昭和化学工業株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和化学工業株式会社(E01172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 昭和化学工業株式会社
【英訳名】 Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
昭和化学工業株式会社 大阪オフィス
（大阪市北区堂山町１番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
4,587,454 4,822,906 9,225,603
売上高 （千円）
477,877 504,855 835,224
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
346,723 415,032 616,528
（千円）
期）純利益
371,716 652,328 687,678
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,442,291 7,310,644 6,758,254
純資産額 （千円）
13,107,284 14,113,769 13,039,734
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.74 39.19 58.21
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
49.1 51.8 51.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
345,888 442,863 625,072
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 134,996 △ 57,786 △ 281,752
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 455,831 △ 74,901 △ 581,745
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,691,565 2,991,022 2,672,595
（千円）
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
16.43 21.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や設備投資の緩やかな増加などによ
り企業収益は好調を維持したものの、国際情勢の不安定化や海外需要の低迷による企業収益の下押し懸念など今後
の予測が難しい状況が続いております。
当業界におきましては、各種エネルギー価格のさらなる高騰による製造原価上昇不安など、先行き不透明な状況
で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは業務効率化によるコスト削減に努めると同時に販売価格改定を進め
るなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内・海外両市場の売上増により売上高48億22百万円（前年同
期比5.1％増）となりました。利益面では、各種経費削減効果により経常利益５億４百万円（同5.6％増）、「有形
固定資産売却益」を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益４億15百万円（同19.7％増）とな
りました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、国内市場における各種食品工業向け製品の売上増に加え、海外市場における甘味料向け
製品の売上が増加しました。この結果、売上高は29億15百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、国内市場、海外市場とも各種充填材向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高
は７億24百万円（同2.1％減）となりました。
化成品
当期間におきましては、浄化槽用塩素剤の売上が減少したものの、プール用塩素剤の売上が大幅に増加しまし
た。この結果、売上高は９億８百万円（同6.9％増）となりました。
その他の製品
当期間におきましては、各種化学品向け製品の売上が微減となりました。この結果、売上高は２億75百万円（同
1.7％減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加し、141億13百万円
となりました。主な増加は、現金及び預金３億18百万円、受取手形及び売掛金３億43百万円、投資有価証券３億49
百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、68億３百万円となりました。主な増加は、支払手形及び
買掛金４億72百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加し、73億10百万円となりました。主な増加は、利益剰余金
３億19百万円、その他有価証券評価差額金１億86百万円であります。
なお、自己資本比率は、51.8％となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
３億18百万円増加し、29億91百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億42百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益５億43百万円、仕入債務の増加３億96百万円に対し、売上債権の増加３
億10百万円、棚卸資産の増加83百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、57百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入76百万円に対し、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固
定資産の取得による支出67百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、74百万円となりました。
これは、主に長期借入金による収入２億円、社債発行による収入98百万円に対し、長期借入金の返済による支出
１億５百万円、社債の償還による支出１億15百万円、配当金の支払額95百万円があったことによります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額53百万円であります。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,979,000 11,979,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
11,979,000 11,979,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 11,979,000 － 598,950 － 527,529
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,938 17.63
シグマ株式会社 東京都目黒区上目黒１丁目８番10号
1,419 12.91
石橋 健藏 東京都目黒区
1,000 9.10
公益財団法人石橋奨学会 東京都目黒区東山３丁目１番11号
768 6.99
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
473 4.31
昭和化学工業取引先持株会 東京都港区赤坂２丁目14番32号
405 3.69
白山工業株式会社 東京都港区赤坂２丁目14番32号
340 3.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
316 2.88
石橋 敬子 東京都品川区
255 2.32
北沢産業株式会社 東京都渋谷区東２丁目23番10号
231 2.10
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
231 2.10
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
7,377 67.12
計 －
（注）１．上記の他、自己株式が987千株あります。
２．上記所有株式の他、2023年10月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏氏が32千株を所有しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,392,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,582,700 105,827
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,979,000
発行済株式総数 － －
105,827
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂２丁
987,100 987,100 8.24
昭和化学工業株式会社 －
目14番32号
東京都港区赤坂２丁
405,400 405,400 3.38
白山工業株式会社 －
目14番32号
1,392,500 1,392,500 11.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,992,595 3,311,022
現金及び預金
※１ 3,156,745
2,813,598
受取手形及び売掛金
362,152 419,206
商品及び製品
445,828 470,396
仕掛品
186,261 188,114
原材料及び貯蔵品
95,812 93,688
その他
△ 3,094 △ 4,556
貸倒引当金
6,893,152 7,634,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
869,946 852,311
建物及び構築物（純額）
575,723 525,389
機械装置及び運搬具（純額）
1,040,835 997,864
土地及び原料用地（純額）
43,229 153,254
その他（純額）
2,529,735 2,528,819
有形固定資産合計
無形固定資産
76,141 118,817
その他
76,141 118,817
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,923,842 3,273,575
投資有価証券
61,180 60,580
長期貸付金
108,784 62,558
繰延税金資産
531,011 518,312
その他
△ 84,113 △ 83,511
貸倒引当金
3,540,705 3,831,514
投資その他の資産合計
6,146,581 6,479,151
固定資産合計
13,039,734 14,113,769
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,512,462
1,039,517
支払手形及び買掛金
2,379,970 2,326,296
短期借入金
210,000 210,000
１年内償還予定の社債
208,660 245,130
１年内返済予定の長期借入金
82,034 155,760
未払法人税等
44,987 47,480
賞与引当金
422,673 364,580
その他
4,387,843 4,861,711
流動負債合計
固定負債
350,000 335,000
社債
495,860 554,160
長期借入金
44,183 44,563
繰延税金負債
18,998 18,998
役員退職慰労引当金
888,999 897,693
退職給付に係る負債
95,595 90,998
その他
1,893,636 1,941,413
固定負債合計
6,281,480 6,803,124
負債合計
純資産の部
株主資本
598,950 598,950
資本金
574,299 575,066
資本剰余金
5,205,714 5,525,468
利益剰余金
△ 421,851 △ 424,657
自己株式
5,957,112 6,274,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
662,938 849,844
その他有価証券評価差額金
6,559 6,545
土地再評価差額金
129,539 179,428
為替換算調整勘定
799,037 1,035,817
その他の包括利益累計額合計
2,104
非支配株主持分 －
6,758,254 7,310,644
純資産合計
13,039,734 14,113,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,587,454 4,822,906
売上高
3,123,743 3,263,661
売上原価
1,463,711 1,559,245
売上総利益
※１ 1,127,994 ※１ 1,178,045
販売費及び一般管理費
335,716 381,200
営業利益
営業外収益
29,703 32,602
受取利息及び配当金
64,573 59,969
持分法による投資利益
28,434 27,983
固定資産賃貸料
16,578 15,551
売電収入
48,190 23,783
その他
187,480 159,891
営業外収益合計
営業外費用
16,288 14,789
支払利息
9,943 11,774
売電費用
19,087 9,672
その他
45,319 36,235
営業外費用合計
477,877 504,855
経常利益
特別利益
37,514
有形固定資産売却益 －
1,476
－
関係会社清算益
38,991
特別利益合計 －
特別損失
14,762 540
固定資産除却損
14,762 540
特別損失合計
463,114 543,307
税金等調整前四半期純利益
122,191 148,377
法人税、住民税及び事業税
△ 5,784 △ 20,620
法人税等調整額
116,406 127,757
法人税等合計
346,707 415,549
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
517
△ 16
に帰属する四半期純損失（△）
346,723 415,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
346,707 415,549
四半期純利益
その他の包括利益
186,737
その他有価証券評価差額金 △ 64,248
27,877 24,482
為替換算調整勘定
61,380 25,558
持分法適用会社に対する持分相当額
25,008 236,778
その他の包括利益合計
371,716 652,328
四半期包括利益
（内訳）
371,732 651,812
親会社株主に係る四半期包括利益
515
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
463,114 543,307
税金等調整前四半期純利益
134,299 115,994
減価償却費
860
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 574
2,833 2,492
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,257 8,693
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 29,703 △ 32,602
16,288 14,789
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 64,573 △ 59,969
関係会社清算損益（△は益） － △ 1,476
14,762 540
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 37,514
売上債権の増減額（△は増加） △ 577,808 △ 310,980
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 61,722 △ 83,476
368,184 396,218
仕入債務の増減額（△は減少）
93,559
△ 64,082
その他
360,916 492,793
小計
利息及び配当金の受取額 41,488 42,031
利息の支払額 △ 15,831 △ 14,609
△ 40,685 △ 77,352
法人税等の支払額
345,888 442,863
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 112,956 △ 67,504
76,500
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 67,200
固定資産の除却による支出 － △ 540
投資有価証券の取得による支出 △ 13,691 △ 977
4,301
関係会社の清算による収入 －
600 600
長期貸付金の回収による収入
△ 8,947 △ 2,966
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,996 △ 57,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 420,053 △ 53,673
150,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 103,310 △ 105,230
98,690 98,940
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 125,000 △ 115,000
リース債務の返済による支出 △ 3,226 －
配当金の支払額 △ 52,932 △ 95,278
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 4,660
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 455,831 △ 74,901
27,877 8,252
現金及び現金同等物に係る換算差額
318,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 217,062
2,908,627 2,672,595
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,691,565 ※１ 2,991,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ １ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 116,496千円
支払手形 －千円 27,871千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
発送費 480,639 千円 468,083 千円
貸倒引当金繰入額 △ 293 千円 1,585 千円
賞与引当金繰入額 24,322 千円 24,767 千円
退職給付費用 21,249 千円 20,343 千円
減価償却費 30,914 千円 17,937 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,031,565千円 3,311,022千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △340,000千円 △320,000千円
現金及び現金同等物 2,691,565千円 2,991,022千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 54,959 5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 98,927 9 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財またはサービスの種類別に分解した場合
の内訳は、以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示
しておりません。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
濾過助剤 2,717,483
建材・充填剤 739,945
化成品 849,757
その他 280,267
合計 4,587,454
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
濾過助剤 2,915,083
建材・充填剤 724,084
化成品 908,375
その他 275,363
合計 4,822,906
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円74銭 39円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
346,723 415,032
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
346,723 415,032
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,590 10,590
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
辻田 武司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井口 智弘
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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