株式会社ＳＤＳホールディングス 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＤＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＳＤＳホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 悠介
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目11番７号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田中 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目11番７号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田中 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,496,325 2,031,484 3,402,015
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 119,967 1,788 △ 210,858
親会社株主に帰属する
(千円) △ 131,014 △ 3,021 △ 296,355
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 125,014 4,158 △ 281,049
純資産額 (千円) 776,818 624,942 620,783
総資産額 (千円) 4,017,473 4,111,443 4,456,248
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 15.60 △ 0.35 △ 34.60
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.1 12.6 11.7
営業活動による
(千円) △ 382,427 265,707 △ 717,609
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 469,074 △ 37,333 △ 657,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 781,891 △ 325,524 1,287,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 399,417 284,018 381,179
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 4.45 8.42
当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継
続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第２四半期連結累計期間の業績においては、営業利益
39,434千円、経常利益1,788千円と前期より改善されましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失3,021千円を計
上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努め
ます。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５
類」に移行されたことにより経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇、中国不動産業の債務問題や米国の金融引き締め長期化等により先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」
という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティング
をコアな業務として事業展開し前期よりリノベーション事業にも進出しており収益の改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,031百万円(前年同期比535百万円増)となりまし
た。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が268百万円(前年同期比115百万円減)となり、営業利益39百万円(前
年同期 営業損失91百万円)、経常利益１百万円(前年同期 経常損失119百万円)となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損失は３百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューショ
ン・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコ
ンサルティング業務を行っております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高473百万円（前年同期比166百万円増）、セグメント損失（営
業損失）は35百万円（前年同期 セグメント損失 132百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコン
サルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを
行っております。当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,558百万円（前年同期比368百万円増）、セ
グメント利益は72百万円（前年同期 セグメント利益 45百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より344百万円減少し、4,111百万円となりました。こ
れは主に、売掛金88百万円、販売用不動産136百万円が各々増加したことと現金及び預金123百万円、建物195百万
円、土地180百万円が各々減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より348百万円減少し、3,486百万円となりました。これ
は主に、短期借入金164百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）160百万円等が減少したことに
よるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より４百万円増加し、624百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円を計上したことと非支配株主持分の増加７百万円によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末
より97百万円減少し、284百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは265百万円の収入(前年同期は382百万
円の支出)となりました。主な増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益21百万円の計上、棚卸資産の減
少275百万円、主な減少要因としては、売上債権の増加88百万円、前受金の減少39百万円などによるものでありま
す。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出(前年同期は469百万円の支出)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出57百万円、定期預金の預入れによる支出13百万円、増加要因として定期預金の
払戻による収入39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、325百万円の支出(前年同期は781百万円の収入)となりました。これは
短期借入による収入1,018百万円、長期借入による収入150百万円、短期借入金の返済による支出1,183百万円、長
期借入金の返済による支出311百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、４名減少しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業
績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループでは新たに2026年３月期までの３カ年の中期経営計画を策定し、2023年９月27日に公表いたしまし
た。中期経営計画の骨子としては、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP 関連事業、リノベーション事業、PPA
事業（Power Purchase Agreement(電力販売契約））を推進していき１年目で営業利益の黒字化、２年目で経常利益
の黒字化、３年目で当期純利益の黒字化（ROE５％）を目指します。
詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。
https://sds-hd.com/newsrelease
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状
況」１「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
(注) １、２
普通株式 8,732,773 8,732,773
スタンダード市場
計 8,732,773 8,732,773 ― ―
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 8,732,773 ― 1,993,430 ― 1,800,610
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉野 勝秀 千葉県松戸市 1,499,600 17.17
佐々木 和博 千葉県習志野市 1,000,000 11.45
中村 健治 東京都渋谷区 349,700 4.00
楽天証券株式会社
東京都港区南青山２丁目６番２１号 282,900 3.23
代表取締役社長 楠 雄治
井元 義昭
滋賀県大津市 200,000 2.29
有限会社アースマテリアル
東京都足立区千住１丁目４－１ 東京芸術セ
130,400 1.49
取締役 河合 直樹
ンター
長野 重雄
東京都港区 126,500 1.44
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
103,400 1.18
代表取締役社長 李家 輝
ルディング
木村 清二
青森県平川市 101,400 1.16
伊藤 篤之
神奈川県平塚市 55,200 0.63
計 ― 3,849,100 44.07
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,300 一単元（100株）
8,730,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,773
発行済株式総数 8,732,773 ― ―
総株主の議決権 ― 87,300 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式62株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋二丁目
株式会社ＳＤＳホール
― ― ― ―
11 番７号
ディングス
計 ― ― ― ― ―
（注）上記には単元未満株式62株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アルファ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 439,554 315,859
売掛金 148,797 237,451
販売用不動産 2,110,354 2,246,970
原材料 1,589 414
前払費用 12,282 7,570
その他 136,980 68,815
△ 1,224 △ 1,050
貸倒引当金
流動資産合計 2,848,334 2,876,031
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 553,662 358,643
車両運搬具（純額） 2,703 6,329
814,098 633,174
土地
有形固定資産合計 1,370,463 998,147
無形固定資産
106,630 100,706
のれん
無形固定資産合計 106,630 100,706
投資その他の資産
投資有価証券 11,781 18,985
繰延税金資産 10,559 9,032
敷金 22,324 22,275
長期前払金 55,000 55,000
破産更生債権等 10,308 10,308
その他 42,628 40,713
△ 21,781 △ 19,756
貸倒引当金
投資その他の資産合計 130,819 136,558
固定資産合計 1,607,913 1,235,412
資産合計 4,456,248 4,111,443
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,665 12,909
短期借入金 2,021,000 1,856,421
１年内返済予定の長期借入金 136,820 122,518
未払法人税等 12,655 26,089
未払金 132,668 145,089
前受金 64,934 17,631
106,036 104,901
その他
流動負債合計 2,481,781 2,285,562
固定負債
長期借入金 1,235,944 1,089,301
事業整理損失引当金 75,000 75,000
資産除去債務 7,245 7,253
長期未払金 35,000 29,000
492 383
繰延税金負債
固定負債合計 1,353,682 1,200,938
負債合計 3,835,464 3,486,500
純資産の部
株主資本
資本金 1,993,430 1,993,430
資本剰余金 2,091,409 2,091,409
利益剰余金 △ 3,564,592 △ 3,567,614
△ 52 △ 52
自己株式
株主資本合計 520,195 517,173
その他の包括利益累計額
1,064 857
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,064 857
非支配株主持分 99,523 106,911
純資産合計 620,783 624,942
負債純資産合計 4,456,248 4,111,443
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,496,325 2,031,484
1,202,830 1,723,069
売上原価
売上総利益 293,495 308,414
※１ 384,572 ※１ 268,980
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 91,076 39,434
営業外収益
受取利息 51 63
受取配当金 73 94
助成金収入 3,640 ―
貸倒引当金戻入額 1,125 2,025
970 703
その他
営業外収益合計 5,860 2,887
営業外費用
支払利息 27,073 39,173
7,677 1,360
その他
営業外費用合計 34,751 40,533
経常利益又は経常損失（△） △ 119,967 1,788
特別利益
固定資産売却益 1,913 9
― 19,455
受取和解金
特別利益合計 1,913 19,465
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 118,054 21,253
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,058 15,382
― 1,505
法人税等調整額
法人税等合計 7,058 16,887
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 125,112 4,365
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,902 7,387
△ 131,014 △ 3,021
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 125,112 4,365
その他の包括利益
97 △ 207
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 97 △ 207
四半期包括利益 △ 125,014 4,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 130,917 △ 3,228
非支配株主に係る四半期包括利益 5,902 7,387
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 118,054 21,253
半期純損失（△）
減価償却費 18,847 15,609
のれん償却額 5,923 5,923
受取和解金 ― △ 19,455
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,314 △ 2,199
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 158
支払利息 27,073 39,173
株式交付費 7,072 1,350
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,913 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） 163,054 △ 88,653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 312,421 275,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,747 17,507
前受金の増減額（△は減少） 9,210 △ 39,002
未収消費税等の増減額（△は増加） 12,156 54,504
長期未払金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 6,000
△ 113,637 10,789
その他
小計 △ 353,875 286,193
利息及び配当金の受取額
125 158
利息の支払額 △ 28,301 △ 37,824
法人税等の支払額 △ 2,469 △ 1,364
和解金の受取額 ― 19,455
2,095 △ 911
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 382,427 265,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,770 △ 13,070
定期預金の払戻による収入 26,001 39,604
有形固定資産の取得による支出 △ 268,416 △ 57,110
有形固定資産の売却による収入 2,142 9
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 7,500
貸付金の回収による収入 11,572 2,358
出資金の払込による支出 △ 20,000 △ 50
子会社株式の取得による支出 △ 180,811 ―
△ 792 △ 1,575
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 469,074 △ 37,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,185,230 1,018,430
短期借入金の返済による支出 △ 776,739 △ 1,183,008
長期借入れによる収入 415,200 150,150
長期借入金の返済による支出 △ 250,926 △ 311,095
社債の償還による支出 △ 4,800 ―
213,927 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 781,891 △ 325,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48 △ 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 69,659 △ 97,161
現金及び現金同等物の期首残高 469,076 381,179
※ 399,417 ※ 284,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継
続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第２四半期連結累計期間の業績においては、営業利益
39,434千円、経常利益1,788千円と前期より改善されましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失3,021千円を計
上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努め
ます。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 97,262 千円 64,558 千円
貸倒引当金繰入額 △ 189 千円 △ 174 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 444,719千円 315,859千円
預入期間３か月超の定期預金 △45,302千円 △31,841千円
現金及び現金同等物 399,417千円 284,018千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月30日付けの新株予約権の行使による新株式発行680,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
111,061千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,993,430千円、資本剰余金が2,091,409千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上額
省エネルギー
リノベーション
（注）１
計
事業 （注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 306,406 1,189,919 1,496,325 ― 1,496,325
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 306,406 1,189,919 1,496,325 ― 1,496,325
セグメント利益又はセグ
△ 132,679 45,594 △ 87,084 △ 3,992 △ 91,076
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,992千円には、セグメント間取引消去1,931千円及びのれ
ん償却額△5,923千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、新たに連結の範
囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの
資産の金額は、「リノベーション事業」において3,383,656千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リノベーション事業」セグメントにおいて、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、のれんが118,477千円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上額
省エネルギー
リノベーション
（注）１
計
事業
関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 473,029 1,558,454 2,031,484 ― 2,031,484
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 473,029 1,558,454 2,031,484 ― 2,031,484
セグメント利益又はセグ
△ 35,000 72,858 37,858 1,576 39,434
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,576千円には、セグメント間取引消去7,500千円及びのれん
償却額△5,923千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
工事契約・保
物販 不動産販売等 合計
守等
一定期間にわ
たって認識す ― ― ― ―
る収益
一時点で認識
303,321 3,084 1,189,919 1,496,325
する収益
合計 303,321 3,084 1,189,919 1,496,325
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
工事契約・保
物販 不動産販売等 合計
守等
一定期間にわ
たって認識す 470,776 ― ― 470,776
る収益
一時点で認識
― 2,253 1,504,955 1,507,209
する収益
顧客との契約
から生じる収 470,776 2,253 1,504,955 1,977,985
益
その他の収益
― ― 53,498 53,498
（注）
外部顧客への
470,776 2,253 1,558,454 2,031,484
売上高
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 15円60銭 0円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
131,014 3,021
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131,014 3,021
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,398,285 8,732,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社 ＳＤＳ ホールディングス
取締役会 御中
アルファ 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指定社員
公認会計士 奥 津 泰 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 達 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＤ
Ｓホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、第２四半期において、親会社株主に帰属する四半期
純損失を計上している。また、前連結会計年度以前から第１四半期まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に
帰属する四半期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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