株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
【電話番号】 0254-24-4344(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
【電話番号】 0254-24-4344(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
12,968,517 14,177,013 27,040,828
売上高 (千円)
1,145,942 1,201,869 2,510,872
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
738,880 757,415 1,653,861
(千円)
(当期)純利益
1,041,475 1,019,037 2,130,354
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,246,244 15,532,616 15,349,487
純資産額 (千円)
19,165,914 21,383,897 20,722,685
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
53.23 54.50 119.13
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
74.0 72.2 73.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
668,999 333,121 1,766,058
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 189,334 △ 555,924 △ 820,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 675,104 △ 344,389 △ 714,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
2,451,454 2,366,654 2,909,983
(千円)
末(期末)残高
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第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
16.29 19.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長
期化や、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリ
ユース業界におきましては、SDGsの浸透によるリユース意識の高まりに加え、インフレに伴うリユース品需要の拡
大もあり、市場は順調に成長をしております。
当第2四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店9店舗、FC加盟店5店舗を新規出店
いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店417店舗、FC加盟店528店舗となり、合計945店舗となりま
した。
当第2四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
145 127 15 10 59 4 50 7 417 1
直営店
(+5) (+1) (±0) (±0) (+3) (±0) (±0) (±0) (+9) (±0)
238 196 2 5 79 1 7 528
FC加盟店
-
-
(+1) (+1) (±0) (±0) (+3) (±0) (±0) (+5)
383 323 17 15 138 5 50 14 945 1
合計
(+6) (+2) (±0) (±0) (+6) (±0) (±0) (±0) (+14) (±0)
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めておりま
す。
3.子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めておりま
す。
第2四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高が4.5%増と堅調に推移し、直営店を9店舗新規出店した結
果、全社売上高は14,177百万円(前年同期比9.3%増)となり、過去最高を更新しました。
利益面におきましては、期中オープンの新店9店舗に加え、2店舗分の開業費用が先行発生したほか、既存店2店
舗分の移転費用、既存店22店舗分のリニューアル費用が発生した結果、販売費及び一般管理費は10.4%増となりまし
た。売上高が若干計画比未達だったものの、販売費及び一般管理費が計画内に収まったことから、営業利益は1,083
百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は1,201百万円(前年同期比4.9%増)とそれぞれ減益計画に対し増益を確
保し、過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も757百万円(前年同期比2.5%増)と、減益計
画に対し増益を確保し、683百万円の特別利益を計上した2012年3月期第2四半期を除くと過去最高を更新しまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移と前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、
13,451百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,946百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
②FC事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、709百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は468百万円(前年同期比
11.9%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が543百万円減少、商品が645百万円増加したことによるものであります。
固定資産は10,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。これは主に有形固定資
産が276百万円増加、投資その他の資産が194百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円増加い
たしました。これは主に短期借入金が550百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,183百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は15,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増
加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が209百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.2%(前連結会計年度末は73.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,366百万円(前年同四半
期は2,451百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは333百万円の収入(前年同四半期は668百万円
の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,185百万円、および棚卸資産の増加額626百万円、
法人税等の支払額514百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは555百万円の支出(前年同四半期は189百万円
の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出396百万円、無形固定資産の取得による支出125百万円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは344百万円の支出(前年同四半期は675百万円
の支出)となりました。
これは主に短期借入金の増加額550百万円、配当金の支払832百万円による支出によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに発生した課題はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
13,954,000 13,954,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
13,954,000 13,954,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
2023年7月1日~
- 13,954 - 1,676,275 - 1,768,275
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
新潟県新発田市住吉町5丁目12-22 4,662.0 33.55
ヤマモトアセット株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,283.5 9.24
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
958.1 6.89
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
ハードオフコーポレーション
新潟県新発田市新栄町3丁目1-13 332.0 2.39
社員持株会
300.0 2.16
山本 善政 新潟県新発田市
宮城県仙台市太白区青山1丁目30-17 287.3 2.07
株式会社アイマット
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
213.6 1.54
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET. LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 163.0 1.17
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式 東京都千代田区大手町1丁目9番7号
126.7 0.91
会社 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
124.0 0.89
山本 太郎 東京都港区
8,450.2 60.81
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
56,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
13,880,700 138,807
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
16,700
単元未満株式 普通株式 - -
13,954,000
発行済株式総数 - -
138,807
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
株式会社 新潟県新発田市新栄町
56,600 56,600 0.41
-
ハードオフコーポレーション 3丁目1番13号
56,600 56,600 0.41
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,909,983 2,366,654
現金及び預金
984,567 1,013,335
売掛金
6,650,020 7,295,628
商品
478 308
仕掛品
479,187 517,564
その他
△ 3,153 △ 3,314
貸倒引当金
11,021,084 11,190,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,203,890 2,364,075
建物及び構築物(純額)
972,119 972,119
土地
11,665 30,998
建設仮勘定
531,774 628,402
その他(純額)
3,719,449 3,995,595
有形固定資産合計
無形固定資産
552,421 580,301
ソフトウエア
34,113 27,862
その他
586,535 608,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,996,680 3,294,133
投資有価証券
2,407,210 2,303,501
その他
△ 8,275 △ 7,675
貸倒引当金
5,395,616 5,589,960
投資その他の資産合計
9,701,601 10,193,720
固定資産合計
20,722,685 21,383,897
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
63,897 62,116
買掛金
1,750,000 2,300,000
短期借入金
568,475 440,485
未払法人税等
27,502 17,886
契約負債
1,778,729 1,847,773
その他
4,188,604 4,668,262
流動負債合計
固定負債
594,052 627,744
資産除去債務
590,541 555,274
その他
1,184,594 1,183,019
固定負債合計
5,373,198 5,851,281
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
1,910,632 1,910,507
資本剰余金
10,615,106 10,536,841
利益剰余金
△ 28,723 △ 28,826
自己株式
14,173,290 14,094,797
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,109,803 1,319,504
その他有価証券評価差額金
28,550
△ 5,515
為替換算調整勘定
1,104,287 1,348,054
その他の包括利益累計額合計
71,908 89,763
非支配株主持分
15,349,487 15,532,616
純資産合計
20,722,685 21,383,897
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
12,968,517 14,177,013
売上高
4,072,810 4,432,941
売上原価
8,895,706 9,744,072
売上総利益
※ 7,841,423 ※ 8,660,217
販売費及び一般管理費
1,054,283 1,083,855
営業利益
営業外収益
1,114 1,333
受取利息
47,303 58,585
受取配当金
14,879 25,807
受取地代家賃
13,980 13,885
リサイクル収入
21,654 24,555
その他
98,932 124,167
営業外収益合計
営業外費用
4,789 4,761
支払利息
1,052
支払手数料 -
1,431 1,392
その他
7,272 6,153
営業外費用合計
1,145,942 1,201,869
経常利益
特別利益
1,612 10
投資有価証券売却益
110
固定資産売却益 -
12,111
-
受取保険金
13,724 121
特別利益合計
特別損失
4,062
投資有価証券評価損 -
16
固定資産除却損 -
12,732 10,556
減損損失
3,681 1,773
災害による損失
16,430 16,392
特別損失合計
1,143,235 1,185,598
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 353,549 386,289
43,956 30,061
法人税等調整額
397,505 416,350
法人税等合計
745,730 769,247
四半期純利益
6,850 11,832
非支配株主に帰属する四半期純利益
738,880 757,415
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
745,730 769,247
四半期純利益
その他の包括利益
257,231 209,700
その他有価証券評価差額金
38,514 40,088
為替換算調整勘定
295,745 249,789
その他の包括利益合計
1,041,475 1,019,037
四半期包括利益
(内訳)
1,028,477 1,001,182
親会社株主に係る四半期包括利益
12,998 17,854
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,143,235 1,185,598
税金等調整前四半期純利益
270,040 312,221
減価償却費
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,612 △ 10
4,062
投資有価証券評価損益(△は益) -
12,732 10,556
減損損失
3,681 1,773
災害による損失
受取保険金 △ 12,111 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 640 △ 439
受取利息及び受取配当金 △ 48,418 △ 59,919
4,789 4,761
支払利息
16
固定資産除却損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 23,281 △ 28,565
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 317,301 △ 626,353
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,499 △ 3,786
70,838
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 94,975
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,689 △ 57,891
26,295
△ 26,458
その他
913,260 786,387
小計
利息及び配当金の受取額 47,367 58,960
利息の支払額 △ 4,789 △ 4,761
災害損失の支払額 △ 3,681 △ 1,773
12,111 8,585
保険金の受取額
△ 295,268 △ 514,278
法人税等の支払額
668,999 333,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146,092 △ 396,153
無形固定資産の取得による支出 △ 106,293 △ 125,413
56,131 30
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 28,776 △ 30,794
40,521 4,779
敷金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 3,689 △ 5,596
△ 1,136 △ 2,776
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189,334 △ 555,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
550,000
短期借入金の増減額(△は減少) △ 30,000
自己株式の取得による支出 - △ 228
配当金の支払額 △ 554,845 △ 832,787
△ 90,258 △ 61,373
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 675,104 △ 344,389
42,034 23,864
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 153,405 △ 543,329
2,604,860 2,909,983
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,451,454 ※ 2,366,654
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
地代家賃 1,731,352 千円 1,826,860 千円
給料・手当 3,608,127 千円 3,980,584 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 555,200 40.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 833,852 60.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
リユース事業 FC事業 計 (注)3
売上高
外部顧客への
12,324,359 630,894 12,955,253 13,263 12,968,517 12,968,517
-
売上高
セグメント間
165,908 165,908 83,474 249,382
の内部売上高 - △ 249,382 -
又は振替高
12,324,359 796,803 13,121,162 96,737 13,217,899 12,968,517
計 △ 249,382
セグメント
1,812,012 418,743 2,230,756 9,381 2,240,137 1,054,283
△ 1,185,854
利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を
含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,185,854千円は、セグメント間取引消去△9,691千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,176,162千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損
損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては12,732千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
リユース事業 FC事業 計 (注)3
売上高
外部顧客への
13,451,681 709,044 14,160,725 16,288 14,177,013 14,177,013
-
売上高
セグメント間
187,800 187,800 125,298 313,098
の内部売上高 - △ 313,098 -
又は振替高
13,451,681 896,844 14,348,525 141,587 14,490,112 14,177,013
計 △ 313,098
セグメント
1,946,321 468,763 2,415,084 15,374 2,430,459 1,083,855
△ 1,346,603
利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を
含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,346,603千円は、セグメント間取引消去△16,616千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,329,987千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損
損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては10,556千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
部門名 合計
(注)1
リユース事業 FC事業 計
ハードオフ 4,341,439 - 4,341,439 - 4,341,439
オフハウス (注)2 4,304,716 - 4,304,716 - 4,304,716
モードオフ 444,888 - 444,888 - 444,888
ガレージオフ 262,990 - 262,990 - 262,990
ホビーオフ 1,018,599 - 1,018,599 - 1,018,599
ブックオフ 1,530,165 - 1,530,165 - 1,530,165
海外事業 (注)3 421,558 - 421,558 - 421,558
FC事業 - 630,894 630,894 - 630,894
その他 - - - 13,263 13,263
顧客との契約から生じる
12,324,359 630,894 12,955,253 13,263 12,968,517
収益
外部顧客への売上高 12,324,359 630,894 12,955,253 13,263 12,968,517
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
2 リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
部門名 合計
(注)1
リユース事業 FC事業 計
ハードオフ 4,714,337 - 4,714,337 - 4,714,337
オフハウス (注)2 4,678,023 - 4,678,023 - 4,678,023
モードオフ 517,069 - 517,069 - 517,069
ガレージオフ 243,320 - 243,320 - 243,320
ホビーオフ 1,227,116 - 1,227,116 - 1,227,116
ブックオフ 1,526,719 - 1,526,719 - 1,526,719
海外事業 (注)3 545,094 - 545,094 - 545,094
FC事業 - 709,044 709,044 - 709,044
その他 - - - 16,288 16,288
顧客との契約から生じる
13,451,681 709,044 14,160,725 16,288 14,177,013
収益
外部顧客への売上高 13,451,681 709,044 14,160,725 16,288 14,177,013
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
2 リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
3 海外事業は、前第2四半期連結累計期間までオフハウス事業に含めて表示しておりましたが、当第2
四半期連結累計期間より区分して表示しております。この変更を反映させるため、前第2四半期連結
累計期間の数値を組替えて表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 53円23銭 54円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
738,880 757,415
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
738,880 757,415
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,880 13,897
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ハードオフコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の
第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結
子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対
応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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