株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
【英訳名】 Transaction Media Networks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大高 敦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-3517-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 西脇 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-3517-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 西脇 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,609,926 7,831,435
売上高 （千円）
332,129 535,357
経常利益 （千円）
318,226 672,519
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
6,147,646 3,553,343
資本金 （千円）
36,923,000 30,900,800
発行済株式総数 （株）
10,467,276 4,956,089
純資産額 （千円）
13,924,469 9,808,555
総資産額 （千円）
8.62 21.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.50
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
75.0 50.3
自己資本比率 （％）
2,803,902
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 978,470
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,209,415 △ 1,377,459
5,180,483
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,984,877
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,853,903 2,861,304
（千円）
末）残高
第17期
回次
第２四半期会計期間
自2023年７月１日
会計期間
至2023年９月30日
4.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第16期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年４月４日に東
京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第17期第２四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は13,924,469千円となり、前事業年度末と比較して4,115,914千円
増加いたしました。
これは主に、流動資産において東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資の払込と預り金の減少に
より、現金及び預金が2,992,598千円増加したこと、また固定資産において、新規取得等に伴い有形固定資産が
79,789千円、無形固定資産が356,405千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は3,457,193千円となり、前事業年度末と比較して1,395,272千円減
少いたしました。
これは主に、QR・バーコード決済取引における支払等により預り金が1,278,219千円減少したことに加え、未
払金が32,750千円、契約負債が126,422千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は10,467,276千円となり、前事業年度末と比較して5,511,186千
円増加いたしました。
これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ2,594,303千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が318,226千円増加したことによるもの
であります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化
が進むとともに、インバウンド需要も増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料
及びエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況の中でも、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40％、将
来的に世界最高水準となる80％を目指しております（注１）。これを追い風に、キャッシュレス決済業界におい
ては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点としたサービスやソリューションが増加してい
ます。
当社においても、当第２四半期累計期間は、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働
端末台数は90万台となりました（2023年９月末）。これによりセンター利用料が継続して増加しており、キャッ
シュレス決済サービスは堅調に推移しております。また、情報プロセシングサービスにおいては、nextore事業
においてJCBグループとの協業スキームが本格展開を開始し、当社端末の設置を進めるなど、当社サービスの競
争優位性をさらに高めるための取り組みを鋭意進めております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,609,926千円、売上総利益1,553,624千円、営業
利益337,663千円、経常利益332,129千円となりました。また法人税、住民税及び事業税13,902千円の計上により
四半期純利益318,226千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載は省略しております。
（注1）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月）
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて
2,992,598千円増加し、5,853,903千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、978,470千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額332,129
千円、減価償却費の計上額785,847千円によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加額112,089千円、預り
金の減少額1,278,219千円、契約負債の減少額126,422千円によるキャッシュ・フローの減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,209,415千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出252,022千
円及び、無形固定資産の取得による支出957,393千円によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5,180,483千円となりました。これは主に、株式の発行による収入5,164,923千
円によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた
経営方針・経営戦略等はありません。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針につ
いて」に重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,923,000 36,925,200
普通株式
グロース市場 100株
36,923,000 36,925,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は 、 以下のとおりです 。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 第５回新株予約権
決議年月日 2023年６月28日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 375 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 37,500 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,473 (注)２
自 2025年６月29日 至 2033年６月28日 (注)３
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 2,220
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,110
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年８月15日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数 は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日以降、当社が吸収合併、新
設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じ
た場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役の地位であることを要する。ただし任期満了による退任、その他正当な理由があると当社
取締役会が認める場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
(注)５に準じて決定する。
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株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 第６回新株予約権
決議年月日 2023年６月28日
当社執行役員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 44 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,400 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,473 (注)２
自 2025年６月29日 至 2033年６月28日 (注)３
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 2,220
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,110
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年８月15日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日以降、当社が吸収合併、新
設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じ
た場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、従業員若しくは顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならな
い。ただし新株予約権者が定退職した場合又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでな
い。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
(注)５に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 5,500 36,923,000 1,289 6,147,646 1,289 3,147,646
（注1）
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,200株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ515千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
9,414,100 25.49
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
トヨタファイナンシャルサービス株
3,305,300 8.95
愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,073,400 5.61
口）
東京都港区青山５丁目１－２２ 1,396,400 3.78
株式会社ジェーシービー
大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５ 1,396,400 3.78
三井住友カード株式会社
東京都港区台場２丁目３－２ 1,396,400 3.78
ユーシーカード株式会社
愛知県名古屋市西区牛島町６－１ 989,800 2.68
トヨタファイナンス株式会社
株式会社インターネットイニシア
東京都千代田区富士見２丁目１０－２ 733,300 1.98
ティブ
698,100 1.89
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
657,800 1.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
22,061,000 59.72
計 －
（注）１．上記のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。
２．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同
保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、三井住友カード株式会社が2023年９月28日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 株式 193,897 0.53
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 株式 366,400 0.99
ジメント株式会社
三井住友カード株式会社 大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番１５号 株式 1,396,400 3.78
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
36,911,900 369,119
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
36,923,000
発行済株式総数 － －
369,119
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,861,304 5,853,903
現金及び預金
1,030,027 987,909
売掛金
14,366 48,175
契約資産
497,513 609,503
商品
6,691 5,484
貯蔵品
182,342 194,620
前払費用
22,199 613,093
その他
△ 112 △ 280
貸倒引当金
4,614,332 8,312,409
流動資産合計
固定資産
642,574 722,364
有形固定資産
無形固定資産
3,687,777 3,248,924
ソフトウエア
382,369 1,177,627
その他
4,070,146 4,426,552
無形固定資産合計
481,501 463,143
投資その他の資産
5,194,222 5,612,060
固定資産合計
9,808,555 13,924,469
資産合計
負債の部
流動負債
67,924 83,258
買掛金
625,097 592,347
未払金
26,808 54,179
未払法人税等
1,684,486 406,266
預り金
2,008,547 1,882,125
契約負債
92,150 101,072
賞与引当金
1,753 600
製品保証引当金
227,178 219,453
その他
4,733,948 3,339,304
流動負債合計
固定負債
115,150 116,196
退職給付引当金
3,366 1,692
その他
118,517 117,888
固定負債合計
4,852,465 3,457,193
負債合計
純資産の部
株主資本
3,553,343 6,147,646
資本金
708,070 3,302,374
資本剰余金
672,519 990,746
利益剰余金
4,933,932 10,440,767
株主資本合計
22,156 26,508
新株予約権
4,956,089 10,467,276
純資産合計
9,808,555 13,924,469
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
4,609,926
売上高
3,056,302
売上原価
1,553,624
売上総利益
※ 1,215,960
販売費及び一般管理費
337,663
営業利益
営業外収益
37
受取利息
1,103
助成金収入
24
その他
1,165
営業外収益合計
営業外費用
43
支払利息
6,656
株式公開費用
6,700
営業外費用合計
332,129
経常利益
332,129
税引前四半期純利益
13,902
法人税、住民税及び事業税
13,902
法人税等合計
318,226
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
332,129
税引前四半期純利益
785,847
減価償却費
4,352
株式報酬費用
167
貸倒引当金の増減額（△は減少）
8,921
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,045
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,153
受取利息 △ 37
43
支払利息
8,309
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 112,089
1,111
前払費用の増減額（△は増加）
15,333
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 28,534
預り金の増減額（△は減少） △ 1,278,219
契約負債の増減額（△は減少） △ 126,422
△ 582,250
その他
小計 △ 971,444
37
利息の受取額
利息の支払額 △ 43
△ 7,020
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 978,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 252,022
△ 957,393
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,209,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,164,923
株式の発行による収入
23,684
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 8,124
その他
5,180,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,992,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,861,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,853,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
給料及び手当 392,647 千円
167,501
賃借料
110,415
業務委託料
60,752
役員報酬
46,295
賞与引当金繰入額
36,752
減価償却費
5,765
退職給付引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,853,903千円
現金及び現金同等物 5,853,903
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年４月４日に東京証券取引所グロース市場に株
式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年２月27日及び2023年３月15日開催の取締役会におい
て、募集株式の発行について決議し、2023年４月３日に払込が完了いたしました。新株式発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ2,582,461千円増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式発行を含めて、当第２四半期会計
期間末において資本金が6,147,646千円、資本剰余金が3,302,374千円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
一定の期間にわたり
一時点で移転される
移転される 合計
財又はサービス
財又はサービス
センター利用料 － 2,093,743 2,093,743
決済端末販売売上 748,574 15,921 764,495
開発売上 131,550 188,906 320,456
登録設定料等 － 278,652 278,652
QR・バーコード精算料 － 988,796 988,796
その他 － 163,782 163,782
顧客との契約から生じる収益 880,124 3,729,802 4,609,926
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 880,124 3,729,802 4,609,926
（注）当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 ８円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 318,226
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 318,226
普通株式の期中平均株式数（株） 36,912,116
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 543,525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第５回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数 375個
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの （普通株式 37,500株）
の概要
第６回新株予約権
新株予約権の数 44個
（普通株式 4,400株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 当社は2023年４月４日に東京証券取引所グロース市場
へ上場したため 、 新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております 。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、ウェブスペース株式会社の全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議いたしました。また株式譲渡契約の締結日は11月14日、株式譲渡実行日は12月26日をそれぞれ
予定しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 ウェブスペース株式会社
事業の内容 流通小売事業者へ業務支援ソリューション開発・提供
②企業結合を行った主な理由
今般、株式を取得するウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダーとして創業以来、POS
システム、MMK収納窓口サービスを中心に事業を展開しております。流通小売業の活性化支援を旗印に社会
情勢を考えた意義のあるサービスを開発し、とりわけMMKサービスにおいては、株式会社しんきん情報サー
ビスと連携しコンビニエンスストア以外での確固たるネットワークを構築しております。
今回の子会社化においては、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用した当社情報
プロセシング事業の加速、同社のMMKサービスの当社決済端末導入店舗への導入促進、同社が持つ全国の営
業・アフターサポート網を活用した当社既存事業拡大が見込まれます。これらを通じ、当社企業価値向上に
資するものと判断したことから、同社の全株取得（子会社化）を行うことといたしました。
同社を子会社化することで、当社のリテールサービスの事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層
の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
※MMK収納窓口サービスとは、電気、ガス、通信料など各種公共料金等の窓口収納業務を行うサービスで
す。
※MMKは綜合警備保障株式会社の登録商標です。
③企業結合日
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2023年12月26日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 886百万円
取得原価 886百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月14日
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の第
２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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