
157,551 377,202
買掛金
93,072 98,632
１年内返済予定の長期借入金
2,652,655 2,623,640
前受金
98,023 60,139
賞与引当金
165,805 105,903
未払金
16,770 43,452
未払法人税等
141,666 108,412
その他
3,325,545 3,417,382
流動負債合計
固定負債
327,359 322,763
長期借入金
11,400 11,400
資産除去債務
34,304 34,304
その他
373,063 368,467
固定負債合計
3,698,608 3,785,849
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
1,670,878 1,577,181
資本剰余金
567,461 575,844
利益剰余金
△ 299,982 △ 266,494
自己株式
2,388,356 2,336,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,185 52,312
繰延ヘッジ損益
14,425
-
為替換算調整勘定
16,185 66,737
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 11,864 16,738
29,050
-
非支配株主持分
2,445,457 2,420,008
純資産合計
6,144,065 6,205,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
3,009,511
売上高
2,034,958
売上原価
974,552
売上総利益
※ 949,908
販売費及び一般管理費
24,644
営業利益
営業外収益
20,374
デリバティブ評価益
17,841
為替差益
1,636
その他
39,852
営業外収益合計
営業外費用
1,266
支払利息
4,165
持分法による投資損失
216
その他
5,648
営業外費用合計
58,848
経常利益
58,848
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,353
過年度法人税等 △ 2,727
15,152
法人税等調整額
45,778
法人税等合計
13,070
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,735
20,806
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
13,070
四半期純利益
その他の包括利益
36,126
繰延ヘッジ損益
14,425
持分法適用会社に対する持分相当額
50,552
その他の包括利益合計
63,623
四半期包括利益
（内訳）
71,359
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括損失（△） △ 7,735
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,848
税金等調整前四半期純利益
65,398
減価償却費
24,062
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,884
18
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 9
1,266
支払利息
143,169
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70,222
219,650
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 29,015
前渡金の増減額（△は増加） △ 47,731
△ 103,110
その他
224,440
小計
11
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,268
法人税等の支払額 △ 17,220
4,849
法人税等の還付額
210,812
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,079
無形固定資産の取得による支出 △ 18,964
投資有価証券の取得による支出 △ 258,519
416
敷金及び保証金の回収による収入
△ 530
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 302,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 49,036
50,000
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出 △ 829
△ 81,523
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,389
4,374
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 168,879
2,298,832
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,129,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyは重要性が増したた
め持分法適用の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間よりアイティーエム株式会社を第三者割当増資の引き受けにより持分法適用の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 2,994 千円 2,994 千円
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品 110,443 千円 117,845 千円
1,213 63,740
仕掛品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
給与手当 373,268 千円
1,349,336
支払手数料
52,973
賞与引当金繰入額
※当社は2022年11月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,222,552千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △92,600
現金及び現金同等物 2,129,952
※当社は2022年11月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.配当に関する事項
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全
子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 81 5 2023年３月31日 2023年６月27日 資本剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場
合の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円）
事業部門
合計
ソリューショ
ネットワーク セキュリティ
ンサービス
一時点で移転さ
れる財及びサー 商品/製品 206,305 499,922 663,765 1,369,993
ビス
サブスクリプ
155,854 623,108 171,472 950,435
一定の期間にわ
ション（注）
たり移転される
財及びサービス
保守サービス 406,906 265,577 16,597 689,081
顧客との契約から生じる収益 769,066 1,388,608 851,835 3,009,511
外部顧客への売上高 769,066 1,388,608 851,835 3,009,511
（注）主に期間ライセンスの収益等であります。
収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業内容はIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企
業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供することです 。 これらの取引の多くは 、 財又はサービスが引き
渡される一時点で充足される履行義務であり 、 外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点
において収益を計上しております 。 商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション 、 保守サービスの取引等に
ついては 、 期間ライセンス及び保守契約の有効期間にわたり充足される履行義務であることから 、 一定の期間で収益
を認識しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 １円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 20,806
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
20,806
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,324,618
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－
円）
普通株式増加数（株） 29,716
（うち新株予約権（株））
（29,716）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社テリロジーホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロ
ジーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジーホールディングス及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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